津田大介氏が謝罪「想定を超えた。僕の責任であります」：朝日新聞デジタル
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は３日記者会見し、中止を決めた「表現の不自由展・その後」について、「リスクの想定、必要な対応は識者にも話を聞いてきたが、想定を超える事態が起こったことを謝罪する。僕の責任であります」と述べた。 会見で津田氏は「まずおわびしたいのは、参加した各作家の皆様。（開幕から）たった３日で展示断念となり、断腸の思い」と陳謝。「（各地の美術館で）一度は展示されたが撤去されたという作品の性質上、沸き上がる反感などを可視化する企画だった」と説明し、「一番迷惑をかけてしまったのが、自分の仲間だ。ともに作り上げた（愛知）県職員、ボランティア、ギャラリーなどの協力先。何より企画を楽しみにしてくれていたみなさんにも、こういう結果になったのは、大変申し訳なく思う」と述べた。その上で、「展示内容自体が不快に感じた
自己中な生き物、迷惑な子作り行動 精液に毒…競争過激：朝日新聞デジタル
愛し合っているように見えるカップルなのに、実は、一方が自分の都合を押しつけて相手を傷つけている……多くの生き物たちの子作り行動には、そんな「性的対立」が潜んでいる。進化の上で大きな役割を担っているらしい。 つがいの「ハート形」、実は迷惑行為 トンボのつがいは、体を寄せ合い「ハート形」になって飛ぶ。美しい愛の象徴のように思えるが、実はオスがメスにつきまとう迷惑行為だ。 交尾を終えたメスのトンボは…
ローソン店主ら「生活成り立たない」 本部に団交要求：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの店主らでつくる団体、総合サポートユニオン（青木耕太郎共同代表）が１４日、２４時間営業の見直しなどを求めてローソン本部に団体交渉を求めた。ローソン本部は個々の店主との話し合いは進める一方、団交には応じない考えを示した。 この団体は、フランチャイズ（ＦＣ）契約に沿って本部に支払うロイヤルティーの減額やＦＣ契約書を口外禁止とする契約の削除も求めた。団交を引き続き求め、実現しない場合は地方労働委員会への救済の申し立てを検討する。 記者会見した５０代の男性店主は「６年前の開店から、休めたのは１日だけ。これだけ働いても生活が成り立たない」と話した。想定より売り上げが伸びず、アルバイトの人件費を減らすため、妻と合計で月に６５０時間ほど働いている。うつ病と診断され、本部の担当者に契約解除を求めたところ、契約に沿って違約金を求められたという。 コンビニ店主と本部の団体交渉をめぐっては、
香港がんばれ！ ＳＥＡＬＤｓ元メンバーら 東京でデモ：朝日新聞デジタル
司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１３日、都内で集会を開いた。数百人が集まり、「香港がんばれ！」と声を上げた。 呼びかけたのは、ＳＥＡＬＤｓ元メンバーで大学院生の元山仁士郎さん（２７）。２０１４年に香港で民主選挙の実現を求めた「雨傘運動」を支えた若者らとの交流を続けてきた。 元山さんは「自分たちのことを自分で決められないのはものすごく理不尽で、彼らは憤っている。自由や民主主義の価値を共有する立場として、少しでも応援したい」と語った。 集会には香港の若者も参加。日本留学中の女性（２１）は「日本の人たちも応援してくれて本当にうれしい。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の悪口を言ったら香港で逮捕されるかもしれない。とても怖い」と話した。 香港では９日、刑事事件の容疑者を
香港の反政府デモ、警察と激しく衝突 １００万人参加か：朝日新聞デジタル
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手すき和紙業界に大打撃 トロロアオイ農家が生産中止へ：朝日新聞デジタル
伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。 「もう無理、割に合わない」 作付けをやめる最大の理由は高齢化だ。５戸の農家はいずれも６０代～７０代半ば。昨年、全員で協議のうえ「これ以上続けるのは難しい」と判断した。昨秋の出荷の際、２０２０年秋以降は生産できないと伝える文書を添えた。 最年少の田上進さん（６３）と妻の敏枝さん（６０）は、ジャガイモなどの野菜とともにトロロアオイを栽培する。年齢もあり、最も多く作付けしていたときの半分の約１５アールに減らした。「要望があるので続けてきたが、もう無理。体はきついし、（収入を考えると）割に合わない」と心境を明かす。 トロロアオイはアオイ科の植物で、秋に収穫する。根から
造血幹細胞、のりで大量培養 高価な培養液以上、専門家びっくり 東大など、マウスで成功：朝日新聞デジタル
白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている…
