エンジニア採用が変化してますよ。という話｜Kazuhiro Chida
こんにちは、HR TechスタートアップでHRをしています。なんだかんだで、採用という領域に14年くらい関わっています。 ここ最近、IT/Webエンジニア採用において大きな変化を実感していて、それに対して経営者や人事の変化が少ないな、と感じていたので記事にします。 願わくば、エンジニア採用をやっている企業の経営者や人事の役に立てば幸いです。 変化さて、その大きな変化というのは、採用企業と求職者間における情報量の逆転です。変化の傾向自体はずっとあったのですが、ここのところ閾値を超えた感じがあります。 数年前のソシャゲブームのときも、求人倍率としては求職者が優位ではありました。それでもまだ当時は採用企業のほうが情報強者で、待遇につられてブラック企業に入ってしまうエンジニアが多かったのを記憶しています。 それまでは求人情報といえば、求人広告やエージェントから伝えられる情報をもとに求職者が判断し、
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」（井上 久男） @gendai_biz
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で
元給食営業マンが給食会社シダックスのカラオケ事業の進出と撤退について考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
シダックス カラオケ運営から撤退 | NHKニュース シダックスがカラオケ事業から撤退、今後は給食事業に集中。僕はニュースそのもより、シダックスが給食会社であることを知らない人が多いことに驚いてしまった。シダックスは日本有数の給食会社である。僕は、給食の営業に携わっていたので（今もだけど）、シダックスといえば競合相手、給食会社（通称／シダ）という認識しかないが、業界の外にいる人たちが、驚くのも無理はないとも思う。カラオケと給食ではイメージが違いすぎるからだ。僕は給食営業時代にシダックスの営業マンから、カラオケ事業について聞いたことがある。今回は、その情報をベースに、なぜ給食会社であるシダックスがカラオケ業に進出することになったのか、そして撤退の理由について、給食会社の営業マンの目線で考察してみたい。 物流で利益を出す仕組み エス・ロジックスという会社をご存じだろうか。食材の一括購買と物流、
｢地位はあるけど教養がない｣人たちの末路
無教養なビジネスパーソンは「危険な存在」 近代以降、ヨーロッパのエリート養成を担ってきた教育機関では長らく哲学と歴史が必修とされてきました。今日に至っても、たとえば政治・経済のエリートを数多く輩出しているオックスフォードの看板学部「PPE＝Philosophy, Politics and Economics」（哲学・政治・経済学科）では、哲学が三学領域の筆頭となっていますし、フランスの高等学校課程＝リセでは、理系・文系を問わずに哲学が必修科目となっており、バカロレアの第一日目の最初に実施されるのは伝統的に哲学の試験とされています。パリにしばらく滞在した人であれば、バカロレアの哲学試験にどのような問題が出されたか、自分ならどう答えるかがオフィスやカフェで話題になっているのを耳にしたことがあるのではないでしょうか。 あるいはアメリカに目を転じても、エリート経営者の教育機関として名高いアスペン研
日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由 | 谷崎光の中国ウラ・オモテ | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去
ジャパネットが93％の商品をやめたワケ - ライブドアニュース
2018年4月28日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ジャパネットたかたは高田明氏の退任後、93％の商品の扱いをやめた 高田旭人社長は、登録の手間を省くために売れない商品の扱いを中止 商品を減らすことで、バイヤーの自信のある商品だけになったと説明した 売れる仕組みをつくるにはどうすればいいのか。マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は「仮説検証を高速回転させることが重要だ」という。その代表例がテレビ通販大手の。3年前、創業者の高田明氏が退任した後、同社は約8500点あった商品を600点に絞り込んだ。つまり93％の商品の扱いをやめた。その狙いはどこにあったのか。永井氏が高田旭人社長に聞いた――。（前編、全2回）※本稿は、永井孝尚『売れる仕組みをどう作るか トルネード式仮説検証』（幻冬舎）の第3章「『成長パターン』企業の取り組み」を再編集したものです。 ■「
