1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った　KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴

インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年　ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も

＜日本政府の無能無策ぶりが、もちろん最大の原因だろう。ただ、酔えば誰しも判断力が低下し、3密回避やマスク着用もどこかに行ってしまう。なぜ日本人はお酒を「自粛」できないのか＞ 東京・新橋駅前にあるSL広場は、テレビ番組のインタビューで定番の場所だ。 飲み会帰りのサラリーマンをつかまえて話を聞けば、カメラに向かって面白いコメントを言ってくれる。大体みんな酔っぱらっているので、口をついて出てくるのはおおよそ本音だ。 酔っぱらいの街・新橋。近くに住む友人が、「禁酒令」発令後も多くの人が缶ビール片手に路上で飲んでいると、目撃情報を送ってくれた。 自粛が得意な日本人も、お酒に関する自粛は難しいのかもしれない。 今年1月、私はこんな書き出しのコラムを書いた。 「2度目の緊急事態宣言が出された。だが、これで感染拡大を封じ込められるのだろうか。政治家も国民も真剣さが足りないように思う」 （「密輸」中国製ワク

40% of U.S. COVID Deaths Could Have Been Averted If It Weren't for Trump ＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞ 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合

Trump Supporter Charged With Battery After Ripping Mask From Woman's Face At Rally ＜敗北を認めないトランプ大統領の支持者と、選挙結果を認めるよう求めるグループが小競り合い＞ フロリダ州ペンサコーラで開かれたドナルド・トランプ大統領を支持する集会で、支持者の男性が反対派の女性の顔からマスクをはぎ取り、暴行罪の容疑が掛かっている。 この男性はペンサコーラがあるエスカンビア郡共和党の副会長、ダン・ディット（58歳）。 被害者は21歳の女性で、ディットが女性の顔からマスクをはぎ取った際に、顔をひっかかれたと主張している。警察に対して、暴行事件として告発したいと話している。 事件は、8日午後3時にペンサコーラ中心部で行われたトランプ大統領を支持する「選挙を盗むのはやめろ（Stop the Steal）」集会で起こった

China Will Start War If U.S. Troops Return to Taiwan Warns Global Times ＜このままでは敗北するというアメリカ側に対し、米軍が台湾に戻れば戦争だと中国＞ 米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。 ミルズは論文の中で、東アジアのパワーバランスがアメリカや台湾から中国寄りに傾きつつあると指摘。アメリカに「台湾の主権を守る決意があるならば」、台湾に地上軍を駐屯させることを検討すべきだと主張した。 「龍の抑止」と題した論文の中で、ミルズは現在のパワーバランスでは台湾への奇襲攻撃の「可能性がより高まっている」と警告。米指導部は「中国と

日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？　　Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン

＜銃撃やトラック暴走などショッキングなテロを呼びかけてきたISISが、新たに隠れたテロ手法を指示した＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）とそれに感化されたジハーディスト（聖戦主義者）たちは、これまで欧米に対する攻撃の手法として「衝撃と畏怖」を用いてきた。ナイフやライフル、またはトラックを武器として使うショッキングな攻撃だ。 しかし今、彼らは毒物という隠れた武器を使うよう指示している。標的は、欧米の食料品店だ。 アメリカに拠点を置くテロ活動の監視機関「SITEインテリジェンス」の報告書によると、「欧米での一匹狼（ローンウルフ）型のテロを呼び掛ける英文メッセージの中で、店頭で販売されている食品に青酸化合物を注入するようアドバイスしている」という。 暗号メッセージアプリ「テレグラム」は、ツイッターなど他のアプリに比べて機密性が高く投稿が削除されにくいため、テロリストの通信手段としてよく使われて

肺は空気を呼吸することにより、吸気内の酸素を血液中に取り込み、また血液中の二酸化炭素を呼気を通じて体外に排出する機能が一般に知られている。だがそれ以外に、哺乳類の肺には「血を作る」機能もあることが、米国の研究者らによって明らかになった。 科学の常識を覆す発見 カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の研究チームが研究成果を発表し、学術誌「ネイチャー」に論文が掲載された。 科学の世界では数十年来、骨髄がほぼすべての血液成分を作っているという前提に立っていた。だが研究チームは、マウスを使った実験で、肺が1時間あたり1000万個以上の血小板を生産していることを発見。この数は、マウスの全血液に含まれる血小板の過半数に相当するという。血小板は、血管が損傷して血液が流れ出る時に血栓を作り、止血する役割を担う。 厳密には、従来の研究で、骨髄の中で血小板を生成する「巨核球」と呼ばれる細胞が、肺の中

＜恐れていたことが現実になった。難民保護の理想を掲げ続けるメルケルのドイツをテロが襲った。これでドイツも極右の餌食になるのか＞ 月曜日にドイツの首都ベルリンでクリスマスマーケットにトラックが突入する事件が起きる前から、難民流入とそれに伴う治安上の危険性は、すでにドイツ政治の大きな争点になっていた。アンゲラ・メルケル首相も出馬表明した来年秋の独連邦議会選挙へ向け、メルケルの弱点である難民問題のことしかしゃべらない政治家も出てきそうだ。 事件翌日の火曜日、トラック突入事件に関する記者会見に臨んだメルケルは、慎重な対応を促した。「おそらくテロ攻撃だろう」と語る一方、「確かなことは分かっていない」とも強調した。 逃亡中の運転手が難民としてドイツに入国したという報道に話が及ぶと、メルケルは難民を温かく受け入れるドイツ人に寄り添う姿勢を見せた。「難民認定や亡命を希望してドイツにきた人間がこんな行為に及

＜日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい＞ 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功し

＜なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている＞ ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。 【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義

日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反

＜ジョージアの首都トビリシ中心部にあるベジタリアンカフェが、ソーセージや肉で「武装」した右派グループに襲撃された。外国人などにも人気のカフェだったため、外国人排斥の活動の一端ではないかと危惧されている＞ ジョージア（旧グルジア）の首都トビリシで今週、中心部の市街地にあるベジタリアンカフェが、ソーセージを首に巻き付けた右派グループに襲撃される珍事件が起きた。 「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」など複数のメディアの報道によると、今週29日の夜、トビリシの歴史的建造物などがある中心市街地のヴィーガン（完全菜食主義）カフェ「キウイカフェ」に、ソーセージを首に巻き付けたり串刺しの肉を手にもったりした十数人の男性グループがあらわれた。 グループは店内で、肉やソーセージ、魚などを食べ始め、さらにカフェの従業員や客に向かって投げ始めた。騒ぎは店外に広がり、近隣の人たちも巻き込んで、カフェ従業員と客、襲撃した男

＜転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか＞ 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先

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３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを