車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
若者５９％が車購入意向なし 自工会調査、堅実志向が浮き彫り （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
日本自動車工業会が８日発表した２０１５年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人のうち購入の意向がない層が５９％に上った。理由は「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」と経済的な回答が多かった。 調査は２年ごとで、今回は昨年８～９月に全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接やウェブサイトなどで実施した。車を保有していない１０～２０代のうち「クルマに関心がない」は６９％に達した。これから増やしていきたいものとしては「貯蓄」が５０％を占めて最多となり、若年層の堅実志向が改めて浮き彫りになった。 一方、全世代を対象に直近に購入した２台の種類を調べたところ軽自動車が３５％を占め、前回調査から２ポイント増えた。大衆車や小型車は前回と変わらなかったが、大・中型車は１ポイント減の２％と減少傾向が続いている。 メーカー各
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