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来（高橋 克英） @moneygendai
いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？ 毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」
植物工場で地殻変動「レタス日量25万株の衝撃」
局面を大きく変える地殻変動は、往々にして極めて静かに進行する。東証1部上場企業のバイテックホールディングスが、レタスなどの葉物野菜の植物工場の新設計画を発表した。ごく一部の植物工場関係者を除くと、このニュースに注目している農業関係者はほとんどいないだろう。 一挙に5工場体制を構築 バイテックホールディングスは創業が1987年で、2017年3月期の連結売上高は1388億円。半導体や電子部品の販売事業から出発して関連分野に事業領域を拡大。2011年には環境エネルギー事業に進出し、全国各地で大規模太陽光発電所「メガソーラー」による発電や売電事業に進出した。 植物工場は2016年4月に秋田県大館市で第1工場を竣工し、事業がスタートした。参入の理由は、「農業にはマーケットが確実にある」と判断したことにある。ここ数年、天候不順が頻繁に起きており、食料の安定供給にはビジネスチャンスが間違いなくある。だが
徳島の阿波踊りが｢イベント地獄化｣した理由
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
なぜいま日本で「QRコード決済」が注目を集めているのか？
なぜいま日本で「QRコード決済」が注目を集めているのか？：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） LINEや楽天に加え、ドコモも参入することが決まった「QRコード決済」。国内3大メガバンクがQRコード決済で規格を統一するという報道もある。なぜ今、QRコード決済が注目を集めているのか。 2月27日、メディア各社の報道で「三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内3メガバンクがQRコード決済で規格統一連携へ」というニュースが話題になった。それによれば、最近ブームとなっているQRコード決済市場への参入にあたり、3行がその規格を統一して必要なシステム投資などを共同で行う新会社設立も検討しているとのこと。この分野ではインターネット事業者からは楽天やLINEが、スタートアップではOrigamiなどの事業者が、そして先日には携帯キャリアからNTTドコモが参入を表明している。 報道では3行は2019
「マネジャー・管理職」を外注化する流れが始まっている。
こんにちは。コワーキングスペース「Basispoint」の運営会社、AscentBusinessConsulting代表者の北村です。 コワーキングスペースを運営していると、数多くのコンサルタントや、フリーランスの技術者、起業家などにお会いします。 最近は働き方改革の影響もあり、そういった方々から「働き方」についての話を伺う機会も多いのですが、その中で、特筆すべき最近の動きは「マネジャーの外注化」です。 どういうことかというと、言葉そのままなのですが、「プロパーのマネジメントを、外注にやってもらう」という会社が増えているのです。 プロパーのマネジメントを、外注にやってもらう これは、従来の常識から言えば、「ありえない」選択肢でしょう。 マネジャー、つまり管理職は社内で「出世」した結果、ありつけるポストとされているからです。 しかし、最近ではどうも様子が異なるようです。 例えば、成長途上のベ
日本が「現金決済」から抜け出せないワケ
個人のちょっとした買い物は現金で済ませ、企業の支払いは請求書を発行して銀行振り込み。当たり前だと思っていた日本の決済環境も、見方を変えると改善の余地がたくさんある。電子マネーやフィンテックの普及は従来の商習慣を見直すよいきっかけとなるだろう。 よく知られているように、日本は現金大国である。日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP（国内総生産）の2割近くに達するが、これは他の先進国と比較してかなり高い。欧米では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金をあまり見かけなくなっている。高額紙幣については、ほとんど姿を消したといってよいだろう。 日本で現金決済がなくならないのは、日本人が現金好きということに加え、ATM網の整備が進んでいるからだといわれる。現在、日本では約20万台のATMが稼働しているので、ある程度、人が集まるエリアであれば手軽に現金を引き出
