経済産業省は22日夜、東京電力と東北電力の管内で懸念された停電が同日中に起きる事態は回避できる見通しだと発表した。「電力需給逼迫警報」を初めて出して節電を呼びかけていた。夕方以降の大口需要家などによる節電の上積みが効いた。東北電への警報は22日で解除した。東電への警報は23日も継続する。東電管内は23日も安定供給に必要とされる3%の余力を確保できない恐れがある。経産省は午前中は低い気温で推移す
22日の停電回避 経産省、東電管内は逼迫警報を継続 - 日本経済新聞
経済産業省は22日夜、東京電力と東北電力の管内で懸念された停電が同日中に起きる事態は回避できる見通しだと発表した。「電力需給逼迫警報」を初めて出して節電を呼びかけていた。夕方以降の大口需要家などによる節電の上積みが効いた。東北電への警報は22日で解除した。東電への警報は23日も継続する。東電管内は23日も安定供給に必要とされる3%の余力を確保できない恐れがある。経産省は午前中は低い気温で推移す
千葉の停電は｢的外れな議論｣が多すぎる
台風15号による停電が長期化している問題で、電力会社による情報提供のあり方が批判を招いている。 送配電事業を担う東京電力パワーグリッドは当初、2日程度で停電を解消できるとの見通しを示したが、その後、おおむね1週間、さらには2週間へと見通しを変更した。そうした中で、千葉県知事やマスメディアなどから、東電の「想定の甘さ」を指摘する声が相次いだ。 千葉県や国の対応は遅すぎた しかし、問題とすべきは「見通しの甘さ」ではない。大規模災害の場合、被災状況の正確な把握自体がそもそも困難であり、情報の欠損や情報提供の遅延は当然起こりうる。東電の責任だけを追及しても得るものはあまりない。 大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」（最悪の状態を想定した危機管理）の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如
復興「紋切り型」でない議論を 開沼博氏に聞く福島の今：朝日新聞デジタル
東日本大震災の発生から、１１日で４年。１２万人が避難を続ける福島県では、生活を取り戻す努力が続いています。同県いわき市出身の社会学者・開沼博さん（３０）に、現状をどう見ているかを聞きました。 震災から４年が経つのにまだ、「復興が遅れている」「震災が風化した」という紋切り型の見方が多いことに違和感を覚えます。 県外の講演ではいつも「福島の人はどのくらい、震災によって県外で暮らしていると思うか」と問いかけています。実際には人口の２．３％が県外に避難しているにもかかわらず、「２割、３割」というのが世間のイメージ。正確な現状認識がないままの「分かったつもり」では、そもそもどういう課題があるのかも見えてこないのではないでしょうか。 例えば福島の農業を語るとき、「除染がされていないから農業が再開できない」というシンプルなストーリーがある。しかし実際は多くの農家が再開し、コメの作付面積と収穫量はどちらも
震災孤児・遺児1698人、養護施設入所はわずか2人 親を亡くした子どもたちはどう過ごしているのか
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なくなり、当時、固く誓ったはずの「絆」「被災地に寄り添う」と言った言葉も、なぜがむなしく響く。復興はどこまで進んだのか、明日に向かうための課題は何か、そして忘れされれつつある事実はないのか。震災後2年目の「今」を見つめ直す。 バックナンバー一覧 東日本大震災の発生から二年が過ぎ、
一本松は必要か 被災地を２年取材して 共同通信盛岡支局・筋野茜 - ちょっとだけ47行政ジャーナル - 47NEWS（よんななニュース）
２０１１年３月２７日（左）と今月６日の「奇跡の一本松」＝陸前高田市で共同通信社ヘリから 東日本大震災から２年を前に、津波に耐えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」がついに帰ってきた。「希望の象徴」である一本松を通じて全国との固い絆が生まれたが、実はその陰で一部の地元住民から「被災者支援を優先してほしい」といった不満の声が上がっている。一本松は必要？それぞれの思いを取材した。 （共同通信盛岡支局記者 筋野茜） 奇跡の一本松の復元作業には１億５千万円が必要だ。市は復元に税金を使わず、国内外に募金を呼び掛けている。現在は９千万円近くが集まっている。 陸前高田市役所には、募金とともに市や一本松に向けたメッセージが全国から送られてくる。イラストや写真付きの手紙もたくさんある。 市の職員が紹介してくれたのが、今年１月、陸前高田市役所に鹿児島県さつま町立求名小学校の６年生１２人から届いたメッセージボ
関『東日本大震災と地域産業復興』: 震災復興の歩みから日本産業の将来像を見通す - 山形浩生の「経済のトリセツ」
