電通に罰金５０万円求刑 違法残業初公判、社長が出廷：朝日新聞デジタル
違法残業があったのに必要な防止措置を取らなかったとして、労働基準法違反の罪に問われた広告大手・電通（東京）に対する初公判が２２日、東京簡裁（菊地努裁判官）で開かれた。大企業が長時間残業について刑事責任を追及され、トップが法廷に立つのは異例。 法人を代表して山本敏博社長（５９）が出廷し、起訴内容についての認否を問われ、「間違いありません」と罪を認めた。検察側は「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」と指摘し、罰金５０万円を求刑。公判は同日結審した。判決は１０月６日。 検察側は冒頭陳述で「クライアント（顧客）ファーストで、深夜残業や休日出勤もいとわない、という考えが浸透していた」と指摘。「労働基準監督署から是正勧告を受けていたが、社員の増員や業務量の削減といった抜本的な対策を講じなかった」と述べた。 起訴状によると、電通では、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）を含む社
【電通過労死事件】被害者のツイートから浮かび上がる電通の体質 – メンヘラ.jp @dentsudigitaljp
2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年 電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その
2020年東京五輪開催で電通への就職志望者増加が確実と専門家
2020年の東京五輪が決まった。誘致に深く関わった大手広告代理店・電通への就職を希望する学生が増えそうだ。「オリンピックの仕事をしたいです」で電通から内定は出るのか？ 作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が考える。 ＊ ＊ ＊ 2020年のオリンピック開催地は東京に決まりました。これが就活に及ぼす影響、特にオリンピックに深く関わっている大手広告代理店電通への志望者が増えるかどうかについて考えてみたいと思います。 結論から言うと、電通の志望者は増えるでしょうね。ただ、「オリンピックに関わりたい」というだけの人は、バッサバッサと斬られ、落ちていくことでしょう。 電通は国内外の各種スポーツの団体と長年にわたり強固な関係を維持しています。オリンピックやFIFAワールドカップなどの世界的規模スポーツイベントに関して、多様な権利を獲得・保持しています。国際オリンピック委員会（IOC）、日本オリンピック
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