「喫茶ランドリー」はどうしてヤバい？市民の能動性を引き上げ、受け入れる。グランドレベルの壮大な実験がはじまりました。｜大西正紀
「喫茶ランドリー」はどうしてヤバい？市民の能動性を引き上げ、受け入れる。グランドレベルの壮大な実験がはじまりました。 グランドレベルの企画・運営で、昨年2017年12月にプレオープンし、2018年1月5日にグランドオープンした、ちょっとだけ話題となっている「喫茶ランドリー」は、ただのランドリーカフェではありません。そこには、0歳児から高齢者までの、たとえばこんな自由な使い方、過ごし方が展開されています。 代表の田中がグランドレベルという会社を設立したのが、2016年9月。それ以前から会社設立の話は方々にしていたところ、設立前にも関わらず相談ごとを持ってきてくださったのが創造系不動産でした。内容は、１階を含め、この築55年の建物をどうしたらいいかというもの。たまたまわたしたちの家が目と鼻の先だったこともあり、まちのためにどうあるべきかと考えはじめたわけです。B&B？それとも賃貸？もしくはシェ
仕事に役立つ軍事ドクトリン｜深津 貴之 (fladdict)
軍事ドクトリン（原則）や戦略書、兵器の変遷史などを読むのが好きです。 戦争が好きなわけではなく、とても勉強になるからです。戦争というのは、有史以来、全文明がもっとも真面目に研究し、アップデートを繰り返してきた分野です。なので、最も合理的かつ実践的なノウハウが詰まっています（軍事が合理的でない国は、だいたい滅びました）。 これらの知識を、応用ができることはいっぱいあります。限られた時間やリソースでの意思決定や、ライバルとの競争、団体競技などなど… 以下は、ジョン・フレデリック・チャールズ・フラーという、英国陸軍の人が提唱する陸戦原則。この原則は、世界中の陸軍教練に広く取り入れられています。デザインやビジネスなどでも、非常に使い勝手良いかなと感じています。 （上のリストは、厳密にはフラーのオリジナルでなく、彼のセオリーから米軍が作った改訂版「1986年版の米陸軍の野戦教範100-5」ベースの、
いつの間にかSBIグループは仮想通貨/ブロックチェーン企業になっていた
SBIホールディングスが、急速に仮想通貨とブロックチェーン関連の業務を次々に立ち上げている。気づけば、一大仮想通貨/ブロックチェーン企業グループの様相だ。 分野は、仮想通貨の取引所の運営にとどまらず、マイニング（採掘）、ICO（Inicial Coin Offering）のプラットフォーム、仮想通貨デリバティブ市場の創設、仮想通貨ヘッジファンドの運営と挑戦的だ。 北尾吉孝社長は2017年11月30日のプレゼンテーションの中で、｢仮想通貨を健全なものとして育てていく。そのために何をすべきかという視点で事業を拡大している｣と述べている。SBIグループのおもな仮想通貨/ブロックチェーン関連事業を見てみよう。 世界2カ所で行うSBIの｢仮想通貨マイニング｣ 仮想通貨の取引は一定の時間ごとに、ブロックチェーン上の台帳に記録される。この記録作業には、膨大な計算が必要となるため、高い計算能力を持つコンピ
ヨドバシカメラになりたい
ヨドバシカメラはいつだって素晴らしい。 何がいいって色々あるんだが、田舎から出てきた時まず家電屋に本や趣味の道具が結構置いてあるところからしてなんか気に入った。 あと店員の雰囲気が良い。 よっぽど暇なら陳列見てると声かけられるが、基本的にそこからやたらセールストーク始める人はほぼいない。その代わりこっちが何か問い合わせた時はすごい調べてくれる。 この間もとある家電の部品を買いに行った。ヨドバシが少し遠くて横着して別の大手チェーンに行ったらその商品はなかった。 店員さんに聞いても「そうですね、並んでるだけしかないですね…」という申し訳なさそうな回答。 出かけたついでだったので結局そのままヨドバシに向かった。 そしたらヨドバシにもなかった。 けれどヨドバシの店員さんは違った。 問いかけた店員さんから、すかさず「型番わかります？在庫見てきますよ」の一言。 マイナーな商品だと思って一応調べてきたの
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
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8年連続顧客満足度1位、ヨドバシカメラ店員有能伝説 : 市況かぶ全力２階建
芸人・ヒロシはビジネスで成功していた。ネガティブに「好きなことだけやる」仕事論｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
仮想通貨取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）、取扱い開始コインを巡りインサイダー取引が横行か : 市況かぶ全力２階建
