働き方改革法案、衆院厚労委で可決 ２９日にも衆院通過：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する
労働者派遣法改正案 “きょうは採決せず” NHKニュース
後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案を巡り、衆議院厚生労働委員会は理事会を開き、自民党の渡辺委員長が、１２日は採決を行わない考えを示しました。 一方、民主党などは、来週以降も審議を続けることに確約が得られていないとして審議に応じていません。 こうしたなか開かれた１２日の理事会で、民主党などは「採決ありきの姿勢であり、到底容認できない」と、与党側の委員会運営に反発しました。 これを受けて渡辺委員長は、１２日は改正案の採決を行わない考えを示しました。 民主党などは「きょう委員会で質疑を終えることは認められない」として、来週以降も審議を続けることを確約するよう求めましたが、渡辺委員長はこれに応じませんでした。 このあと委員会が始まりましたが、民主党と共産党の委員は審議に応じず、渡辺委員長を取り囲んで一時入室を阻止するとともに、委員室で着席せずに抗議を続け、開会は予定よりおよそ１０分遅れ
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