Ｆ３５Ｂ 寿命１０年か/米国防総省 想定の４分の１/１８年度 欠陥３仕様９４１件 まさに“浪費的爆買い”
米国防総省の運用試験評価局は１月３１日に米議会に提出した２０１８年度の年次報告書で、初期に製造されたＦ３５Ｂステルス戦闘機の寿命が想定の８０００飛行時間を大幅に下回り、２１００時間以下にとどまる見通しを示しました。 短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは米海兵隊に配備されており、強襲揚陸艦に搭載されます。安倍政権も昨年末に決定した新たな防衛大綱に基づき、４２機を導入し、護衛艦「いずも」に搭載して違憲の攻撃型空母にする狙いです。 年次報告書によれば、Ｆ３５Ｂの退役は２０２６年度には寿命に到達する見通しです。同機は１６年１１月に運用試験を完了し、１７年１月に米海兵隊岩国基地（山口県)に実戦配備されました。戦闘機の寿命はおおむね３０年程度ですが、わずか１０年程度で寿命がつきる可能性があります。 また、米国防総省はＦ３５Ｂの耐久試験を第２段階まで完了させたものの、多くの修正や隔壁の修理などのため、
１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子
ロシア革命１００年/日本共産党、「プラウダ」の質問に回答
ロシア革命１００周年を記念してこのほど、ロシア共産党の機関紙「プラウダ」から同革命の評価や各国での変革の方針や活動について質問が寄せられ、日本共産党の田川実書記局員・国際委員会事務局長が回答を送りました。各質問と答えは次の通りです。 １．大十月社会主義革命とソ連のソビエト権力の経験が貴党の創設と発展にどのような役割を果たしましたか？ 日本共産党の綱領は、わが党の創設について、「日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、１９２２年７月１５日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された」とのべています。ここでいう「世界の人民の解放闘争の高まり」に、十月社会主義革命が重要な位置を占めていることはいうまでもありません。 ソ連は、レーニンが指導した最初の段階においては、おくれた社会経済状態からの出発という制約にもかかわらず、また、少な
土壌汚染対策法が成立したが…
〈問い〉 こんど成立した土壌汚染対策法には、実効性に疑問の声も聞かれます。どう考えたらいいのでしょうか。（三重・一読者） 〈答え〉 政府が提出した土壌汚染対策法は五月二十二日、参院本会議で全会一致成立しました。これまで有効な法規制がなかった市街地や工業地域で、はじめて土壌汚染の調査や浄化を義務付けたものです。日本共産党は政府原案には賛成しましたが、より実効性ある制度にするため、民主党など他の野党とも共同し、衆院・参院でそれぞれ修正案を提出しました。いずれも否決されています。 近年、重金属や有機塩素系化合物など、有害物質の土壌汚染判明が続出しています。二〇〇〇年度の環境基準を超えた汚染土壌判明は百三十四件と、一九九一年以降で最多です。その多くが工場跡地の再開発などで判明したものです。 対策法は、有害物質を扱っていた工場が廃業したり、宅地などに用途を変更する場合に、土地所有者に対して指定調査機
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
主張/年金５兆円運用損/老後の安心を危険にさらした
公的年金の積立金の２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出したことを、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が正式発表しました。安倍晋三政権のもと、ＧＰＩＦは１４年秋から方針転換し、株運用を拡大してきました。その結果、株価の下落に直撃され大幅な運用損を出したものです。国民が支払う年金保険料などを原資とする積立金を、変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大です。安倍政権は積立金の株運用拡大を積極的にすすめる方針です。老後の安心を保障する年金積立金を、より危険にさらすことは国民の願いに反します。 株運用拡大で損失広げる 国民がこつこつ支払っている国民年金や厚生年金の保険料のうち、まだ年金給付に使われていない部分が年金の積立金です。原則２０歳以上の国民に年金加入を義務付けている日本では、公的年金の積立金は、すべての国民にとって文字通り｢共通の財産｣です。それだけに総額約１４０兆円にの
しんぶん赤旗 2016年7月14日(木)
予算見直し、少子・高齢化対策へ 社会保障充実の都政に転換を/鳥越氏が共同会見で表明 都知事選きょう告示 宇都宮氏、立候補を取り下げ/小池書記局長「重い決断に敬意」 東京都知事選の経過と日本共産党の対応 自民党の“密告のすすめ”/文科相が理解示す 安倍政権、審議会を次々再開/社会保障大改悪を具体化/負担増や給付削減押し付け 南スーダン武力衝突/防衛相、深刻な実態を無視/自衛隊を危険に追いやる 南シナ海問題 仲裁裁判決が示すもの/紛争の平和的解決へ 外交努力促す 主権者教育の必要性強調/ネット番組で 田村副委員長 生活できる最低賃金を/全労連最低生計費調査 大幅引き上げ必要/中賃審が議論再開 ２０１６とくほう・特報/変貌する米軍岩国基地 山口/東アジア最大級航空基地に 再編で１３０機体制 国・東電の責任陳述/原発被害いわき訴訟原告/福島地裁支部 南シナ海問題/判決を受け入れ平和的解決を きょう
大阪・志位委員長の演説 - 特集