日本人そっぽの峠越え、外国人に大人気 英テレビで注目：朝日新聞デジタル
江戸時代の宿場町の雰囲気が残る長野県南木曽町の妻籠（つまご）宿と、岐阜県中津川市の馬籠（まごめ）宿。両宿を結ぶ旧中山道の馬籠峠を歩く外国人ハイカーが、近年増加している。英国のテレビ放送などで知名度が上昇。２０１８年度は６５の国・地域の人が訪れ、初めて３万人を突破した。日本人より多い６割超を占めており、まだまだ増えそうな勢いだ。 二つの宿場の距離は約９キロあり、徒歩で約３時間の道のり。外国人ハイカーは、交通の便の良いＪＲ中津川駅から馬籠宿に入り、妻籠宿まで歩く人が多いという。江戸時代の旅が体験できるとして広まり、急な坂道はあるものの、荷物を有料で運んでもらえるため、身軽に歩けることも人気につながっている。 妻籠宿の住民らでつくる公益財団法人「妻籠を愛する会」は、両宿のほぼ中間地点にある「一石栃（いちこくとち）立場（たてば）茶屋」を整備。無料でお茶を振る舞いながら、通過する人数と国籍を調べてい
間近にセブン、またセブン… 店主の一家は追い込まれた：朝日新聞デジタル
コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか。 ３月３１日、オフィスビルやマンションが並ぶ一角にある「セブン―イレブン東日本橋１丁目店」（東京都中央区）が営業を終えた。 ９年続いた店だが、「セブンがセブンをつぶした」と店主だった男性（６０）は話す。店から２００メートルほどの間にセブンが他に４店舗、他のチェーンも３店舗。後からセブンができて売り上げが激減した、という。 親から引き継いだ酒屋と不動産屋をたたんでコンビニ経営を志し、２０１０年に本部から提案されたこの場所で開業した。近くに２店のセブンがあったが、売り上げは好調だった。 暗転したのは１３年。すぐ近くの別チェーンのコンビニがセブンに代わった。「本部に新店舗を近くに出すと言われたら、嫌
文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死：朝日新聞デジタル
日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。
中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か：朝日新聞デジタル
古代中国シルクロードの要衝として栄えたオアシス都市・敦煌。その西方約１００キロのゴビ砂漠に、３隻の軍艦が描かれているのを米国の衛星が捉えていた。 米海軍のトーマス・シュガート大佐らは２０１３年などに撮影された写真を分析し、映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論づけた。 大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。 大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を
瀬戸大橋渡る路線以外すべて赤字 ＪＲ四国が収支初公表：朝日新聞デジタル
ＪＲ四国は２２日、路線区ごとの収支を初めて公表した。２０１３～１７年度の５年間の平均実績は、全９路線１８区間のうち、瀬戸大橋を渡る本四備讃（ほんしびさん）線の児島―宇多津を除いて赤字だった。赤字の年間平均額は１０９億円で、四国での鉄道事業の厳しさが改めて浮き彫りになった。同社は路線をいかに維持するか、地元自治体などと協議を進める考えだ。 赤字額の最大は土讃（どさん）線の琴平―高知の１７億６千万円で、次いで予讃（よさん）線と内子線を通る松山―宇和島の１２億４千万円。鉄道利用者の多い予讃線の高松―多度津でも６億２千万円の赤字だった。本四備讃線の黒字額は５億２千万円。１００円の収入を得るために必要な経費額を示す営業係数は、予土線が１１５９（円）と最も悪かった。２番目は牟岐（むぎ）線の阿南―海部（かいふ）が６３５。この係数が３００を超えたのは４路線区。ＪＲ北海道が１６年１１月に「単独では維持困難」
辺野古、軟弱地盤改良に杭７．７万本計画 県が中止要求：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良のため、防衛省が砂の杭を７万６６９９本打ち込む工事を計画していることがわかった。県は「地盤改良自体に途方もない年数を要する」として、移設工事の中止を求めている。 県が辺野古の埋め立て承認を撤回したのに対し、防衛省は国土交通相に行政不服審査請求をした。その手続きで県と防衛省は互いに書類を提出しており、県は今回の計画を把握。２１日に公開した防衛省の文書に対する意見書の中で、計画に反論した。 それによると、地盤改良が必要な面積は、軟弱地盤を中心に計６５・４ヘクタール。まだ埋め立てが始まっていないキャンプ・シュワブ北東側（大浦湾側）の６割に当たる。ここに鋼管を打ち込んで内部に砂を流し込み杭状に固め、鋼管を引き上げる。こうした手法などで砂の杭を計約７・７万本打ち込んで、地盤を強化するという。使う砂の量
