【ソウル=島谷英明】米国と韓国の自由貿易協定(FTA)が発効に向け大きく前進した。米上下両院が12日に実施法案を可決し、韓国も来年1月の発効を念頭に今月中にも批准したい意向だ。韓国企業は関税撤廃の恩恵を追い風に自動車を軸に米国市場で攻勢を強める構え。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加判断にもたつく日本の企業は、一段と不利な競争条件に置かれる。「35万人雇用増」韓国はすでに対欧州連合(
FTA政策に見る日韓の温度差:日経ビジネスオンライン 上の記事は会員登録しないと読めないかもしれませんが、米韓FTA条項には米国に有利ないろいろな「毒素条項」が盛られているようです。 狂牛病が米国で発生しても、韓国側は輸入禁止にできない。 韓国が他国とのFTA締結で米側より有利な条件があった場合、米国に同じ条件を適用する。 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反しなくても、米国政府が国際機関に韓国を提訴できる。 「知的財産権を米が直接規制」 これは韓国は違法ダウンロードなどの著作権違反や特許違反がまかり通っている現状から、歓迎すべきかも知れません。 しかし、サムスンやヒュンダイなどの財閥の利益のため、韓国民を無視した、まるで属国のようなFTAです。怖い怖い。 「毒素条項」の内容 (1)サービス市場開放のNegative list:サービス市場を全面的に開放する。例外
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