米国西海岸のリベラリズムとはどういうものか？をわかりやすく
日本のリベラリストへ強い影響を持つ米国西海岸のリベラリズム。 これが一体どういうものか？と日本のリベラリストへ問うと答えられる人はひと握りだろう。 ただ、答えられないことに恥を感じる必要はない。何故なら当の米国西海岸へ住むリベラリストですらリベラル史を背景に系統立って説明できる人は少ないからだ。 これは当然と言えば当然で、思想系の専門教育を受けていない一般人が答えられるわけがないだろう。 だから恥ずべきことは何もないのだ。 しかし、説明できなくとも米国西海岸に住む左派政策を支持する人は口々に自身の政治思想の寄りをリベラルと称するし、一般人には一般人なりに理解したリベラルの姿が存在する。 このエントリではそんな北米西海岸の一般人が理解するリベラルを大雑把に知るためのエントリだ。 3つの重要な決まりごと米国西海岸のリベラリストは総じて3つの決まりごとを高く評価し、そしてこれをベースにモノを考え
「国民皆保険」導入を拒んだのは「アメリカニズム」だった
新型コロナウイルス患者の急増により病院の廊下で処置を受ける患者（カリフォルニア州、2021年1月12日） Mike Blake-File Photo-REUTERS ＜先進国の中で最悪レベルの新型コロナウイルス感染者数と死者数を出しているアメリカ。その背景には、公的医療保険制度への抵抗がある。なぜ国民皆保険を拒むのか。その精神的支えであるアメリカニズムとは何か。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ はじめに 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、先進国の中でアメリカの反応は例外的であった。多くの国で感染拡大の第一波をある程度抑えることに成功した一方で、アメリカは（編集部注：2020年）3月中旬にニューヨーク州で感染爆発が起こって以降各地に飛び火し、3月末には感染
全米で「武装デモ」情報 就任式に向けFBIが警戒呼びかけ | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて緊張が高まるなか、FBI＝連邦捜査局はバイデン次期大統領の就任式が行われる今月20日にかけて、全米で武装した集団によるさらなる抗議デモが計画されているとして警戒を呼びかけています。 アメリカの複数のメディアは11日、バイデン次期大統領の就任式が行われる今月20日にかけて、全米50州と首都ワシントンで武装した集団による抗議デモが計画されているとして、FBI＝連邦捜査局が関係機関に警戒を呼びかけていると伝えました。 それによりますと、FBIは今月16日以降、各地で抗議デモが計画されていると警告したうえで、トランプ大統領が任期前に職を追われることになった場合、大規模な騒乱が起きるおそれもあるとして警戒を呼びかけています。 今月6日の連邦議会への乱入事件を受けて、首都ワシントンでは緊張が高まっていて、バイデン次期大統領の就任式が行わ
アメリカ 新型コロナ 1日当たりの死者数3100人超 | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、9日には1日当たりの死者数が3100人を超え、これまでで最も多くなりました。専門家は、クリスマスの休暇をきっかけに感染がさらに広がるおそれがあるとして、旅行を控えるよう求めています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで9日に確認された1日当たりの死者は3124人となり、これまでで最も多くなりました。 今月に入ってから死者が2000人を超える日が相次いでいて、累計では29万人余りに上っています。 また、民間の調査団体によりますと、入院患者の数も10万6000人以上、ICU＝集中治療室で治療を受けている人も2万人以上と過去最悪の水準になっていて、各地で医療機関の人手不足や病床の不足が伝えられています。 感染が深刻になっている背景として専門家の間では、先月の感謝祭の連休で多くの人が州をまたいで移動したことなどが関係してい
いとこ同士で結婚、妊娠したカップル 法律違反も「愛し合っているのだから認めて」（米）
日本の民法でいとこ同士の結婚は認められているが、アメリカでは25の州で禁止されており、制限なしで認めているのは19の州だけだ。そんななかユタ州で定められた法律に違反して結婚、今年5月に出産を控えているいとこ同士のカップルがメディアに登場し「ユタ州でも私たちの関係を認めて欲しい」と訴えた。 ユタ州イーグル・マウンテンに住むマイケル・リーさん（Michael Lee、38）とアンジェラ・ペアンさん（Angela Peang、38）が結婚したのは、昨年3月のことだった。アンジェラさんの父はマイケルさんの母の兄にあたるため2人はいとこ同士だが、同州の法律では双方の配偶者が65歳以上、もしくは55歳以上で妊娠できないと証明できる場合にだけしか結婚が認められないため、婚姻証明書は隣のコロラド州で手に入れた。 アンジェラさんは現在、妊娠5か月でユタ州在住のままで出産となれば、カップルには1万ドル（約10
米副大統領、NBAを痛烈批判 中国の「完全子会社」呼ばわり
米首都ワシントンで、米中関係の将来について話すマイク・ペンス米副大統領（2019年10月24日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【10月25日 AFP】マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は24日、香港の民主派デモ参加者を支持すると言明し、中国に対する批判を撤回したとして米プロバスケットボール協会（NBA）と選手らを中国の「完全子会社」呼ばわりし痛烈に批判した。 ペンス氏は首都ワシントンの米シンクタンク、ウッドロー・ウィルソン国際学術センター（Woodrow Wilson International Center for Scholars）で行った演説で、「NBAの最も知られた選手やそのオーナーの中には、自国を批判するためには常に自分たちの自由を行使しながら、他国の人々の自由と権利になると声を出さなくする人がいる」と指摘。「NBAは中国共産党に加担し表現の自
WEB特集 アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義？ | NHKニュース
トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。
WEB特集 “見えない脅威”との闘い 薬物依存国アメリカの今 | NHKニュース
