1機当たり1000億ウォン(約77億円)に及ぶ空軍最新鋭戦闘機F15Kが故障すると、部品が足りず、ほかの戦闘機のものをいったん外して修理する「使い回し」で運用率を合わせていることが分かった。 空軍が国会国防委員会所属の金章洙(キム・ジャンス)議員に提出した資料によると、F15KのCSP(同時調達修理部品)的中率は昨年16%を記録、ほかの戦闘機の70-80%に比べ圧倒的に低かった。CSPとは、空軍の飛行機部品の場合、故障時に備え前もって必要な部品1年分を大量に購入しておき、必要なときにこれをすぐに投入するわけだが、買い置きした部品が実際に必要な量とどれだけ合っているかを示す指標だ。16%という数値は、1年間買い置きしていた部品のうち、16%しか故障の修理に使えなかったという意味だ。 空軍はこの低いCSP的中率で部品が足らず、F15Kの運用に問題が起きると、ほかの戦闘機から同じ部品を外し、
航空自衛隊の主力輸送機C1の後継の次期輸送機(CX)開発をめぐって、試作機の製作段階で発覚した機体の強度不足が解決できず、当初07年夏に予定されていた初飛行が現時点でも見通しさえ立っていないことが分かった。量産化の予算計上も見送られており、12年度に始まる予定だった部隊での運用も大幅に遅れる公算だ。C1の退役を遅らせる必要があり、空自の輸送業務に支障が出る可能性も出てきた。 防衛省によると、当初の計画では、主担当企業である川崎重工業が07年夏ごろに社内で試作機の初飛行を実施。08年3月末に試作機1号機を、09年度半ばに試作機2号機を防衛省側に引き渡す予定だった。その後は防衛省が飛行試験を重ねながら改良を加える計画だった。 ところが、07年5〜7月、強度試験用に同省に納入された試作機を使って同省技術研究本部が調べたところ、荷重を加えると水平尾翼の一部が盛り上がったり主脚が傾いて胴体部と接
F22調達継続問題、異例の展開 マケイン氏も大統領に歩調あわせる (1/2ページ) 2009.7.14 22:59 【ワシントン=有元隆志】米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの調達継続問題をめぐり、上院軍事委員会のレビン委員長(民主)とマケイン筆頭理事(共和)が13日、2010会計年度国防予算権限法案からF22の調達継続の削除を求める法案を提出した。 昨年の大統領選でオバマ大統領と争ったマケイン氏が大統領と歩調を合わせる形で、雇用対策などのため調達継続を求める多数の上下両院議員への働きかけを強めるという異例の展開となった。日本へのF22輸出問題ともからみ、本会議での採決の行方が注目される。 大統領はF22の調達打ち切りを決めたが、下院に続き、上院軍事委も先月下旬、7機分のF22の調達費17億5000万ドル(約1610億円)を追加計上した法案を小差で可決した。レビン、マケイン両氏は調達継
ハイブリッド戦闘車両、2015年めどに開発推進 【ソウル14日聯合ニュース】電気を使用し既存の一般車両より有害ガス排出量を減らす戦闘用ハイブリッド車両が、2015年を目標に開発される。 国防科学研究所(ADD)は14日に開かれた国防部グリーン成長推進委員会で、ことしから386億ウォン(約27億円)の予算を投入し、総重量5トン級、4輪独立駆動の特殊任務車両に用いる高機動ハイブリッド推進システムの開発を完了すると報告した。軍民兼用技術事業として推進され、小型戦術車両または民需特装車に取り入れられることになる。 ADDはまた、来年から2015年まで85億ウォンの予算を投入し、車輪型ハイブリッド戦闘車両に適用する独立ホイール制御型多軸推進技術を開発する方針だ。軌道型戦闘車両に用いるための軌道型車両用ハイブリッド推進技術も、2011年から2014年の予定で軍専用技術として開発し、合計85億ウォンの予
