岸田文雄首相は15日、首相官邸で米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と面会した。同社のスマートフォン「iPhone」にマイナンバーカードの機能を搭載できるように協力を要請した。同席者によるとクック氏は「取り組みたい」と答えた。マイナンバーカードを巡っては、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」によるスマートフォンには2023年5月から機能を搭載できる。iPhoneに関して
中国のスマートフォンメーカー「小米科技(シャオミー)」は4日、2014年の売上高が前年の約2・4倍の743億元(約1・4兆円)になったことを明らかにした。日本ではまだ販売していないが、創業5年目の会社が売上高が1兆円を超えるのは世界でもまれとされており、急成長で世界の大手メーカーと肩を並べようとしている。 シャオミーは2010年4月に北京で創業し、高性能のスマホをインターネットで安く販売する手法によって中国で爆発的な人気を集めてきた。14年のスマホの販売台数は前年の約3・3倍の6112万台に達し、日本全体の販売台数のほぼ2倍を売り切った。 米国の調査会社IDCによると、14年7〜9月期にはスマホの世界シェア3位に躍り出て、米アップルや韓国サムスン電子を追う存在に名乗りを上げた。スマホのほかにもテレビや空気清浄機などの家電へ商品を広げてもいる。
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