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上西充子さんが、「厚生労働省は労働法啓発冊子で労働組合の説明を削除!」したと、かなり怒りを示しておられます。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/uenishimitsuko/20150212-00042968/ 厚生労働省が昨年末に開設した総合情報サイト「確かめよう労働条件」で提供している冊子には、労働組合の役割に関する説明がない。厚生労働省は労働組合の意義を認めないのか? 上西さんが指摘するのは、2010年に厚労省労働政策担当参事官室が作った『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~』と、昨年末に厚労省労働基準局監督課が作った『知っておきたい働くときのルールについて』で、かなりの中身が落とされているということなんですが、 確かに、赤字の部分が、労働政策担当参事官室が作った冊子にはあるのに、労働基準局監督課が作った冊子には入っていません。 これを捉えて、
労働条件が募集時と違うなど、仕事上のトラブルを経験した18~25歳の4割が、特に何の対応もせずに我慢しているとの調査結果を、労働組合の中央組織・連合がまとめた。 働いていて困った経験がある、と答えた人は全体の58%。複数回答で最も多かったトラブルは「労働条件が募集時と実際で異なった」(27%)だった。「労働時間が守られない」(24%)、「職場での嫌がらせ」(16%)、「残業代不払い」(15%)と続いた。 トラブルにどう対応したかを聞いたところ、「何もしなかった」が36%と最も多かった。理由としては、「面倒だった」(45%)、「改善されると思わない」(40%)、「みんなも我慢していると思った」(29%)が目立った。「どうすればいいか分からない」「だれに相談すればいいか分からない」との回答は各2割あった。
安倍晋三首相は国会の所信表明演説や代表質問にたいする答弁で「企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていく好循環を全力で実現してまいります」と何度も繰り返しました。企業が利益を拡大しても賃上げや雇用の拡大につながらないことは、国民が肌身で感じている実感です。最近のNHKの世論調査でも、安倍内閣の経済政策で賃金が上がると思うかという問いに、「上がる」という答えがわずか11%で、「上がらない」が半数に近い46%でした。安倍首相は、賃上げの保障がどこにもない言葉だけの姿勢を改め、本気で賃上げ対策をとるべきです。 本気で内部留保活用を 賃上げと安定した雇用の拡大がデフレ不況から抜け出すカギであることは、首相自身が9月の政労使会議で「勝負どころ」と述べたことでもあきらかです。しかし、そのための対策といえば法人税減税による大企業優遇です。日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で、「法人税を減税すれば賃
誰かがミスをすると私たちは腹が立ち、怒鳴ることもあります。怒る理由はミスをした人の行動を変えたいためです。しかし、いくら怒っても彼らの行動は変わらないどころか、反抗的になることさえあります。 100万人以上のメンバーが所属する非営利政治活動グループ「Demand Progress」の設立者で代表のAaron Swartz氏は、「重要なのは人間を変えることではなく、仕組み(システム)を変えること」と述べています。 今回はSwartz氏が米・ゼネラルモーターズ社(以下、GM)の事例をもとに「史上最悪の工場を変えたシンプルな教え」について語ります。 米・ゼネラルモーターズ社の実験 米・カリフォルニア州フリーモントにあるGMの工場は最悪の状態でした。当時の労働組合長は「戦いの毎日でした」と振り返ります。「働いている時間より抗議活動をしている時間の方が長かったのです。ストライキは日常茶飯事で、毎日が
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