【ワシントン=小川聡】日本が次期主力戦闘機(FX)として取得に意欲を示している米国製最新鋭ステルス戦闘機「F22」について、禁輸措置を課している米議会が、禁輸解除に向けた検討を始めたことが17日、明らかになった。 2009会計年度補正予算案に、F22輸出型開発の調査費を含む4500万ドル(約43億円)を増額する修正案で上下両院が合意した。米議会の禁輸措置は日本のF22取得の障害となっている。修正案が禁輸解除に直接つながるわけではないが、日本へのF22輸出に道を開く可能性も出てきた。 関係者によると、オバマ政権が提出した当初の補正予算案にはF22の関連経費は含まれていなかったが、知日派のダニエル・イノウエ上院歳出委員長の提案により、11日に行われた両院協議会で調査費や生産ライン維持のための費用が増額修正された。 調査費に関しては、「財源は、F22の輸出型開発の調査のために使われるものとする」
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)で、サイバー攻撃に対する防衛力を強化する方針発表するバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領(2009年5月29日撮影)。(c)AFP/Mandel NGAN 【5月31日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は29日、サイバーテロ攻撃に対する米国の防衛力を強化する方針を示し、米軍は初の「サイバー司令部(cyber command)」の設置に向けて動き始めた。 米国防総省関係者はAFPに対し、ロバート・ゲーツ(Robert Gates)国防長官が近日中に、大将が統括するサイバー司令部について正式な提案をする予定だと述べた。 中国やロシアなどからのサイバー・スパイ行為を頻繁に受けている米国では、サイバーテロに対する懸念が高まっている。米政府当局者によると、中国は精巧
私は1人で声に出してしまった。 「ひどい! 最悪の設計だ」 軍艦や商船のマニア向け雑誌「世界の艦船」の表紙を見た時のこと。米海軍の最新鋭の3000トンの沿海域戦闘艦が全力で航走している写真が載っている。ひどいのはこの最新鋭の軍艦の作っている波だ。 船の波は主に一番先端の船首と一番後ろの船尾から出る。この船の作る波がひどいのだ。船首からの波も悪いのだが、船尾からの波は許しがたいくらいだ。船は波を作るが、その波を発生させるために馬力が要る。波を発生させなくするよう船の形を最適にしていく技術は「船型学」と言う。 優秀な人材が集まらない分野の技術が劣化 「船型学」の研究の大本山のようなのが私たちの研究室だ。その研究で、私の3代前の教授は文化勲章をもらい、2代前の教授は文化功労者になった。私も29歳の時にこの研究室のメンバーになって以来、船の波と船の形の関係の研究を続けてきた。 船型学は30年も続け
【エルサレム=三井美奈】61年前の建国以来、絶えず戦争に直面してきたイスラエルは、自軍の犠牲者ゼロをめざす「無人兵器」の開発で世界の先端を走る。 空軍力の主力はすでに無人機が担い、1月まで続いたパレスチナ自治区ガザ紛争では、リモコン兵器が多数投入された。イスラエルが目指す「兵士なき戦場」は、未来の戦場の姿を示している。 ソフトボール大の球形カメラ、30センチ四方のリモコン車――。イスラエル軍がガザ紛争で使用した新兵器は、一見するとおもちゃのようだ。 「球形カメラを地下トンネルや建物に投げ込めば、昼夜、周囲の映像や音声が送信され、敵の動きをつかめる。リモコン車は偵察用で、爆薬を積んで突撃することも可能。共に市街戦で威力を発揮する」と製造元「ODFオプトロニクス」の開発担当、ヨシ・ボルフ氏は自信たっぷりに話す。 ガザ紛争は民家や地下道に潜むゲリラ兵との戦いで、軍はこうした兵器で危険を除去して進
戦前の東京大学工学部船舶工学科は、航空学科と並んで人気トップの学科だった。船舶工学科の学生は3年生になると成績上位の5人ほどが当時の海軍に選抜されて海軍委託学生になる。様々な軍艦を設計し、軍事面の国際競争力を高めたのは彼らだった。 大正時代には、欧州の設計の模倣しかできなかったのに、昭和10年代には様々な艦種で独自設計の成果から高性能の軍艦が誕生し、供用されていった。 軍艦も工業製品である。優れた工業製品の裏には、優れた科学技術があるのが普通である。だから、戦艦大和を典型例とする優れた艦艇を送り出した裏には、優れた科学技術が1930年代の日本にあっただろうと想像するのが自然である。 しかし、事実は全く違うと言っていいだろう。 日本に優れた科学技術があったわけではない 私は29歳の時、東大に転職し、船の設計を中心的なテーマとする船舶工学第一講座で仕事を始めた。その頃、研究室が過去に取り組んで
