【台北=大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために(防衛力を)使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。
【パリ=三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は3日のビデオ演説で、首都キーウ(キエフ)で起きた民間人殺害に関し、2008年にウクライナの北大西洋条約機構(NATO)入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は(虐殺が起きた)ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 NATOは08年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ARDによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はNATO首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は4日までにコメントを
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アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機F35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・F35A63機とF35B42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 F35Aはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、F35Bは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
新型コロナウイルスの感染拡大を、厳格な措置に頼ることなく見事に抑え込んでいる、世界でもまれな地域がある。台湾だ。
【ジュネーブ=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Change.org」で署名活動が行われており、賛同者は7日時点で30万人を超えている。 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はWHOの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。 また、発起人は「WHOは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した(新型肺炎の)死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でWHOに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政
2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相 Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越
韓国与党の“共に民主党”は今日(22日)、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を延長したことについて「文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。 共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。 また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。 自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「(GSOMIA終了猶予決定は)国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、
NHKの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は191となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回29年前に参列した国の数は160という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している(前回はスハルト)。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるとい
2019年09月02日15:03 カイカイ管理人「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 4287コメント カイカイ管理人が考える日韓問題解決の方法をご紹介。 1年365日、ほぼ毎日韓国の反応を追いかけ日本人に韓国の情報を配信している。これを7年近く続けている。私は嫌韓でもなければ親韓でもない。国際政治評論家でもなければ韓国専門家でもない。単なる翻訳者であり、ブロガーに過ぎない。日韓関係や国際情勢に関心はあるが、特定の政治理念も持っていない。日本人ではあるが、思考的には極めて第三者に近い。それはカイカイ反応通信を長く読んでいる人なら分かると思う。私が在日韓国人だと言われ、カイカイ反応通信が、一方では嫌韓ブログと呼ばれ、もう一方では親韓ブログと呼ばれる所以でもある。 職業柄、一般の韓国専門家や外交関係者、政府関係者、市民団
日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが広がっている。7月7日、ソウルしたスーパーで、従業員が日本のビール、タバコ、食品を棚から取り出し返品準備をしている。(写真:YONHAP NEWS/アフロ) (崔 碩栄:ノンフィクション・ライター) 日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、そして貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」からも除外される可能性があることから両国間に葛藤が深まっている。対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。 韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会
5月27日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(写真)の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。4月撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria) [ソウル 27日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が27日、21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は20万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。 ネットで大統領弾劾を呼び掛けた人物は特定されていないが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾につながった2017年のデモに参加した市民とされる。 この人物は、申し立てに関するサイトで「国の精神に反する行動をする大統領の弾劾を提案す
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