アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
「甘酒」はなぜ夏の季語なのか？ 暑い季節に熱い甘酒の話（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
「『甘酒』は夏の季語」という話をよく耳にする。歳時記を見てみると、たしかに「暑い時に熱い甘酒を吹き吹き飲むのは、かえって暑さを忘れさせるので、夏に愛用される」（『平凡社俳句歳時記 夏』より）などとある。 だが、歳時記や事典の類には「その昔は冬の飲みものだった」との記述もよく見かける。だとすれば、甘酒の旬は「冬から夏へ、そして冬へ」と移ったことになる。寒い冬に熱い甘酒で温まるのは感覚的に分かるが、いったい「甘酒と夏」の組みあわせは、どう誕生し、どう定着し、どう衰退していったのだろう。 こうした疑問をもちつつ、今回は「甘酒」をテーマに、歴史と科学を追ってみたい。前篇では、「甘酒は夏の飲みもの」成立の経緯などを中心に、日本人と甘酒の関わりを追ってみたい。後篇では、夏に甘酒を飲むという人々の知恵を裏付けるような現代の科学研究成果を見ていきたい。 神に献じた甘酒、祭の伝統は今も 粥と米こうじを等量で
毎日、寝る前に自分の「今日」を振り返る | JBpress (ジェイビープレス)
GLOBIS知見録の新着記事はこちらから アプリ／ウェブ 最新情報もお届けしています Facebook／Twitter グロービスが8万人のビジネスパーソンと向き合ってわかった、結果を出す人の「学び方」のエッセンスを紹介するシリーズ。日々成長し、ビジネスで成果を出すために、日常生活を学びのサイクルに組み込むには何が必要か。今回は、情報や経験を自分に取り入れ、糧にするための「振り返り」のすすめ。 スピーカー 村尾 佳子／グロービス経営大学院 経営研究科 副研究科長 （肩書きは2015年9月のもの） 新刊書籍発刊記念27歳からのMBA グロービス流ビジネス勉強力 関連映像はこちらから↓ Part1 ビジネスパーソンが知っておきたい「学びのサイクル」 Part2 本の読み方、間違っていませんか？
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
安倍首相はどこに向かって矢を放っているのか？ 結局また期待に働きかけるだけの「新3本の矢」 | JBpress (ジェイビープレス)
「新しい3本の矢」を打ち出した安倍首相。達成は極めて困難と見られる。参議院本会議で民主党が提出した問責決議案が否決された後、礼をする安倍晋三首相（2015年9月18日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 9月24日、安倍晋三首相は記者会見で、「一億総活躍社会」を目指して、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―という「新しい3本の矢」を打ち出した。「新3本の矢」の具体的な目標は、（1）として「名目GDP600兆円」、（2）として「希望出生率1.8の実現」、（3）として「介護離職ゼロ」を掲げている。 これまでの安倍首相の政策は、経済戦略と安全保障戦略の繰り返しだ。経済戦略で支持率を上げ、安保法制を通し、また、経済政策を打つというやり方を続けている。その特徴を簡単に記せば、以下のようになる。 ・2012
疑問符がつく「3.5兆円」補正予算の中身 具体的な施策が見えてこないTPP対策、一億総活躍社会の実現 | JBpress (ジェイビープレス)
11月25日、安倍晋三総理は2015年度補正予算を編成するよう指示した。今回の補正予算の財源には、2014年度決算剰余金や2015年度の税収の上振れ分等を充当する方針である。 しかし、この3.5兆円規模の補正予算は、かなり疑問符がつくものと言わざるを得ない。 景気対策のための補正予算編成は必要か 年末になると恒例のように補正予算編成の話が浮上する。財政法によると、本来、補正予算とは義務的な経費の不足を補う場合と、予算作成後に特に緊要となった場合に作成できる、とされている。 そして、補正事由に該当する可能性の高い経費としては、（1）法律上・契約上の義務的経費、（2）制度の変更、（3）景気対策、（4）大規模災害対策、などが挙げられている。 例えば、年度予算に組み込まれている社会保障費が不足した場合（義務的な経費の不足）には、補正予算を編成する。 また、通常程度の災害であれば、災害復旧費は年度予
