企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満 | マネーボイス
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月27日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっ
株価が27年ぶり高値をつけたのは労働分配率低下と引き換えだ | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
安倍首相「開店前に６千人のお客さん、賃上げの成果」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）
アベノミクスで生活苦世帯62％と過去最悪、１％側の役員報酬１億円超は人数も報酬額も大幅に増え過去最高(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京商工リサーチが昨日（7月13日）、「2015年3月期決算『役員報酬１億円以上開示企業』調査（最終まとめ）」を公表しました。 2015年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は211社、人数は411人だった。前年同期より社数で20社（前年同期191社）、開示人数は50人（同361人）増加した。業績改善を反映し、2年連続で役員報酬1億円以上だった272人のうち、176人（構成比42.8％）は前年同期より役員報酬額が増加した。役員報酬の最高額は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7,000万円（前年同期2億1,300万円）で、個別開示制度が始まった2010年3月期決算以降、報酬額の最高記録を塗り替えた。（中略）役員報酬1億円以上で個別開示された411人の役員報酬総額は817億3,800万円（前年同期361人、664億8,400万円）で、前年同期より152億5,400万円増
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って
「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
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雅 羊々 on Twitter: "経営者は多分「物が売れないのは従業員が魅力的な商品を作れていないからだ」とか考えているんでしょう。そうじゃあないんですよ。客が持っている金が増えてないんですよ。あんたたちが賃上げ（ベースアップ）を10年以上しなかったんでしょう？ http://t.co/qjXbSiTz4L"
「来春の賃金上昇は確実」 米倉経団連会長が会見で展望 （産経新聞） - Yahoo!ニュース