中国、兵力３０万人削減表明 戦勝７０年「覇権唱えず」：朝日新聞デジタル
中国共産党と軍、政府は３日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士１万２千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新兵器を披露した。習近平（シーチンピン）国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と、平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力３０万人削減を表明した。 習指導部は１９４５年９月２日に日本が降伏文書に調印したことを受け、戦勝を祝った３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、終戦７０周年に合わせて初めて国家的式典を開いた。 習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に押しつけることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約２３０万人の中国軍の兵力
日本人は､｢本当の戦争の現場｣を知らない
──「紛争屋」なのですか。 今教えているのは「平和と紛争」学、つまり国際関係論。僕自身、現場にいたが、学者の書いたものを現場にいる人は読まない。読まないから国際関係がおかしくなると学者は思いがちだが、現場のほうはそれが現実離れしていて役に立たないと言っている。僕は両方をリンクするものを目指しているが、教員自体を天職とは思っていない。 ──現場？ もともと理科系で、建築をちゃんと勉強していた。あえて紛争屋と自称しているキャリアは20代半ば頃、インドのスラム街から始まった。その後、国際非政府組織（NGO）の現場事務所長として、アフリカのシエラレオネ、ケニア、エチオピアで農業開発にかかわり、国連平和維持活動（PKO）の幹部としては、東ティモールの知事になって多国籍軍大隊を統括しつつ、国づくりの指揮も執った。40代で同じくPKOで再びシエラレオネにて武装解除に携わり、2003年から翌年にかけてはア
戦場からの集団的自衛権入門/『日本人は人を殺しに行くのか』著者・伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS
集団的自衛権で、日本は戦争に巻き込まれることになるのだろうか――集団的自衛権の行使を容認するために、憲法9条の解釈を変更することが閣議決定されてからはや3カ月、ようやく集団的自衛権の基本から今後の日本のあり方までを丁寧に解説する一冊の本が出版された。『日本人は人を殺しにいくのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書）だ。集団的自衛権とはなにか？ 集団的自衛権は日本になにをもたらすのか。紛争屋を自称し、世界各地で武装解除を行ってきた著者・伊勢崎賢治氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 集団的自衛権の行使容認のために憲法9条の解釈を変更するという閣議決定がなされました。当時の議論を振り返ると、そもそも集団的自衛権とはなにか、基本的な知識があまり共有されていなかったように思います。まずは集団的自衛権とはいったいどういうものなのかをお教えください。 本書にも書きましたが、まず
「子ども手当１年分で日本は空母を持てる」と櫻井氏指摘
異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう書いている。 ＊ ＊ ＊ 普天間問題をまず解決し、そのうえで日米同盟の深化のためにやるべきことは山ほどあります。 まず日米同盟を機能させるには、大前提として日本が「集団的自衛権」の行使に踏み切ることが必要です。いま米国では議会でも研究機関でも、日米安保条約が機能しなくなっているとの認識が広がっています。この不信感を払拭しなければなりません。 また、軍需産業はさまざまな技術を生み出す基盤になり、経済効果も大きいのですから、国家の基本を支える産業としてとらえ直し、武器輸出三原則を見直すことが重要です。 空母に関しても、米国が空母を減らすのであれば、その分、日本がお金を出して空母を建造し、共同で保有するというほどの積極的な安全保障政策を考えるべき時です。保有だけでなくオペレーションも共同で行なえば、日米のパー
asahi.com（朝日新聞社）：首相、辺野古案容認の米紙報道を否定 「自然への冒涜」 - 政治
