【主張】可視化法案 許されない検察への圧力 - MSN産経ニュース民主党は、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案（可視化法案）を今国会に提出する準備に入った。 鳩山由紀夫首相は、今国会に提出しない方針を表明したが、民主党内には小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる検察当局の強制捜査に反発する空気が強く、捜査の進展次第では法案提出という可能性も十分に考えられる。 民主党がこの時期に突如として今国会提出を持ち出したのは、東京地検特捜部の捜査を牽制（けんせい）し、圧力をかけるのが狙いだと受け止められる。しかし、問題の多い可視化法案を、こうした政治的な思惑で提出することは筋違いだ。 取り調べの可視化は、冤罪（えんざい）判決が続いたこともあり、日本弁護士連合会（日弁連）が、「全面可視化」を要請している。現在、検察・警察では録音・録画の一部可視化を行っているが、民主党、日弁連は不十分として、あくまでも全面可視化を主張している。 しかし、検察・警察の現場から