新しい的「GDP600兆円」はどこから出てきたのか？～もはや崖っぷちギリギリのアベノミクス | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の総裁選において再選を果たした安倍首相は「新3本の矢」を打ち出し、GDP（国内総生産）を600兆円にするという目標を掲げた。安保法制で支持率を大きく下げてしまった安倍政権としては、再び経済重視の姿勢を強調し、来年の参院選を乗り切りたいところだろう。 だが政権を取り巻く経済的環境はいつになく厳しい。4～6月期のGDPがマイナス成長だったことに加え、7～9月期も連続してマイナスとなる可能性が指摘されている。しかもアベノミクスの根幹ともいえる物価が下落に転じており、金融政策の限界が意識されつつある。このような状況で、果たしてGDP600兆円という目標は達成可能なのだろうか。 600兆円は従来の説明を言い換えたものに過ぎない 従来の「3本の矢」は、金融政策、財政政策、成長戦略の3つで構成されていた。つまり3本の矢は、アベノミクスにおける具体的な政策ツールの中身を示していたことになる。 だが新
なぜアベノミクスで不況になったのか 問題は「GDP600兆円」ではなく社会保障だ | JBpress (ジェイビープレス)
2012年12月の総選挙で自民党の安倍総裁は「輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却して日本経済は回復する」と主張し、選挙に圧勝した。それからまもなく3年たつが、その結果はどうなっただろうか？ 2015年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は、前期比マイナス0.2％（年率マイナス0.8％）と、4～6月期に続いて2期連続のマイナス成長だ。GDPデフレーター（物価上昇率）はゼロなので、名目成長率（実質成長率＋物価上昇率）もマイナスだ。これはもうアベノミクス不況といっていい。 GDPは時代遅れの指標 そんな中で、安倍首相は「2020年ごろまでに名目GDP600兆円」という目標を掲げた。2014年の名目GDPは約490兆円だから、これが実現するには6年間で110兆円、つまり毎年20兆円（4％）近く名目GDPが増えないといけない。どうやったら、そんな奇蹟が起こるのだろうか？ 今月の経済財
軽減税率で貧富の格差は拡大する 公明党のポピュリズムは大混乱を招くだけ | JBpress (ジェイビープレス)
公明党が食品などに幅広く軽減税率を求める一方、財務省は難色を示している。安倍首相は財務省に近いとみられる自民税調の野田毅会長を更迭し、公明党に理解を示す宮沢洋一氏を会長にして導入の方向を示した。 これは低所得者も同じ税率を負担する消費税の逆進性を是正するというのが建て前だが、TPPに反対する農家への「国内対策」という面もある。これに悪乗りして新聞協会も軽減税率の適用を求めているが、これに賛成する経済学者は、私の知る限り1人もいない。軽減税率がこれまで導入されたEU（欧州連合）などでは、大混乱になっているからだ。 消費税は逆進的か まず議論の出発点になっている「消費税は逆進的だ」というのは本当だろうか。よく言われるのは「貧しい人のほうが所得を貯蓄しないで消費するので、定率の消費税は所得に対して逆進的だ」という議論だが、人々は行き当たりばったりに消費しているわけではない。 生涯を通して消費を考
格安SIMと格安スマホで携帯電話料金は安くなる 電波を開放すれば競争やイノベーションが生まれる | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相の「携帯料金は高すぎる」という鶴の一声で始まった総務省の「有識者会議」の初会合が19日開かれ、総務省は「日本の携帯料金は高くない」と強調した。たしかに主要国の平均より高いが、単価は最近は横ばいだ。問題はスマートフォンの登場で通信量が増えたことで、ここ10年で通信料金が4割増えた。 私の携帯料金も毎月1万円を超えるので、ちょうどiPhoneが壊れたのを機に、格安SIMカードと格安スマホに乗り換えたら、コストは3分の1になった。利用者がキャリアのいいなりにならないで合理的に選択すれば、料金は安くなるのだ。 利用者を欺く複雑怪奇な料金体系 大手キャリアは「MNP（番号継続の乗り換え）割引で端末0円！」などのキャッチフレーズで客寄せし、ひどい業者は12万円もキャッシュバックしている。端末価格は最高のiPhoneでも9万円台だから出血サービスに見えるが、もちろんそんなことはありえない。こうい
国立大学に文系の学部はいらない 私学助成もやめて幼児教育に投資せよ | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が出した国立大学法人の「組織及び業務全般の見直しについて」という通知が波紋を呼んでいる。特に人文社会科学系学部・大学院については「18歳人口の減少や人材需要を踏まえ、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求めていることが注目されている。 ついこの前まで「大学院重点化」だの「スーパーグローバル大学」などと誇大な目標を掲げて空振りに終わった文科省が今度は180度転換して文系の切り捨てか、と大学関係者は反発し、文科省は「誤解」を解くために大学に説明して回っている。 大学は「肩書きのもらえるカルチャーセンター」 このように文科省の方針が混乱するのは、彼らがいまだに大学を教育・研究の場だと考えているからだ。 受験戦争が激しいのは、大学教育を受けるためではない。「いい大学」に入ることが、大企業や官庁などに就職する条件だからである。入ってしまえば（特に文系では）ほとんど勉強しないし、企業
