【ソウル=箱田哲也】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は4日、全軍の指揮官会議を主宰し、安全保障体制を全面的に再検討する大統領直属の「国家安保総括点検機構」を設置することを明らかにした。哨戒艦「天安」の沈没で多くの死傷者が出たことを受け、政府は安保体制の強化を検討していた。李大統領は「国際合同調査団が近く沈没原因を明らかにするだろう」とも語った。 会議で李大統領は「天安は単純な事故で沈没したのではない。原因究明後、断固たる措置をとる」と述べた。また「内部の安保体制と安保意識が緩んでいた。わずか50キロの距離で、好戦的な勢力の大砲が我々を狙っているのを忘れて生きてきたことも事実だ」と、安保意識の徹底を呼びかけた。 金泰栄(キム・テヨン)国防相は「(天安が沈没した)3月26日を国軍の恥辱の日と記憶していく」と語った。 大統領府報道官によると、全軍指揮官会議を大統領が主宰するのは歴代でも