“感染者減らずに宣言解除 経済損失膨らむ” 学者グループ試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
津波 復興: 奥尻の失敗を、三陸でも繰り返すのか？ - 勝川俊雄 公式サイト
１９９３年の北海道南西沖地震とそれに続く津波によって、奥尻島は甚大な被害を受けた。東日本大震災をきっかけに、奥尻島の復興について触れられる機会が増えてきた。奥尻の復興については、意見が分かれている。農林中金（農協系金融機関）や朝日新聞は、復興をポジティブにとらえているが、北海道新聞をはじめとする地方紙は、地域の衰退を問題視している。 農林中金 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108jo1.pdf 水産業の復興が順調に進んだ要因として，①漁協による漁業者への対応，②漁船の共同利用，について述べる。 朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/HOK201202120002.html 防災教育旅行を積極受け入れ 津波から復興果たした奥尻町 問題点を指摘しているのは、岩手日報、河北新報、北海道新聞などの地方紙。 岩手日報 奥尻
特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！ 慶応大教授・小熊英二さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇３０年前の発想、脱却を－－小熊英二さん（４８） もう間もなくあの日から半年。そして、「震災政局」がもたらした民主党代表選が間近に迫ってきた。菅直人首相の退陣で、被災地復興にはずみがつくのだろうか。下北沢駅近くの喫茶店でそう話を向けると、小熊英二さんは独特の早口で語り始めた。「復興が進まない現状に対するフラストレーション、もっと何とかしてほしいという過剰な期待。それが『悪いのは政治だ』『首相さえ代えれば』という形になったんだと思いますが、実際は菅さんを降ろしたところで変わりはしないでしょう」。日本の社会、思想史の読み直しを続ける社会学者は、復興計画そのものが「３０年前の発想形態」と冷ややかに指摘する。３０年前？ 震災後に現地に入り、被災状況と復興の動きをその目で見た。先月、東北学の提唱者、赤坂憲雄さんらと「『東北』再生」（イーストプレス）を刊行したば
asahi.com（朝日新聞社）：４月外食売上高２．８％減 居酒屋は１割減、戻らぬ客足 - ビジネス・経済
東京・神田の繁華街。「２５日は給料日で、いつもなら満席の時間なのにお客さんは３人きり」。居酒屋の店長が足早に駅へ向かう人通りを見てつぶやいた＝２５日夕、東京都千代田区外食産業売上高の推移 東日本大震災が奪った飲食店のにぎわいが、なかなか戻らない。日本フードサービス協会が２５日発表した４月の外食産業の売上高は前年同月比で２．８％減だった。過去最大の１０．３％減だった３月より小幅だが、パブ・居酒屋はなお１１％減。客足は乏しく、食材の高騰ものしかかる。 落ち込みが際立つのは夜が勝負の居酒屋・パブ。３月の売上高は１９％減で、２カ月続けて１割以上の前年割れはリーマン・ショック後の不況時にもなかった。業界のかき入れ時の歓送迎会シーズンに「自粛ムード」が広がった。節電のために看板照明を消したり、計画停電があったりしたことも一因という。
SYNODOS JOURNAL : 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄
2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ソープ街、海レジャー、パチンコ…被害を訴えられない業界の苦悩 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
震災から１か月半。未曽有の災害に遭い、壊滅的な打撃を受けてもその被害を訴えづらい業種がある。沸々とわき上がる自粛ムードや世間体という”見えざる風”に飛ばされまいと必死にしがみついている”被災者”の、か細い声を拾った！【続きを読む】
生活保護：受給者２００万人を突破 戦後２番目の規模 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
「本当に誰もいない」…閑散、新千歳国際線ビル : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
閑散としたターミナル、シャッターが下りたテナント――。 東日本大震災の影響で、外国人観光客が大幅に減った北海道・新千歳空港。４月に運航が計画されていた国際線のうち、欠航便は約３５％（１６０便）に上る見込みで、玄関口となる国際線ターミナルは今も人通りが少ない状態が続いている。 「本当に誰もいないんです」。１９日午後、出発口があるターミナル３階の玩具店の店長は、困り果てた表情でこぼした。この日の出発便は中国・大連とソウル便だけ。午後２時過ぎ、２便とも出発してしまうと、広いロビーはビルの職員や空港関係者が行き来する程度。玩具店の隣にある喫茶店と向かい側にある海産物店は早々と店じまいした。 １６日には香港から震災後初となるツアー客が到着、２０日にも香港から団体客が訪れるなど、外国からのツアー客が戻る兆しも見える。だが、中国圏から連日多くの観光客が来ていた２月の春節やさっぽろ雪まつりの頃のにぎわいに
震災影響ないのに「便乗解雇」 労組ホットラインに相談相次ぐ
