「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や
東京新聞:新型肺炎 クルーズ船下船の夫婦「再検査なら陽性かも」 検査は１０日以上前:社会(TOKYO Web)
「自分たちが感染源になるかもしれない。下船直前に再検査してほしかったのに」。十九日午前に下船した広島市の七十代男性と六十代女性の夫婦が検査で陰性とされたのは、十日以上前。船内ではその後も多数の感染が判明しており、夫婦は「本当に大丈夫なのか」と不安に駆られている。
東京新聞:１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 （榊原崇仁） 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「
東京新聞:勤労統計不正で予算案修正 事務費１９５億円 国民負担に:経済(TOKYO Web)
「毎月勤労統計」の不正を受けて政府は十八日、雇用保険の失業給付などを延べ二千十五万人に追加給付するため、今後数年間で必要となる費用を公表した。総額は七百九十五億円で、追加給付の作業に必要な人件費など事務費が四分の一に相当する百九十五億円に達する。事務費は「労働保険特別会計」から支出するが、同特会の原資はサラリーマンや企業が支払った保険料と、税金。事務費は不正がなければ本来不要だった費用であり、前代未聞の不祥事は結局、一般の国民につけ回しする事態に発展した。 厚生労働省によると事務費の内訳は、追加給付作業をする非常勤職員の人件費、問い合わせを受けるコールセンターへの委託料、給付対象者への郵送料、システム改修費など。同省は内訳額の全体を明らかにしていないが、たとえば事務費の九割を占める雇用保険関係の場合、人件費は八百人分で六十五億円、システム改修費五十五億円、郵送料五十四億円などが必要だ。
東京新聞:電動車椅子で飲酒ダメ？ 「誤操作恐れ」 警察庁呼び掛け:社会(TOKYO Web)
電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして禁止を呼び掛けているためだ。団体は「不当な差別だ」として改善を要望。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。 （浅野有紀） 「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」 警察庁が二〇〇二年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。 道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれている。警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。 こ
東京新聞:トリチウム水 本当に安心安全なのか:社説・コラム(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発構内にたまり続ける放射性物質を含んだ大量の水。タンクの設置も限界と、政府は海への放出に前のめり。漁業者は反発を強めている。母なる海は受け止めてくれるだろうか。
東京新聞:猛暑こそ太陽光発電 最高気温更新でも安定:経済(TOKYO Web)
記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。 （伊藤弘喜） 電気の使用可能量（供給）に占める実際の使用量（需要）を示す「使用率」について、東電は安定的（９３％未満）、やや厳しい（９３～９５％未満）、厳しい（９５％以上）、非常に厳しい（９７％レベル）の四段階に区分する。一般的に暑い日ほど冷房が使われ使用率は上昇。９７％を超えると停電の可能性も生じるとされる。 だが、この夏の使用率は、埼玉県熊谷市の気温が四一・一度と国内最高記録を更新し、東京（千代田区）で史上三位の三九・〇
フラッシュメモリー生みの親の元東芝社員、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん 「半導体を正確に評価できる人が東芝のトップにいなかった。いや日本を見渡してもいなかった」 - 東京新聞
東芝は原発事業の失敗で陥った経営危機から脱するため、フラッシュメモリー事業を売却する。その技術を一九八〇年代に開発したのが、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん（７３）＝仙台市＝だ。近年はノーベル化学賞や物理学賞の候補として注目されているが、東芝を退職する前は閑職に追いやられていた。舛岡さんは「東芝がちゃんと半導体を評価していたら今の危機はなかったかもしれない」と語る。 （伊藤弘喜） 舛岡さんはデータの書き換えができ、電源を切ってもデータを保存できる半導体メモリー「フラッシュメモリー」を二種類開発。このうち「ＮＡＮＤ（ナンド）型」は大容量のデータを保存できるのが特徴で携帯電話や家庭用ゲーム機器などに欠かせない部品として普及している。 東芝で研究を続けたかった舛岡さん。だが、あてがわれたのは「部下も予算も付かない閑職だった」という。東芝は当時、原発事業や、パソコンなどに使う別の半導体「ＤＲＡＭ」を
東京新聞:横浜市営バス ６割赤字で改善必要 包括外部監査で指摘:神奈川(TOKYO Web)
