電通に罰金５０万円求刑 違法残業初公判、社長が出廷：朝日新聞デジタル違法残業があったのに必要な防止措置を取らなかったとして、労働基準法違反の罪に問われた広告大手・電通（東京）に対する初公判が２２日、東京簡裁（菊地努裁判官）で開かれた。大企業が長時間残業について刑事責任を追及され、トップが法廷に立つのは異例。 法人を代表して山本敏博社長（５９）が出廷し、起訴内容についての認否を問われ、「間違いありません」と罪を認めた。検察側は「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」と指摘し、罰金５０万円を求刑。公判は同日結審した。判決は１０月６日。 検察側は冒頭陳述で「クライアント（顧客）ファーストで、深夜残業や休日出勤もいとわない、という考えが浸透していた」と指摘。「労働基準監督署から是正勧告を受けていたが、社員の増員や業務量の削減といった抜本的な対策を講じなかった」と述べた。 起訴状によると、電通では、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）を含む社
