東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。

先日、金銭解雇に関する法改正の議論が今夏にも始まると報じられた。 解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は２２日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる権利を与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。 出典:解雇の金銭解決、本格議論へ　反発の中、厚労省押し切る　朝日新聞　2017/5/22 解雇の金銭解決制度は、乱暴に要約するとお金を払えば解雇が出来る仕組み、という事になる。小泉政権時代に二度議論がなされたものの、導入には至らなかった制度だ。 ■お金を払えば解雇が可能になる……？ 乱暴に要約すると、と説明したように、今回の議論はもう少し複雑だ。企業は正当な理由なく社員を解雇出来ない。結果的に不当解雇、つまり解雇が正当でないと裁判等で認められた場合に社員は復職できる。その際に復職だけではなく企業からお金を貰

過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。

草津温泉に行ってきた。友人とその友人、6人で。 普段はオフィスと家の往復で、飲み会にもほとんど行かない僕ではあるが、時折、そのリア充っぷりを発揮することがある。今回もすぐに友人の友人とも仲良くなり、楽しい旅行となった。やはり、能ある鷹は爪を隠すのである。 ところで、この旅を計画した際、ひとつだけ悩むことがあった。移動手段だ。 箱根温泉への旅行ならば、ロマンスカーを使って「新宿から箱根へ、85分。北千住から、120分」とあっという間に行けてしまうのだが、草津はグンマーで有名な群馬の山の中。そうはいかない。公共交通手段を使うとなると、いくつかの電車とバスを乗り継いで東京から4時間かけて行くことになる。 めんどくさい。 そこで選択肢となってくるのがレンタカーだ。しかし、6人という人数が難しい。通常のコンパクトカーは5人乗りのため、必然的に7人か8人乗りのワゴン車を借りることになり、お値段がぐんと

5月21日未明、21歳の南鋼は深セン市郊外にある富士康（フォックスコン）*龍華工場のF4号棟屋上から身を投げ、地面にたたきつけられた。その瞬間、夜明け前の漆黒の闇が若者の命を飲み込んだ。午前4時50分のことだった。 *富士康はEMS（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の台湾企業、鴻海精密工業（ホンハイプレシジョン）の主力子会社。アップル、デル、HP、ソニー、任天堂など有力ブランドの主力商品を数多く受託生産している。 そして日が昇る頃には、工場の南正門の前にはいつもと変わらぬ人だかりができていた。富士康は新しい従業員を常時募集しており、職を求める出稼ぎ労働者が毎朝何百人も集まってくる。求職の列に並ぶ人々の中には、以前富士康で働いた経験のある者も少なくなかった。未明の衝撃的な「10人目の飛び降り自殺」も、彼らにはまるで他人事のようだった。 安い労働力が築いた“富士康帝国” 過去半年の間に、

日曜の朝早くに、父が、「お墓の永代供養を決めた」と電話してきた。めったに自分から電話してくることのない、お坊さんが帰るやいなや「坊主丸儲け」とつぶやいてきた爺さんである。どうやら、家を出ていったセガレどもはアテにできんと腹をくくったらしい。 なりゆきで、オヤジの葬式はどうしたらいいのかと訊ねてみた。「いらん」「いらんの？」「ああ」。オヤジは長年の積み重ねで、親族との折り合いが悪い。出不精で会社を退職してからのつきあいの範囲も限られている。 「だったら何もしないよ」「?!　何もって…」「葬式せんから」「そ、そら、困る」「いらんて、いま言うたじゃない」 田舎暮らしのオヤジは、リッパなものは必要ないというだけのこと。というか、なんでそんな話を持ち出すのかと不機嫌になった。面倒は後回しにしたがるワタシの性分は、どうもこのオヤジに似たんだなと思う今日この頃だ。 高すぎる日本の葬儀費用 さて。本書は、

いうまでもなく、雇用される労働者ではなく自営業者であるホリエモン氏が自営業者たる自分の行動様式として、以下のように行動することを労働法は何ら規制していません。 また、このエントリに感動した若者が自ら企業を興し、自分についてはそのように行動しようとすることを、労働法は何ら規制していません。 http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10500476221.html（起業してほぼ確実に成功する方法） >どうもたまに上手くいかない人がいるみたいだ。 なぜだろう？と疑問に思って考えてみた。 で、これなんじゃないか？と思ったことが一つだけあった。 それは睡眠時間以外のほぼ全てを仕事に使っていないということじゃないかと。 >土日も勿論ない。旅行も年に1度行くか行かないか。盆も正月も無い。ずっと仕事であった。デートもしないので、プロセスが省略できるという理由で一時期風俗にはまっ