震災の影響が出たとして、解雇されたり賃金をカットされたりした――。労働組合のホットラインなどに、全国からこんな相談が相次いでいる。しかも、震災を口実にした「便乗解雇」とみられるケースも多いというのだ。 東京都内の健康食品会社に勤める30代の正社員女性は、地震発生後の2011年3月14日に有給休暇を取ったところ、会社から退職を迫られた。 「非常時に人間が試される」 東京管理職ユニオン池袋が震災に関連した労働相談で、4月14日に受け付けた例だ。会社は人員整理をしており、社長は「非常時に人間が試される」とその理由を語ったという。この女性は、退職に応じないと解雇と言われ、自己都合理由の退職届を書かされ、「納得できない」と訴えてきた。 ユニオン専従スタッフの安部誠さんは、「会社はリストを作って同じことをしており、社員4、5人が相談してきました。これなどは、便乗解雇の典型だと思います」と話す。 労働組
日本の製造業がヤバい（物資が足りない的な意味で）
皆さん、東北にハイテク産業が集中してるって知ってました？ 殆ど震災で吹っ飛んだってのも知ってますか？ 復興が進んでいない事情、そして来るべき物不足の予兆について、今まで殆どWebで語られていなかった事をInuinu_void氏のツイート中心に纏めました。誰でも編集できるようにしてあります。
全国区の派遣切り、リストラで「震災大失業時代」へ!?追い込まれる非正規・正社員に生き残る道はあるか
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」～アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた
かなり厳しい話
本田雅一 @rokuzouhonda アメリカに来て、こちらの人間や各国から来たプレスやメーカーの人と話して感じた事をこれから呟きます。かなり厳しい話です。順番に行きます。 2011-04-12 13:39:18 本田雅一 @rokuzouhonda こちらのCNNの報道は思ったよりもすごく極端で、アメリカ人は日本が国家としての体を為しておらず、日本のほとんどの地域は汚染されているが津波で被害を受けている、としか思えないような集中的に日本ダメ報道に感じました。アメリカ人はあれを見て、結構驚いて本気にしてます 2011-04-12 13:40:59 本田雅一 @rokuzouhonda あとブルームバークは最低です。彼らの雑誌、表紙は日本の国旗が破れたイラストです。他国の国旗を破ってるんですよ。しかも日本人記者も含め、操業停止情報をガンガン流してます。操業再開も流してますが、停止ほど目立ちま
asahi.com（朝日新聞社）：韓国の飲食料、対日輸出５割増 震災後、即席麺や水 - 国際
日本への航空便に載せるため国際郵便物流センターで仕分けされる「辛ラーメン」＝韓国・仁川、中野写す 東日本大震災後、韓国で即席めんやミネラルウオーターなど飲食料品を中心に日本からの注文が急増している。韓国政府機関のまとめでは対日輸出額は前年同期比で５割増と伸びており、製造会社では工場を２４時間操業にするなどして需要増に対応している。 大韓貿易投資振興公社が１１日付で明らかにした対日輸出入動向によると、地震発生後の３月１２〜２９日の対日輸出額は前年同期比で５１．５％増と急増した。ミネラルウオーターが同８．８倍、ラーメンが同２．２倍、昆布が同約５倍になるなど増加率が際立っている。 「辛ラーメン」で知られる食品メーカー農心では３月のインスタントラーメンの輸出額が平年比２．５倍の７５０万ドル（約６億３７００万円）に急増。増加分のほとんどが対日輸出だという。同社は日本向けの製品を生産する釜山工場
会津に行ってみた
会津に観光旅行に行った。会津地方で観光客が激減しているというニュースを月曜日にみて、折よく暇だったため翌日朝一の電車に飛び乗り2泊3日の観光旅行、昨日7日夜東京の自宅に帰り着いた。せっかくなので、一観光客が見聞きした会津の現状や観光したうえで感じたことを書きたい。無計画性が災いして時間が足りず磐梯には行っていないので、会津若松と喜多方のみの話となります。 # # # 1.地震の被害 会津若松駅前の地下道が冠水、未だに復旧せず通行止めであったり、マンホールが隆起していたり、蔵の土壁が壊れていたりと、地盤のよい会津地方も少なからぬ被害を受けており、極一部の観光スポットが休業している。とは言えその数は少なくまた有名どころはたいてい営業しているし、会津内での交通インフラも問題ないので、観光への影響は少ない。 2.原発の直接的影響 大気中の放射線測定値についてはさすがに東京より高く毎時0.2マイクロ
東日本大震災：自粛は２次災害 日光などの観光業者悲鳴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東照宮に続く表参道。震災後に観光客が激減し、人影はまばらだ＝栃木県日光市で２０１１年４月７日、浅見茂晴撮影 世界遺産「日光の社寺」や温泉など、国内屈指の観光地として知られる栃木県日光市。東日本大震災では大きな被害はなかったものの、直後からホテル・旅館のキャンセルが相次ぎ、街は“自粛ムード”に沈んでいる。隣接する福島県で起きた原発事故も追い打ちとなり、関係者の間からは「２次災害だ」との悲鳴が上がっている。【浅見茂晴】 「全く人が動かない。こんなピンチは初めて。昭和天皇の大喪の礼（８９年）の時にもなかった」。日光観光協会の新井俊一会長（６２）は危機感をあらわにした。 日光東照宮によると、震災翌日の３月１２日から同３１日までの東照宮の入場者数は、前年同期比で実に９５％減の計約５０００人。過去に例がない落ち込みとなっており、１３日から始まる予定だった日光二荒山（ふたらさん）神社の「弥生祭」に加え、
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首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
パチンコ業界が震災で受けた打撃 - ライブドアニュース
東京新聞:資材や部品足りない 都内の中小企業悲鳴:社会(TOKYO Web)