ケベック州当局によると、今回の熱波はここ数十年で同州を襲った中で最も厳しい。当局者は住民に、大量の水分をとり、日陰にいるよう注意を与えている。
世界各地で異常な猛暑=米で気温52度、北極圏でも30度超え-国連機関 2018年07月24日06時58分 イタリア・ローマのスペイン広場の噴水で水浴びする男性=14日(EPA時事) 【パリ時事】国連の世界気象機関(WMO)によると、今年6~7月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。 〔写真特集〕気温45度超えた世界 欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より3~6度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。 ノルウェーとフィンランドの北極圏で7月、気温が33度に達した。スウェーデンでは約50件の森林火災が発生した。 1913年7月に56.7度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは7月、52.0度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノ
5月11日、欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。1月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。スペインで1月撮影(2018年 ロイター/Vincent West) [オスロ 11日 ロイター] - 欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。1月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。 だが、残りの半分をどうするかという複雑な問題が残っている。 当局者によれば、行き場のない廃プラスチックの一部は、建設現場から港に至るまで、さまざまな場所に積み上げられ、新たなリサイクル市場が生まれるのを待っているという。 地元に近い場所でのリサイクルにはためらいがある。プラスチックごみは洗浄・分別が不十分であることが多いからだ。
また、放流事業が炎上しました。 しかも今回は、環境への影響力が強く世界の侵略的外来種ワースト100にも数えられる鯉、さらに驚くのは人為的改良種である錦鯉です。以前の五反田川とは違い、定着を目指すとしている点も重大。(実際は定着しておらず、つまり大半は下流に流されている、または死んでいるものと予想) 問題が度々指摘されているにも関わらずこうした放流事業がメディアでは美談として紹介されてしまう事例は一向に減る気配がありません。貢川で放流を繰り返すNPO団体理事には地元養鯉業者も名を連ねています。 こうした現実を客観的に考察しているつぶやきを集めました。
映画『0円キッチン』が凄まじく面白い。 「捨てられてしまう食材を救い出し、おいしい料理に変身させよう!」と考えた「食材救出人」のダーヴィドが廃油で走るキッチンカーでヨーロッパ5ヵ国の旅へ出発する──。監督のダーヴィッド・グロスが語る、世界で起こっている「モッタイナイ」現象の解決策とは? 食品ロスはなぜ生まれるのか 日本国内において、まだ食べられるのに捨てられている食料(食品ロス)の量は年間約632万トンにもおよぶ。これは、世界で飢餓貧困に苦しむ人々への食糧援助量の約2倍に相当する量だ。 食品ロスを国民1人あたりに換算すると、毎日お茶碗1杯分(約136グラム)の食料を捨てていることになる。日本人は、食料を海外からの輸入に頼りながら、まだ食べられる食料をこれだけ捨ててしまう「もったいない」ことをしているのだ。
地球温暖化対策をめぐって環境省などが行った調査で、温暖化などの地球環境問題に「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人の割合は87%で、前回9年前の調査を5%余り下回りました。 それによりますと、「地球温暖化やオゾン層の破壊、それに熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか」という質問に対して、「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人は合わせて87.2%でした。 これは9年前に行われた前回の調査を5.1%下回りました。 「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人の割合を年代別に見ますと、40代と60代でいずれも9割を、30代と50代それに70代以上では8割を超えましたが、18歳から29歳までの世代では74%余りにとどまりました。 環境省は「若い世代を中心に地球環境問題への関心が低くなっている。今後は、インターネットやスマートフォンでの情報発信に力を入れるなどして、関心
太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、世界の温暖化対策をリードしてきたドイツが、今、大きな課題に直面しています。 しかし、4年前に脱原発にかじをきってから石炭火力発電への依存が深まっています。石炭火力発電は、今も電力供給の40%余りを占め、その割合が一向に減っていません。 ドイツ政府は、このままでは温室効果ガスの排出を減らせないと危機感を強めています。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はことし3月、「ドイツが温暖化対策の目標を達成できなければ国際的な温暖化対策の取り組みが崩壊してしまう」と述べ、新たな規制案を発表ました。規制案は20年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じて負担金を課すものです。導入されると老朽化した石炭火力発電所のほとんどは閉鎖に追い込まれるとみられています。 この政府の方針に電力や炭鉱などの企業や労働組合は猛反発しています。4月には、労働者たちが10
8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法(以下「再エネ法」)が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU(キリスト教民主同盟)とSPD(社民党)の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか? それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り(FIT)”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価
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「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。
まず、ここにいる社員たちに ちょっと質問してみたいと思います。 「日本の魚が、いちばん品質が高い」 と思っている人‥‥?
