民主 「被選挙権年齢」も引き下げを NHKニュース民主党は、夏の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上となることを踏まえ、若者の政治参加を促すためには選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとして、今後、具体的な議論を進めることにしています。 一方で、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上で変わりがありません。 これについて民主党は、若者の政治参加を促すために、選挙権だけでなく「被選挙権年齢」も引き下げる必要があるとしていて、今後、被選挙権年齢を具体的に何歳にまで引き下げるかや、衆議院と参議院で被選挙権年齢に差をつけることの是非などについて、議論を進めることにしています。 これに関連して、岡田代表は「２０歳の市長や国会議員がいてはいけないのか」と指摘していて、民主党は今後、独自の法案を取りまとめ、今の国会に
