「異常な事態」1年で保育士30人が退職 私立保育園に市、県が立ち入り 福岡県太宰府市 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡県太宰府市は9日、市内の私立認可保育園を県とともに立ち入り調査し、時間外命令簿の不備などが確認されたとして運営を改善するよう口頭で指導したことを明らかにした。同園では昨年度、計30人の保育士が退職しており、市は「異常な事態。適切な運営に改善されたか、確認を継続していく」としている。 市によると、昨年12月に同園の保育士から「休みが取れない」「パワハラがある」などの訴えが市にあった。市は県と今年3月、園に立ち入り調査を実施。時間外命令簿の記入がずさんだったほか、研修旅費の未払いや運営規程の未整備などが確認された。 同園では昨年度、正規13人、臨時12人、派遣5人の保育士計30人が退職している。同園理事長兼園長の女性は市の調査に「（保育士らに）声を荒らげることはあった」と認めているという。退職時期はずれており、乳幼児1人あたりの保育士数を定めた基準を下回った時期はなく、現在は21人が勤
労基署の立ち入り基準を「残業80時間超」に拡大…職員が過労死してしまうのでは？ - 弁護士ドットコムニュース
長時間労働の抑制を目的に、政府は労働基準監督署の立ち入り調査の対象を年内にも広げる見込みだ。現在は1カ月の残業が100時間に達した従業員が1人でもいれば行っているが、80時間に引き下げる。 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、80時間以上の残業をしている人は約300万人。100時間以上が約110万人なので、調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算だ。 「ブラック企業」が社会問題化する中で、歓迎すべき制度変更と言えそうだが、ネットでは「膨大な企業数に労基署の人が過労死しそうだ」「そんなんやりたきゃまず労基の人員拡大しろよ」などと、労基署の職員を気遣う声も見られる。 労基署は今の人員のままで、調査対象の拡大に対応できるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。 ●「あながち間違っていない指摘」 「労働者の権利を守る為に労働基準法等、様々な法律があり
残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大 政府、長時間労働の抑制狙う - 日本経済新聞
政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。政府が25日に開く一億総活
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