1.はじめに (1)契機 先日の無肥料農法を批判する記事の反応から、世間に「物質循環」という概念が定着していないことに少々驚きました。まぁ、物質循環ということを考えていないから無肥料農法などというヨタ話が好評を博してしまうわけですが。もっと言うならば、農学に携わる者として多少の危機感を覚えました。「物質循環」という概念は、現代の環境問題を考える上で不可欠です。物質循環に限らず、農業や食料の問題が環境問題と深く関係していることは是非とも理解しておいてほしいと思います。 また、ここ数年日本の食料自給率が話題になりますが、食料自給率が物質循環を通じて環境問題に大きな影響を及ぼすことはあまり理解されていません。食料自給率を専門とする研究者は経済系や政治系が多く、物質循環という概念は理学系や工学系なので、分野の壁を超えることは難しいのでしょう。そのため、食料自給率と環境問題を関連付けて論じた資料はあ
5日、中国の外交問題研究家の王衝氏は、「日中の差、日本は世界一をいくつ有しているのか」と題した記事をブログサイトに掲載した。写真は大学生ボランティアに勉強を教わる安徽省淮北市の農村の子供。 2013年6月5日、中国の外交問題研究家の王衝(ワン・チョン)氏は、「日中の差、日本は世界一をいくつ有しているのか」と題した記事をブログサイトに掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 中国のGDP(国内総生産)は急速に伸び、総合的な実力も絶えず成長している。それはとても喜ばしいことであり、中国人として当然誇りに思うべきことだ。しかし、喜んでいるばかりではいけない。日本にはわれわれよりも進んでいる分野が数多くある。 まずエネルギーの消費効率だ。1kgの石油が生み出すエネルギーの価値を計算すると、日本が10.5ドルで世界一。この数字は中国の7〜10倍に相当する。1990年以降、研究開発費用がGDPに
20年以上前になるのだが、学生の頃にチェルノブイリ原子力発電所事故が起きた。 私はすでにスリーマイル島(TMI)原子力発電所事故の経験を経て原子力というものに疑問を持っていたのだが、チェルノブイリはハッキリと原子力反対、へと押しやった。当時、物理学科の仲間にもそうした意見を表明する者も少なくなく、我々はささやかではあるが「反原発」活動を始めた。 今でも鮮明に覚えているのが、学科の教授達を交えた討論会で、学生・教員の区別無く「原発は是か非か」について話し合った。 意外というべきか、教授の中にはハッキリと反原発の立場に立つ先生もいた。核物理の教授は「原子力は必要だ。安全措置を施してある日本の原発で事故が起きることはありえない」と述べた。 だが、大方の先生の意見はこうだった。 「原子力は既に電力の4分の1を占めている。代替手段が無ければ原子力は仕方がない」 つまり、消極的賛成、という事だ。 その
2010-09-16 "Arth-Forth"未承認ハーブ製品は重大な健康リスクになるかもしれない ヘルスカナダ CAM "Arth-Forth": Unauthorized Herbal Product May Pose Serious Health Risks September 15, 2010 http://www.hc-sc.gc.ca/ahc-asc/media/advisories-avis/_2010/2010_154-eng.php Ka Wing Hong社が中国ヘルスストアで販売しているハーブサプリメントから、表… 2010-09-16 Kilosports Inc.社はClomedのリコールを発表 FDA CAM Kilosports Inc. Issues Voluntary Recall of Clomed September 14, 2010 http://w
米国のSnopes.com (http://snopes.com)は アメリカ人なら知らない人はいないほど有名なサイトで、 米国の「都市伝説」とその真偽を大量に列挙しています。 もしこのサイトが日本にあるなら 取り上げられる可能性が高いのが、 「最近、中国人が日本の森を買い漁っている」という ウワサです。 単なる噂ならまだ良かったのですが、それを 産経新聞(今年3月29日付け) 日本経済新聞(今年6月26日付け) など大手メディアまでが 取り上げてしまったのだから、始末が悪いのです。 産経新聞の記事は、 「日本の森と水 むさぼる外資」と題し、 「全国各地の水源に近い山林について、中国などの 外国資本が買収の打診をしてきていることが東京財団が まとめた調査報告書で明らかになった――と報じています。 どうやら、出所は東京財団の政策提言 『日本の水源林の危機』~グローバル資本の参入から 「森と水
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