脳出血で多数が死亡:クジラに致命的な米軍の強力ソナー、最高裁判決で推進 2008年11月14日 環境 コメント: トラックバック (0) Brandon Keim Photo: Nagillum 今日、カリフォルニア沖には、大きな嘆きの声が響いたことだろう。米連邦最高裁判所は11月12日(米国時間)、環境保護活動家が軍用ソナーの周波数によってクジラが殺されているとして米海軍に起こした訴訟において、海軍側の主張を支持する判決を下した。 連邦最高裁のJohn Roberts長官は「公正性と公益性をはかりにかけると……海軍の公益性の方が大いに勝る」と、多数意見の中で書いている。「敵の潜水艦によってもたらされる脅威に対応するために、海軍がアクティブ・ソナーを使用し実際的な訓練を実施する必要性の方が、原告により主張された利益よりも重要だということは明白だ」 クジラ保護の立場から訴えを起こした非営利の
2007/06/20 富士通は6月20日、米Aonix North Americaの防衛搭載システム用リアルタイムJava仮想マシン「PERC」(パーク)の日本国内での販売で協業していくと発表した。AonixのPERCは、防衛搭載システムに必要なリアルタイム機能を提供する。従来のこの分野で用いられてきたプログラミング言語であるAdaやC/C++による開発に比べ、Javaを用いることで、より高いプログラムの生産性と保守性の向上が見込めるという。 「PERC」は、米ロッキードマーチンのイージス護衛艦や米国防総省と米陸軍で進めている将来戦闘システム構想、米ボーイングの統合無人空中戦闘システムなどのシステム開発に採用された実績があるという。 富士通は今後、防衛関連分野でJavaによる開発が主流になると予想しており、米国で実績のあるソフトウェアを、同社のソリューションと組み合わせることで、他社と差別
軍事用『超小型無人飛行機』(MAV)、各国が開発中 2007年5月14日 サイエンス・テクノロジー コメント: トラックバック (0) David Hambling 2007年05月14日 MAV『Dragon Eye』をゴーグルを通して制御する。 Photo Credit: ONR(Office of Naval Research) 首に何かが這っているのを感じたとする。その「何か」はスズメバチやミツバチかもしれない。だが、もっと危険なものが首を這うようになる可能性も出てきた。 イスラエルでは、テロリストを攻撃するスズメバチ大のロボットが開発されている。このロボットの試作品が実際に飛行するのは早くても3年後だが、殺人兵器にもなる超小型飛行機(MAV)は、もっと早い時期に実用化される見込みだ。 英軍の特殊部隊は、すでにMAVをアフガニスタンでの偵察に使用している。このMAVは『WASP』(
昼夜問わず遠方の危険を探知できる「ルークの双眼鏡(Luke's Binoculars)」です。 スターウォーズのスペックにちなむネーミング。米国防総省高等研究計画局(DARPA)にしちゃヲタな…アメリカ本土の守り、大丈夫でしょうか? 日本もカイジョージエイタイですから、あんま人のこと言えませんけど…。 正式名称「Cognitive Technology Threat Warning System(CT2WS:認知技術危険警告システム)」。『認知』ってことは、脳波を監視して攻撃の危険を知らせてくれたりするんでしょうね。都市に分散して民間人と見分けがつかない武装勢力も遠方から識別できたり、そんなの考えているようですよ? なんせDARPAは認知系にハマってるようですし。 数マイル(1mi=1.6km)先ってことは、千里眼までいかないにしても1里(3.927km)ぐらい見えるのかしらん? …と思っ
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