首相「コメント控える」 トランプ氏をノーベル賞に推薦：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領を北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦したかを問われ、「ノーベル委員会は５０年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 首相はトランプ氏について、「北朝鮮の核・ミサイル問題に果断に対応し、歴史的な米朝首脳会談も行った。またその際、拉致問題について私の考え方を直接金正恩（キムジョンウン）委員長に伝えていただいた」と「実績」を強調した。 首相はトランプ氏を推薦したとの報道について、「事実でないと申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会の方針に従い、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。 日本政府関係者によると、昨年６月の史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けた。首相は昨秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ
海底ハウス、水深１８メートルで発見 生活実験で使用：朝日新聞デジタル
静岡県沼津市の内浦湾に１９７０年代にあった海底ハウスの上部構造が、湾内の水深１８メートルの海底で見つかった。基礎部分から切り外され、魚礁として再利用されたとの情報はあったが、所在が分からなくなっていた。今では多くの魚がすみついていた。 当時を知る人から聞き取るなどして湾内を探していた水族館「伊豆・三津シーパラダイス」のスタッフが今月、発見。内浦漁業協同組合の協力でシーパラダイスのスタッフ２人、現地ガイド、カメラマン、記者の５人で潜り、調査した。 調査した日の水温は１６度で透明度が高く、潜降を始めてすぐに大きな構造物が見えてきた。縦約４メートル、横約１５メートル、高さ約３メートルの箱状をしている。下部は泥の海底に埋まりかけている。近づくと壁面に窓が並ぶ。写真で見た「海底ハウス歩号二世」に間違いない。さびてはいるが、当時の姿をそのままとどめている。表面をウミトサカやキサンゴが彩り、時の流れを感
小沢氏「最低でも統一名簿」 枝野氏「迷惑だ」 参院選：朝日新聞デジタル
夏の参院選で野党候補を束ねる「統一名簿」構想をめぐり、野党間で論争が起きている。自由党の小沢一郎代表らが比例区の共闘策として実現を呼びかけるが、野党第１党・立憲民主党の枝野幸男代表は「迷惑だ」と完全拒否する。なぜ、そこまで強く否定するのか。そもそも統一名簿に効果はあるのか。 その発言は１月３０日の記者会見で飛び出した。 「立憲が統一名簿に加わることはあり得ません。やりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ」。枝野氏はまくし立てた。 立憲最大の支援団体である連合の神津里季生（りきお）会長は前夜、東京都内で小沢氏と会談し、統一名簿について「野党が力を合わせて戦う象徴」と意欲を示していた。枝野氏はこれに「拒否」の決意を明確にした格好だ。枝野氏の激しい口調には、立憲内でも「『迷惑だ、とは何様だ』と反発を相当受けている」と戸惑いの声が漏れる。 統一名簿は、政
岡留安則さん死去 「噂の真相」の編集長を務める：朝日新聞デジタル
月刊誌「噂（うわさ）の真相」の編集長を務めた岡留安則（おかどめ・やすのり）さんが１月３１日、右上葉肺がんのため那覇市内の病院で死去した。７１歳だった。葬儀は近親者で行った。後日、お別れの会が開かれる予定。 政界や芸能界のタブーに斬り込んだ「噂の真相」を１９７９年に創刊し、２５年間にわたって編集長を務めた。９９年には、当時の東京高検検事長の女性問題を報じ、後の検事長辞任につながった。２００４年の休刊後、沖縄県に移住。飲食店を経営しながら、沖縄の米軍基地問題について積極的に発言し続けてきた。１６年に脳梗塞（こうそく）を発症。その後、がんが見つかり、治療を続けていた。 以下は、岡留安則さんの死去について、「噂の真相」の元スタッフたちが公表したメッセージの主な内容。 ◇ 岡留はいつもわたしたちに「体制が変わろうが、政権がどうなろうが、権力は信用できない。常に疑っていかなくては騙（だま）される。だか
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「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏：朝日新聞デジタル
ヒジャブまとう元米軍情報員 イランに亡命、揺らぐ米国：朝日新聞デジタル
格安なのに輝き「本物」の衝撃 合成ダイヤ、買いますか：朝日新聞デジタル