自公と補完勢力を少数に新しい政治の扉を開こう 日本共産党の躍進を 志位和夫委員長の演説（大要） 日本共産党大阪府委員会が3月18日夜、大阪市中央体育館で開いた演説会での志位和夫委員長の演説（大要）を紹介します。 「自公と補完勢力」対「５野党プラス市民・国民」 皆さん、こんばんは（「こんばんは」の声、拍手）。日本共産党の志位和夫でございます（「志位さーん」の声、拍手）。今日は、こんなにたくさんの皆さんが、ようこそお越しいただきました。それから平松邦夫さん、小林節さんから、大変に心が温かくなる、ちょっと照れてしまうような激励をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。 参院選が３カ月後に迫りました。日本の命運がかかった歴史的なたたかいになります。この間、安倍・自公政権によって戦後最悪の違憲立法――安保法制＝戦争法の強行という暴挙が行われました。同時に、この動きに反対して、国民一人一人
年金機構 業務委託で違法派遣/衆院厚労委 堀内氏、中止を要求
日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。 堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていな
トヨタ最高益なのに 下請け７割が減収
トヨタ自動車の１次・２次下請け企業のうち約７割で、２０１３年度の売り上げがリーマン・ショック前の０７年度の水準を回復していないことが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクが行った「トヨタ自動車グループの下請け企業実態調査」で明らかになりました。 調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から直近の１３年度において、それぞれ２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。 その結果、１３年度の売上高が０７年度を下回る「減収」企業の割合は、１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）でした。１次では６８・１％（２１７９社）、２次では７１・０％（１万２０５３社）でした。 トヨタ自動車の１４年４～６月期連結決算は、営業利益、税引き前利益、純利益のすべてが過去最高を更新しました。帝国デ
反緊縮 欧州５万人デモ/ＥＵ政策を批判■「仕事は権利だ」
【ブリュッセル＝浅田信幸】ベルギーの首都ブリュッセルで４日、欧州連合（ＥＵ）が進める緊縮政策に反対し「欧州の新しい道」を求めるデモが行われました。欧州３６カ国の８５全国労組、６０００万人が加盟する欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼び掛け、主催者発表で２１カ国から５万人の労働者、組合活動家らが参加しました。 ベルギー首都で欧州労連が主催 「ユーロデモ（欧州デモ）」と名付けられた行進では、加盟組合のシンボルカラーである赤や緑、だいだい色のヤッケを着た労働者が「緊縮は永続的な貧困だ」と声を上げました。「優先課題は仕事だ」「社会的支出削減にノー」といったプラカードが並びました。 フランス労働総同盟（ＣＧＴ）の活動家、ダニエルさんは「ＥＵの政策は反労働者的だ。緊縮政策は恵まれた層しか潤さない」と批判。ベルギーの公務員マルグリットさんは「権利のために団結を」と書かれたプラカードを示し、「仕事は私たちの権利だ。『
秋田書店の態度許されぬ/懸賞水増し告発で不当解雇/参院委で大門議員
「読者をあざむき、不正をただそうとした女性を踏みつぶそうとする秋田書店の態度は社会的に許されない」 日本共産党の大門実紀史参院議員は６日の消費者特別委員会で、大手出版社の秋田書店が雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増しした上、是正を求めた担当者の社員に罪をかぶせて解雇した問題を取り上げました。 秋田書店は２０１１年から１２年にかけて、漫画雑誌の読者プレゼントの景品数を水増しして発表。その上、不正を訴えた担当の女性社員を暴言、パワーハラスメントで精神疾患による休職に追い込み、「景品を横領した」と罪をなすりつけて懲戒解雇しました。消費者庁は女性の内部告発にもとづき８月、景品表示法違反で同社を処分。女性は９月、解雇撤回などを同社に求めて東京地裁に提訴しています。 大門氏は、女性の休職後も不正が続いた事実をあげ、「会社ぐるみは明らか。子どもに正義を説く漫画を販売する出版社が犯罪隠しをし、自分を守る
「赤旗」しか伝えない事実 こんなに
財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる－。時の政権、権力者に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。 消費税増税 頼らない道ここにある 消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―その対比が鮮明になったのが１８日付の紙面でした。 野田民主党政権は１７日、消費税を段階的に１０％に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は１８日付で「いざ増税 首相強攻」「民主も結論を出す時だ」（「朝日」）「実現へ民主と自民は歩み寄れ」（「読売」）「首相『不退転』貫けるか」（「産経」）と迫り
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天皇「生前退位」問題について/志位委員長が会見