社説：黒田日銀の転換 あの約束は何だったか | 毎日新聞
無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
社説を読み解く：マイナス金利＝論説副委員長・大高和雄 - 毎日新聞
記者会見で「マイナス金利導入」を発表する日銀の黒田東彦総裁＝東京都中央区の日銀本店で２０１６年１月２９日午後４時６分、長谷川直亮撮影 副作用踏まえた見直しが必要 異例の金融政策 意図とは逆に不安広がる 日銀が「マイナス金利」という新たな金融緩和策を導入した。対象は、民間の金融機関が日銀に預けるお金の一部だが、市場に与えた衝撃は大きく、長期金利までマイナス基調になる異例の事態になっている。 毎日新聞の社説は、日銀が導入を決定した時点でこの政策の危険性を指摘した。その後も２度にわたって、見直しの必要性を論じた。 日銀は円安・株高を誘導し、アベノミクスの成果を演出してきた。しかし、今回の追加緩和策には見過ごせない危うさがあると考える。その問題点を解きほぐしたい。 この記事は有料記事です。 残り2639文字（全文2904文字）
そもそも金融政策は中央経済計画以外の何だと言うのか？ - himaginary’s diary
と題したエントリでMostly Economicsが、Paul-Martin FossのMises.orgブログ記事を紹介している（原題は「What is monetary policy anyway other than centralized economic planning?」）。 以下は元記事からの引用。 If you thought the Soviet Union’s collapse meant the end of central planning, you were wrong. Central planning is alive and well. In fact, it’s even stronger now than it was during the Soviet Union’s heyday. What’s even more disturbing is th
もしかして「バブル」なの？ 株高、投資マネー膨張：朝日新聞デジタル
世界的な金融緩和で、株式市場にお金が流れ込んでいる。日経平均株価は急上昇を続け、ＩＴバブル期の高値を突破した。２０１２年のアベノミクス相場に端を発した今回の株高は、バブル景気の再来につながるのか。専門家の見方は分かれている。 「こんなに値上がりするとは」。東京・新宿の超高層マンションに暮らす男性（３２）は２４日夕、そうつぶやいた。何台ものコンピューター画面を前に、１日に何度も日本株を売買するデイトレーダーだ。 相場が盛り上がった１３年初めからの累計で、２億円弱をもうけた。投資家仲間で１億円を手にした人を指す「億（おく）り人（びと）」。男性も、その仲間入りを果たした。「アベノミクスに乗れた。投資家として生き延びられた、ということに尽きる」 音楽が趣味でドラムセットなど… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
金融の発展し過ぎは経済成長に有害 - himaginary’s diary
という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事（著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye）で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度［FINANCIAL INSTITUTIONS］ 金融市場［FINANCIAL MARKETS］ 深度［DEPTH］ 1. 民間信用（GDP比%）［Private-sector credit (% of GDP)］ 2. 年金資産（GDP比%
ＥＣＢの緩和策で株式市場にバブルのリスク＝欧州主要経済研
４月１６日、ドイツ・オーストリア・スイスの主要経済研究所は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和策により株式市場にバブルのリスクがあるとの見解を示した。写真はドラギ総裁、フランクフルトで１５日撮影（２０１５年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツ・オーストリア・スイスの主要経済研究所は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和策により株式市場にバブルのリスクがあるとの見解を示した。 報告書では「緩和的な金融政策が続けば、株式市場でバブルが形成される可能性を排除できない。不動産などの資産市場にも同様にリスクがある」と指摘した。 ＥＣＢの国債買い入れはデフレリスクへの対応で適切な措置としたが、ユーロ圏の金融の安定や公的債務の面で大きなリスクを伴うとの見方を示した。 国債買い入れによりＥＣＢはジレンマに直面すると指摘。ユーロ圏各国の債務増加によって利回りが上昇
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時事ドットコム：株価急落、政府不信の表れ＝民主・鳩山氏
株価急落、政府不信の表れ＝民主・鳩山氏 株価急落、政府不信の表れ＝民主・鳩山氏 民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日の記者会見で、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。 鳩山氏は「この夏まで政府は『いざなぎ景気を超える』と豪語し、とんちんかんな対応をしてきた。経済、金融の対策を打たず、後手後手に回ってきた結果が株価急落だ」と語った。（了） （2008/10/24-18:37） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 衆院選「来月30日投票」に=自民・山崎氏（10/24 11:08） 住宅減税を延長・拡充=最大控除500万円超に-麻生首相指示・与党追加対策（10/2
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女房と畳と株は新しい方がいい、はてなの時価総額が無駄に84億円まで膨らむ : 市況かぶ全力２階建
我輩は暴落である名前はまだない、日経平均株価3日で2000円下げる : 市況かぶ全力２階建
日本の長期金利、あっさりと“マイナスの世界”に突入 : 市況かぶ全力２階建
黒田異次元緩和の出口は「悪夢」、泥沼の累積債務で－内海元財務官 - Bloomberg