会期末になって騒ぎ始めた安保法案反対デモの笑劇 左翼の「平和ボケ」は60年安保から始まった | JBpress (ジェイビープレス)
政府・与党は安全保障関連法案について、当初予定していた9月11日の参議院採決を延期する方針だ。採決しなくても14日を過ぎると60日ルールで、衆議院の3分2の賛成で再可決できるが、参議院自民党は「60日ルールの適用は避けたい」としている。 いずれにせよ法案の成立は確実で、問題は野党と妥協する「形づくり」の最終局面だが、国会の外ではまだ法案に反対するデモが続いている。彼らは「60年安保のように安倍を退陣させよう」と息巻いているが、かつての安保闘争はこんなお遊びではなかった。 なぜ「安保改正」に反対するのか知らなかった全学連 もともと安保条約の改正は、1952年の旧条約でアメリカが日本国内に自由に基地を設置できる一方、日本を防衛する義務が明記されていない不平等条約だったので、それを改めるものだった。 改正第5条には「日米いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであること
世界同時株安は資産バブルの「終わりの始まり」 原油暴落で「シェール革命」が崩壊する | JBpress (ジェイビープレス)
上海株価指数の暴落で始まった世界同時株安は、いったん落ち着きを取り戻したが、これはきっかけに過ぎない。1929年に起こった「暗黒の木曜日」と呼ばれる株価暴落は、その後の大恐慌の引き金だった。 本質的な問題は当時の金余りによる過剰債務であり、株価の暴落した企業の債務不履行で起こった金融システムの崩壊だった。株価は株主が損したら終わりだが、金融機関が破綻すると経済全体が大混乱に陥ることは、2009年以降われわれが経験した通りだ。 金余りの生んだ「シェールバブル」の崩壊 リーマンショックの原因は、FRB（米連邦準備制度理事会）の低金利政策で、サブプライムローンと呼ばれる住宅ジャンク債（格付けの低い債券）が過剰に発行されたことだった。今回の株安で打撃を受けそうな産業として、多くの専門家が指摘しているのは、シェールオイル産業である。 アメリカのシェールオイルの採算分岐点は1バレル60ドル程度といわれ
自治体の地方創生戦略は絵に描いた餅？ 地域再生のラストチャンスを無駄にしてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
1億728万人。2040年に予想される日本の人口だ。2010年と比べると約2000万人の減少である。一方、65歳以上の高齢者の割合は36％と今から10％近く上昇する。こうした数字が示すように、日本社会の未来は厳しい状況に置かれている。 人口減少と少子高齢化が現状をさらに悪化させるという予測を踏まえ、安倍政権は「地方創生」を打ち出した。まち・ひと・しごと創生本部を中心に「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生政策を強力に推進している。 東京一極集中という問題の解決のため、本社機能を地方に移した企業に対して税制優遇を行う「改正地域再生法」も先日成立した。 自治体は数々の「戦略」を策定してきたが・・・ 一方、地方自治体では、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに総合戦略を策定することが努力目標になっている。 自治体は「地方版総合戦略」の策定に着手しているが、そ
戦後70年談話に「お詫び」はいらない 重要なのは東アジアの「力の均衡」を守ることだ | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相はどんな戦後70年談話を発表するのか？首相官邸で記者団の取材に応じる安倍首相（2015年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 安倍首相が発表する戦後70年の談話について、政府は閣議決定して8月14日に発表する方針だという。また例によって「侵略」や「お詫び」ばかり話題になっているが、そういう後ろ向きの話は、戦後50年談話で終わった話だ。 過去の戦争を謝罪するより大事なのは、未来の戦争を防ぐことだ。国会では、野党は日本が戦争を起こすリスクばかり問題にしているが、他国から攻撃されるリスクはどう考えているのか。憲法を守って世界平和を願っていれば、戦争は起こらないと思っているのか。 日本軍の最大の罪は中国に共産党政権をつくったこと 1995年8月15日に出された戦後50年談話（いわゆる村山談話）は、たまたま社会党の委員長が首相になった時
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