横浜市は、外部の専門家が行政運営の改善項目を精査する包括外部監査（外部監査人・沖恒弘公認会計士）の本年度の結果を発表した。交通事業を重点的に調べ、市営バスの全路線のうち、六割が赤字で改善が必要などと指摘した。 監査結果報告書によると、二〇一四年度は全百二十九路線のうち、七十六路線が赤字。赤字額は十四億円に上るが、その他の路線が十九億円の黒字を出しているため、差し引きで利益は出ている。記者会見した沖氏は「四割の黒字路線で、六割の赤字路線をカバーするのは異常。公共的な役割を果たしていることを考えても、放置するわけにはいかない」と指摘した。 また、一般財団法人「市交通局協力会」と、市出資の株式会社「横浜交通開発」の市交通局関係団体に着目。協力会は市電保存館運営など公益事業をしつつ、市営地下鉄駅構内のコンビニ運営で多額の収益を上げている。協力会と交通開発は定期券販売など交通局が委託した一部事業が重
東京新聞:「ゴジラ」監督・坂野義光さん 新ヘドラ構想「福島事故は公害」:社会(TOKYO Web)
高度成長時代に公害を批判したゴジラ映画を新たな形でよみがえらせようと目指す映画人がいる。一九七一年公開の「ゴジラ対ヘドラ」の監督坂野義光（ばんのよしみつ）さん（８５）＝川崎市多摩区。六年前、放射能汚染をもたらした福島第一原発事故を公害ととらえ、自然との調和を問う作品の実現に意欲を燃やす。 （小佐野慧太） 「よくこんな所に住んでいられるなあ」。七〇年夏、撮影の下見で、静岡県富士市の田子の浦港を訪れた坂野さんは驚いた。 くすんだベージュ色のヘドロが浮かび、卵の腐った臭いがする。製紙会社の廃水などによる「富士公害」のさなかにあった時期だ。 坂野さんは五五年に映画会社「東宝」に入社。看板作品「ゴジラ」のプロデューサーから、シリーズ十一作目の監督を持ち掛けられ、題材に選んだのが富士公害だった。 七〇年は大阪万博が開かれた年でもある。展示施設の演出を担当した坂野さんは、仕事で東京とを行き来する
東京新聞:「間違った知識 親から子へ」 原発避難いじめ問題で意見交換:神奈川(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後に福島県内から横浜市に避難した少年が転校先の小学校でいじめを受けていた問題を受け、福島県からの避難者や神奈川県の住民ら二十五人が意見交換する集会が二十二日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターであった。参加者からは「いじめの背景には親の無理解がある」などの声が上がった。 東日本大震災の被災者を支援する団体でつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が主催。冒頭で、今回横浜市でいじめ被害に遭った少年の代理人の黒沢知弘弁護士が問題の経過を説明した。学校や行政の対応は不十分とする一方、問題が報道された後、弁護士事務所に「何かできることはないか」などと励ましの声が届くようになり、「少しずつ一般の人の理解が広まっていると感じた」と話した。 福島県浪江町から震災直後に鎌倉市内に避難した松尾弘美さん（７２）は、同じ浪江町から関東に避難した若い母親数人から、子どもが
東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新:経済(TOKYO Web)
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
東京新聞:沈黙守るのか経済学者:私説･論説室から(TOKYO Web)
「暗黙の想定やまちがった想定を明らかにすることもできるし、あらゆる立場を絶えず批判的な検討にかけることもできる。これこそが社会科学者を含む知識人の果たすべき役割だ」－。経済学者トマ・ピケティ氏のベストセラー「２１世紀の資本」の一節。同書には、経済学者はもっと社会に役立つ存在になるべきだとのメッセージが込められている。 消費税の１０％引き上げと同時に軽減税率の導入がほぼ固まった。しかし、軽減税率の負の面を考えれば、税率１５～２０％ならまだしも１０％時点での導入には疑問だ。日本の経済学者の大多数も同様に「反対」のはずである。 なぜなら消費税の逆進性対策が出発点なのに、軽減税率は逆に「富裕層減税」が実態だからだ。値段の高い松阪牛や魚沼産コシヒカリなど高級食材を買う富裕層ほど恩恵が大きくなる。さらに軽減税率の対象に入れてもらおうと業界ぐるみの陳情が起き、選挙応援など政治利権を生むのも目に見えている
東京新聞:オオカミは怖くない？ 生態系回復のため導入訴える:埼玉(TOKYO Web)
増えすぎたシカの食害による深刻な森林破壊やイノシシ、サルによる農作物被害を食い止めるには、日本では絶滅したオオカミを再導入するしかないと主張する「日本オオカミ協会」（本部・静岡県南伊豆町）が、生態系回復のためにオオカミ再導入に成功した米国とドイツの研究者を招いた「日・米・独オオカミシンポジウム２０１５ 復活と保護」を６月３日から全国６カ所で開催。最終日となる同８日は同時通訳付きで川越市のウェスタ川越で開かれる。入場無料で申し込み先着３００人限定。 （中里宏） 日本オオカミ協会は、自然保護に携わってきた学者らが生態系の再生・保護などを目的に一九九三年に発足。二〇一一年、一般社団法人となった。川越市でのシンポジウムは県生態系保護協会の会員らで発足したばかりの日本オオカミ協会埼玉県支部（岩堀弘明支部長）の主催。 米北西部の三州にまたがるイエローストーン国立公園では、オオカミが絶滅したことでアメリ
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マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証「混乱が起こる」歯科医師が経験したトラブルの実態 「とても実用に耐えるものではない」：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:「独」国名の当て字やめて 漢字愛するドイツ人・八王子のシュミッツさん:首都圏(TOKYO Web)
東京新聞:奨学金返還 訴訟が激増 支援機構、回収を強化:社会(TOKYO Web)