アメリカでは、薬物のまん延が過去最悪の事態になっています。薬物の過剰摂取による死者は年間７万人を超えました。交通事故や銃による死者数をも上回る数で、１日平均200人近くが命を落としている計算です。 新たな薬物「フェンタニル」が急速に広まっているためです。 被害が深刻化している地域を訪ねると、薬物がごく普通の市民をむしばむ、壮絶な現実を目の当たりにしました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） アメリカでいま、薬物問題の、いわば“主役”になっているのが「フェンタニル」です。 高揚感が得られ、ヘロインの50倍の強さがあると言われています。 あまりに強力なため、摂取して死に至るケースがあとを絶ちません。ここ数年で爆発的に広がり、死者は年間２万8000人を超え、ヘロインやコカインをはるかに上回っています。 そもそもアメリカで薬物依存者が多い背景には、20年ほど前から、けがなどの痛みを和らげるために、オ
凶悪犯罪続発！アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題（八田 真行） @gendai_biz
アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問
自立しない30歳の息子を提訴 米ニューヨーク州の夫婦 - BBCニュース
米ニューヨーク州中部シラキュース近郊で今月、30歳を過ぎても自立しない息子を家から出そうと、両親が思い切った行動に出た。両親は同州のオノンダガ郡裁判所に息子の立ち退きを求めて提訴した。 マーク・ロトンドさんとクリスティーナさん夫妻は、息子のマイケルさんが家賃を払わず、家事も手伝わない上、自立資金を両親が出すという提案も断り、実家に住み続けていると訴えた。
教員が教室で発砲、生徒締め出し立てこもる 米ジョージア州
（ＣＮＮ） 米ジョージア州の中学校で２８日、男性教員が教室に立てこもり、窓から銃を発砲して逮捕された。警察が明らかにした。この騒ぎで生徒１人が避難する途中に足首を負傷したが、発砲によるけが人は出ていないという。 米国では２週間前にフロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で大勢の犠牲者が出たばかり。トランプ大統領は事件後、こうした事態に備えて教員に自衛のための銃を持たせることを提案していた。 これに対し、教員に銃を持たせれば別の危険が生じるとして反対する声もあり、今回の事件でそうした危険性が裏付けられた形だ。 警察によると、事件は同州北部にあるダルトン・ハイスクールで同日午前１１時半ごろ発生。同校の社会科教師ランダル・デービッドソン容疑者（５３）が教室に立てこもって生徒を締め出したため、校長が扉の鍵を開けて入室しようとしたところ、デービッドソン容疑者が教室の窓から短銃で発砲した。 学校は即座に厳戒
トランプ氏、乱射犠牲者の同級生らと面会 教員の銃携帯検討へ
ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領（2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【2月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス（White House）で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生（の確認）に非常に力を入れる」と言明した。 さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してくだ
ホームレスを排除するロボット、サンフランシスコに出現 | BUSINESS INSIDER JAPAN
セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス
独り身女へのプレッシャーinアメリカ - アラサー女の東海岸一人暮らし
日本社会に暮らし、日本企業に勤めていると、20代後半を過ぎて結婚をしていない人間に対するプレッシャーがとても強いと感じる。特に、女性でこのプレッシャーを感じたことのない人なんていないんじゃないだろうか。 私個人としては、結婚願望はあるものの、仕事も趣味もとても楽しいので、結婚したいと思える人がいつかいればしたいかな～くらいのスタンスだ。それでも日本にいた頃は、親や会社や社会からの「早く結婚しろプレッシャー（さらに言えば、結婚できないのは人格に問題があるからだという謎の決めつけ）」を浴びすぎて辟易していた。 周りでも「海外に比べて日本はこういったプレッシャーが強いから生きづらい」といったような意見をよく聞いた。海外は個人主義だから個人の決定が尊重されるけれど、日本は集団主義というか集団の構成員に同質性を求めるから皆と同じようにしなければいけなくて、社会から結婚することを押し付けられているとい
偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か
＜首都ワシントンのピザ店が小児性愛と児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントンがそれに関わっている――「ピザゲート」と呼ばれる陰謀論だ。偽ニュースによりネット上で広まったこの陰謀論は、リアルな銃撃事件へと発展した＞ （写真は銃撃事件の舞台となったワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」） ネットに飛び交う「偽ニュース（フェイクニュース）」が11月の米大統領選の結果を歪めた――そんな議論が交わされている最中に、フェイクからリアルへ、今度は銃犯罪が起こった。舞台は首都ワシントンのとあるレストランだ。 【参考記事】ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは 報道によれば、ノースカロライナ州に住むエドガー・ウェルチ容疑者（28）が４日の午後３時頃、家族連れで賑わっていたワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」にライフル銃を持って押し入り、警察に逮捕された。銃は他にも２丁所
日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち（川崎 大助）
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウーマン村本大輔、アメリカ進出を宣言 日本のお笑いに「限界」を感じた理由
どんどん寿命が短くなるアメリカ人 専門家「この国で何かが起きている」：朝日新聞GLOBE＋
上司から1時間くらいスタバに行け、と言われ会社に戻ったら
「銃のいかなる禁止も支持しない」 全米ライフル協会 （BBC News） - Yahoo!ニュース