「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新:経済(TOKYO Web)
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
経営者に正当な賃金を支払わせたいなら、 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
正当な賃金を支払う会社に転職しましょう。 正当な賃金を支払う会社がどこにあるのかって？ それは、正当な賃金を受け取っている労働者が知っています。 インターネットで聞けばいいじゃないですか。 正当な賃金を支払う会社に転職しようとしたけど、面接で落とされた？ たまたま相性が悪かったんです。どんどん次を探しましょう。 正当な賃金を支払う会社に応募しても、自分は採用される気がしない？ 気のせいである可能性がけっこうあります。 まずは、20社ぐらい応募してみましょう。 話はそれからです。 冷静に考えて、正当な賃金を支払う会社が自分を雇うとは思えない？ ...あなたの言う「正当な賃金」の定義はなんでしょうか？ 多くの経営者は、 「500万円払うだけの価値がある仕事」をしてくれる労働者に500万円払うのが「正当な賃金」の支払いだと考えています。 もし、あなたの言う「正当な賃金」の定義が、 「自分が人間ら
日本を「捨てる会社」「捨てない会社」【第1部】わが社は日本の会社です世界一のトヨタはなぜ日本に残るのか（週刊現代） @gendai_biz
いまこそ問う、会社とは何か 利益のためなら、この国を捨てるのか それで幸せか 【第1部】わが社は日本の会社です 世界一のトヨタはなぜ日本に残るのか 経営とは、結局、道を選ぶことなのだろう。自らの想いを貫き、信じた道を突き進んでいく。葛藤、迷い、勇気。では、彼らはなぜ、その道を選んだのか。そこからニッポンの未来の姿が見えてきた。 一番大事なことは何か いまでも語り草になっている〝事件〟がある。 「トヨタは日本で生まれ育てられたグローバル企業であり、日本でのものづくりにこだわりたい」 2011年5月に開催された、トヨタ自動車の決算会見でのこと。社長の豊田章男氏が日本でのものづくりへのこだわりを語ると、その直後、横に座っていた財務担当副社長の小澤哲氏が次のように切り返した。 「日本でのものづくりは一企業の努力の限界を超えているのではないか。社長に進言せざるを得ない」 全国紙経済部記者が言う。 「
大企業の内部留保 １年で１０兆円超増/トヨタ８３００億・三菱ＵＦＪ６０００億・ソフトバンク４０００億円…/月１万円賃上げ 数％で可能
一部の非上場企業を除いて、大企業の３月期決算が出そろいました。このうち、１２００社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が１年間で１０兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります。 このデータは、２０１２年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額（利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額）を計算し、１１年度末の内部留保額上位１２００社について、１２年度末までの１年間の増減を集計しました。 １２００社のうち８４％にあたる１０１０社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円です。一方、１９０社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約５・２兆円です。差し
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