生活保護受給者に職業紹介 横浜市、３区役所で来年度 : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）横浜市は、生活保護の受給者が相談に訪れる区役所で、公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介サービスも受けられるようにする方針を決めた。ハローワークを所管する厚生労働省に提案し、来年度、試験的に３区で始める方針だ。受給者に就職してもらい自立を促すことで、急増する生活保護費を抑える狙いがある。（板垣茂良） 横浜市の生活保護受給者は２０１２年４月現在、前年比約２６００人増の約６万８１００人。生活保護費は同約２１億７６００万円増の１２４３億２００万円と増加しており、その縮減は大きな課題となっている。 同市によると、生活保護の受給申請や、受給者の生活相談は市内の全１８区役所で受け付けている。一方、ハローワークは、同市内に中区と港北区、戸塚区、金沢区の計４か所しかない。このため、旭区の受給者が就職活動のために中区のハローワークを訪れなくてはならなかったり、鶴見区在住者の場合、同区を管轄している川崎市の