東日本大震災と地域産業復興 II: 2011.10.1~2012.8.31 立ち上がる「まち」の現場から 作者:関 満博発売日: 2012/10/15メディア: 単行本 東北震災以来、もう二年近く。ニュースだけ見ていると、国としての初動の遅れ、空疎な文明論を並べて増税の口実にされただけの復興会議、さらに最近判明した復興予算の流用など、特に国レベルの対応のまずさばかりが伝わってくる。また一部では原発事故への過度の不安から、瓦礫受け入れなど復興への協力すら拒否しようとする人々までいるのは悲しいことだ。 だがもちろん地元の企業や人々は着実に復興を進めている。本書は震災の直後、東北各地の特に製造業を中心とした産業復興の様子を、中小企業へのたんねんな取材調査で継続的に描き出す。それも「がんばりました」の一時的な美談集ではない。多種多様な企業の事業復活が、震災から一年半のそれぞれの時点で東北全体の産業
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現代都市への破局噴火リスクの評価
現代都市を脅かすカルデラ破局噴火のリスク評価 早川由紀夫（群馬大学教育学部） 日本列島では数千年に1回，全地球では数百年に1回の頻度で，文明を滅ぼすようなカルデラ破局噴火が起こる．そのリスクは1年あたりの死者数でみるとけっして小さくない．しかし，ごくまれにしか起こらない災害であるため，社会としての対応がむずかしい． 1．はじめに いまから7300年前に九州・屋久島近くの海中で起こったアカホヤ噴火は，南九州の縄文文化に深刻な打撃を与えた．この噴火が大隈半島南半部の地層中に残した火砕流堆積物の上からも下からも縄文土器が多数出土するが，その形式は大きく異なる．土器形式の違いは文化の違いすなわちひと社会の違いを意味するから，火砕流に覆われた地域の縄文文化が一度完全に滅び，その後しばらくして別の文化をもった縄文人がその地に入植したと解釈できる．アカホヤ噴火はまさに，地域社会を滅ぼす破局噴火だった．こ
asahi.com（朝日新聞社）：福島支援ショップ、開店中止 福岡、反対の声受け - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力運営者側に送られたメールの一部 東京電力福島第一原発事故で苦しむ福島の農家支援のため、福岡市内で１７日に開店予定だった産地直送品の販売店「ふくしま応援ショップ」が、施設側の要請で出店を取りやめた。「福島からのトラックは放射能をばらまく」などと書かれたメールや出店に反対する電話が相次いだためという。運営側は８日、福岡市役所で記者会見し、「これが風評被害というものか」と悔しさを語った。 店を運営する市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」によると、メールは出店を予定していた農産物直売所「九州のムラ市場」が入る商業施設「マリノアシティ福岡」（福岡市西区）と、プロジェクトに参加している食品宅配組織「九州産直クラブ」に届いた。「九州に福島の物を持ち込むな」「地域の汚染が広がる」などの内容で、出店発表後に計１５通が届いたという。７日にムラ市場から「今回は
特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！ 慶応大教授・小熊英二さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇３０年前の発想、脱却を－－小熊英二さん（４８） もう間もなくあの日から半年。そして、「震災政局」がもたらした民主党代表選が間近に迫ってきた。菅直人首相の退陣で、被災地復興にはずみがつくのだろうか。下北沢駅近くの喫茶店でそう話を向けると、小熊英二さんは独特の早口で語り始めた。「復興が進まない現状に対するフラストレーション、もっと何とかしてほしいという過剰な期待。それが『悪いのは政治だ』『首相さえ代えれば』という形になったんだと思いますが、実際は菅さんを降ろしたところで変わりはしないでしょう」。日本の社会、思想史の読み直しを続ける社会学者は、復興計画そのものが「３０年前の発想形態」と冷ややかに指摘する。３０年前？ 震災後に現地に入り、被災状況と復興の動きをその目で見た。先月、東北学の提唱者、赤坂憲雄さんらと「『東北』再生」（イーストプレス）を刊行したば