鳩山由紀夫首相は２４日、視察先の群馬県大泉町で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で名護市の辺野古沿岸部を埋め立てる従来の日米合意について「私はあの辺野古の海に立って、辺野古の海が埋め立てられることの自然に対する冒涜（ぼうとく）を大変強く感じた」と述べ、修正案も含め、海の埋め立てを伴う案は容認できないという考えを強調した。さらに「従って、（日米合意の）現行案が受け入れられるような話はあってはならない」と念を押した。 ２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）が、岡田克也外相が２３日、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えをルース駐日米国大使に伝えた、と報じたことについて、首相は「外相が米大使と会ったのは事実だが、内容は必ずしも事実ではない」と否定した。
民主党：自衛隊票に触手 関係者の擁立模索 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が次期参院選比例代表で自衛隊関係者を擁立する動きを強めている。全国で２０万票以上とみられる自衛隊票はこれまで自民党の大票田だった。自民党は０９年１１月、航空自衛隊ＯＢの宇都隆史氏を公認しており、民主党が候補者擁立に踏み切れば自衛隊票は分断される。業界団体の「自民離れ」に拍車がかかる可能性もある。 民主党は昨年８月の衆院選後、出馬に意欲を持つ自衛官ＯＢに党幹部が接触。出馬の可能性を探るなど候補者選定を始めている。民主党幹部は８日、「自衛隊と民主党の目指す方向性をよく見極めたうえで擁立したい」と語った。 一方の自民党は、民主党の動きに神経をとがらせている。０７年参院選比例代表で２５万票を獲得して初当選した自衛隊出身の佐藤正久・党国防部会長は「民主党も必ず候補者を出してくるだろう」と警戒する。８日に東京都内で開かれた宇都氏のパーティーには谷垣禎一総裁や大島理森幹事長らも出席。宇都氏は「自民
沖縄県那覇市で無防備条例案が反対多数で否決
無防備宣言運動・・・まだやってたんですね。下手な鉄砲数撃ちゃ当たると言いますが、忘れた頃にどこかの自治体がうっかり条例化してしまうこともやりかねないので、一度ちゃんと国家政府がきっぱりと警告した方がいいかもしれません。「地方自治体が勝手に無防備宣言を行った場合、中央政府への反乱行為と見做す」と。 那覇市議会、無防備条例を賛成少数で否決：琉球新報 認識に差 理解進まず 無防備宣言、那覇市議会否決：琉球新報 無防備宣言運動についてはカテゴリー『無防備』をご覧下さい。この運動の問題点は「ジュネーブ条約を根拠として謳っているにも拘らず、ジュネーブ条約に違反した宣言を標榜している」という事に尽きます。赤十字による同条約の解説では、困難な状況に無い限り地方自治体が勝手に無防備宣言を出す事は出来ないとされています。「困難な状況」とは例えば、中央政府が先制核攻撃で全滅してしまった場合など、自分達だけで判断
民主党・山口壮議員のＭＤ撃墜率1％発言は完全にデタラメであった事が判明
山口議員の事務所からはお返事はありませんでしたが、ミサイル防衛の撃墜率が1％という数値の詳細部分が見付かりました。勿論それは根拠と言うには程遠い、山口議員による妄想の産物でした・・・ BSフジLIVE PRIME NEWS 9月3日（木）放送内容防衛費・概算要求の行方は？ 主な装備品の概算要求を見ながら山口議員が「BMD（ミサイル防衛）に関しては、もっと議論すべきだと思う。爆撃機を対空防衛で落とせる確率は20～30%と言われている。爆撃機ですらそうなのだから、ミサイルであればより確率は0に近くなる。BMDがあるから安全なんだと思わないほうが健全な安全保障政策に近づいていけるのではないか。」と語る。 爆撃機を対空防衛で落とせる確率が20～30％って・・・それ、第二次世界大戦での話でしょう？ 戦闘機の機関砲と地上の高射砲で戦っていた時代の話を現代のミサイル戦闘に当て嵌めようとしても、全く無意味
民主党・山口壮議員「ミサイル防衛の撃ち落せる確率は100分の１」・・・しかし数値には何の根拠も無し・・・
今までずっと民主党は、野党時代からミサイル防衛に賛成の立場だったのに、政権に就いた途端に態度を翻しました。防衛予算の大幅削減は警戒していましたが、ミサイル防衛の予算部分に手を付けるために今までの主張を翻すとは・・・まだ党としての決定ではなく、ネクスト防衛副大臣の発言ですが、日米共同開発中のSM-3Block2はとりあえず安泰としても、THAAD導入に暗雲が漂ってきました。 民主・山口氏：ミサイル防衛「役に立たない」、縮小検討を：Bloomberg民主党の山口壮「次の内閣」防衛副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛は「役に立たない」などと述べ、民主党を中心とする新しい連立政権では2010年度以降は予算規模の縮小を検討すべきだとの認識を明らかにした。 インタビューは10日行った。山口氏は、防衛省が提出した2010
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核使用は憲法禁止せず 内閣法制局長官が見解 - 共同通信 47NEWS
「外交で友好関係を築き、自衛隊解消へ」 共産・志位氏：朝日新聞デジタル