2010年2月4日付けのゲンダイネットの記事「若手社員の皆さん　頼むから電話に出てくれ」が、ネット上で話題になっている。若手社員が出るべきなのか、それとも、そんな考え方はもはや古いのか。 「電話番を雇うべき」は正論だが解決策にならない 議論の的となっているのは、「電話を取るのは新人の役目だろ！」と怒鳴る先輩に向かって、「自分宛てにかかってくる電話はほとんどありません。どうしてボクが取らなくちゃいけないんですか？」と新入社員が言い返したエピソードだ。 この記事を掲載したライブドアニュースのコメント欄や、ネット上の掲示板、ブログなどには、新入社員を擁護する意見と批判する意見が交錯している。ネット上の意見をまとめると、 1.「かかってきた電話はみんなで取ればいい。新人に押し付けるのはおかしい」（新人） 2.「誰かが取らなきゃならないんだ。半人前なんだから電話くらい取れよ」（先輩） の2つに集約さ

「嫌消費」世代という記事。2chの反応も興味深い。 基本的に「嫌消費」なわけないという記事でツッコミが入ってる通りだと思うのだが、ちょっと違う視点から考えてみたいなと。 以前からときおり書いてるように、バンコクは下層生活と上層生活の垣根が低い。30バーツ(100円くらい)の屋台と400バーツくらいのレストランがすぐそばにあったりするし、安いアパートと高級なコンドミニアムが隣接してたりもする(もちろん安いといっても隣接しちゃうくらいだからそれなりの値段はするけど)。 こちらに来てすぐ感じたのは、「贅沢してるやつら」が可視化されてるなあということだった。外国人ばかりのバーの前で安い屋台の飯を食う現地人がいたりとかな。俺はまだ行ってないのだが、映画館も追加料金でいいシートの席が取れたりするそうだ。場所にもよるが、スーパーに運転手つきの車で買い物に来てる人とかもいたりするし、そもそも金持ちしかこれ

昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の

たとえば私の故郷の近くに米沢市という町があるのだが、たいそうでっかい流通団地があり、それこそちょっと前まではたくさんの派遣労働者を抱えて半導体やらテレビの部品やらを作って羽振りがよかったのだけれど、金融バブルが弾けて輸出産業がぽしゃってからはどこも虫の息であってハローワークはぎゅうぎゅう状態。 工場近辺にあるコンビニも、今まで派遣のあんちゃんが、弁当やらチュウハイやらをどかどか買いこんでくれたのだが、こんな状況であるために同様に虫の息……という噂を耳にしていた。まあどこの地方でも転がっている話である。 車を脚のように使う田舎にあってはこの厳しい時代、定価で売りつけるコンビニなんて利用する人は減る一方で、この辺鄙な田舎である南陽市にすらイオン系の２４時間スーパーができたこともあり、コンビニ討ち死にの風景がそこかしこで見られるわけだが、これもよく聞く話である。潰れたコンビニの建物に千円床屋や中

今年5月の本コラムで、郊外地に巨大なモールを展開する流通大手のSC（ショッピングセンター）のビジネスモデルが客足の落ち込みとともに、岐路に差しかかっていると指摘した。 その後、流通大手各社は矢継ぎ早に施策を打ち出したが、目立った効果は表れていない。 今回は、筆者自身が目にした事象に触れながら、流通大手の現状と先行きをナナメの視線で分析してみた。 シンパのアナリストも投資判断引き下げ 今年5月の原稿では、「ブルーチップ」と呼ばれる優良株に投資する海外機関投資家の間で、SC事業の不振を理由に、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスの株を手放す動きがあると触れた。 その後、大手各社は食品メーカーなどと共同で日用品の全国展開商品（ナショナルブランド）の一斉値下げで客足の確保に躍起となった。だが、「足元の四半期業績を見る限り、効果は限定的だった」（外資系運用会社）と捉える機関投資家が大半だった。 大