日本の復興：指導者なんて要るのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号） 3月11日の災害の後遺症は、日本の強さが東京ではなく地方にあることを示している。 3カ月前に日本を襲った地震と津波と原子力事故は、この国に関する重要なことを明らかにした。当の日本人さえもが驚いた、社会の根底に脈々と流れる強さと冷静さである。 東京で国政に携わる政治家が自分のことばかり考えて何も決められずにいるのをよそに、こうしたたくましい回復力は、家族や住居、そして生計の術を失った何十万人の人が苦しみに耐えるのを助けただけではない。 英雄的な共同体精神 特に中央政府の浅はかさと比べると際立つ地域社会の隠れた奥深さを日本に思い出させることで、この国が今回の危機から強くなって立ち上がり、長年の経済漂流を終わらせられるという予感を与えてくれた。 共同体精神を示す最も英雄的な見本の1人が、24歳の遠藤未希さんだ。 彼女はマグニチュード9.0を記録した
事件で義援金辞退の双葉町、受け付け再開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故で、町民が埼玉県加須市に集団避難している福島県双葉町は、個人や団体から直接寄せられる義援金を１日から辞退していたが、８日、義援金の受け付けを再開した。町は、町民からの疑問の声を尊重したとしている。 町によると、同町出身の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたことを受け、井戸川克隆町長が１日、住民集会で義援金の辞退を表明。７日までに２件の義援金の受け取りを断った。６日には埼玉県内のロータリークラブ関係者が５００万円を持参したが、井戸川町長は「いろんな評価を地域から受けている。町や町民を守るためで本当に申し訳ない」と辞退したという。 しかし、町民から「町民は手持ちの現金が少なく、町長が独断で決めるのはおかしい」と反発の声が上がっていた。
2300円の地図アプリを無償化してわかったこと--インクリメントP社長に聞く
インクリメントPは東日本大震災の際、「帰宅支援や避難経路の確認などに役立ててほしい」として3月18日から4月7日までアップルのApp StoreにてiPhone向け地図・ナビゲーションアプリ「MapFan for iPhone」を無償提供した。MapFan for iPhoneは2300円とiPhoneアプリとしては高額なもので、「英断」との声も多く聞かれた。無償化を決めた背景はどのようなものだったか。また、今回の対応で見えてきたものはなにか、代表取締役社長の神宮司巧氏とMapFan for iPhoneの企画を担当する宮沢貴之氏に話を聞いた。 --無償化するまでの経緯を教えてください。 神宮司 震災が起きた日は出張で大阪にいました。川崎の本社のほか、地図をつくっている開発部門が岩手県の盛岡にあります。盛岡が震源地に近いと知り、しばらく安否確認などに忙殺されていました。テレビを見ながら、こ
【古往今来】末日聖徒イエス・キリスト教会の支援活動＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
末日聖徒イエス・キリスト教会。日本ではモルモン教の呼び方がなじみがあるだろう。全国広報ディレクター、新山靖雄さん（６７）によると、世界の会員数は約１４００万人、日本国内は１３万人を数える。 これまで世界各地で様々な災害支援活動をしてきた教会は、東日本大震災での対応も素早かった。３月２３日には義援金を日本赤十字社に寄付する一方、１万５０００枚の毛布とミネラルウオーターを被災地へ発送した。東京、名古屋、大阪の各地区では「衛生キット」３万個を会員たちの手で作製、メッセージを添えて被災地へ送った。 ４月に入ると、東京と埼玉の会員がトラックをレンタルし宮城県気仙沼市、仙台市に野菜類、缶詰、掃除用具、幼児用おむつ、マスクなどを運んだ。石巻市の避難所では、女性会員がマッサージをしながら話し相手をする傾聴ボランティアに参加。また、数人の会員が石巻市内の災害宅に駆けつけ、テレビ、畳、ピアノなどを運び出した後
ソープ街、海レジャー、パチンコ…被害を訴えられない業界の苦悩 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
震災から１か月半。未曽有の災害に遭い、壊滅的な打撃を受けてもその被害を訴えづらい業種がある。沸々とわき上がる自粛ムードや世間体という”見えざる風”に飛ばされまいと必死にしがみついている”被災者”の、か細い声を拾った！【続きを読む】
生活保護：受給者２００万人を突破 戦後２番目の規模 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機
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コロナが終わっても世界は変わらない
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「お礼をしたい」14年前に仙台駅で僕を助けてくれた、片腕のJR職員さんを探しています
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