「あまりにも身勝手なかたが増えて」――無料の空気入れサービスをやめた自転車店のSNSに反響 実情を聞いた
「身勝手な利用者が増えている」ことを理由に、無料の空気入れサービスを取りやめた自転車店の投稿が、X（Twitter）で大きな反響を呼んでいます。編集部は話題の「ちいさな自転車家（@c_jitensyaya）」を取材し、詳細を聞きました。 自転車店でよくある空気入れ貸し出しサービス。無料だからといって、ぞんざいに扱っていいわけではなく……（イメージ画像） ちいさな自転車家は、愛知県名古屋市の自転車店。これまではスタッフによる空気の注入と、ポンプの貸し出しを無料で提供してきましたが、9月25日に「当面の間終了」と、Xで告知しました。 直前の投稿を見るに、決定に至ったきっかけは、ある利用者の非常識な行為。知らないうちに、売り物の空気入れを開封して使用された形跡があったのだそうです。「空気入れ無料」って、そういうことではないだろう……。 ほかに「貸し出しした空気入れが1週間もたない」といった要因も
オランダはどうやって自転車天国になったか
このビデオ、色々な意味で感動したので貼付けておく。 一つは「市民運動」の力。高度経済成長とともに都市を自動車に最適化しようとしていたオランダ政府に、人々がまったをかけたのだ。日本ではこれまでは「市民運動＝左翼」というレッテルを張られてしまって来たが、今回の原発事故以来、少し変わって来た様に思う。日本の未来を決めるのは、政治家でも霞ヶ関の官僚でもなく、私たち国民だという意識を持って、発言すべきときは発言すべきだとつくづく思う。 そしてもう一つは、電気と石油を使いまくる「経済成長」がかならずしも国民の幸せに繋がるとは言えないこと。その意味で、「自動車にとっては天国だが、年間４００人もの子供が自動車事故で死ぬ国」よりも、「自動車で生活するには不便だが、誰もが安全に自転車に乗れる国」を選んだオランダは、今後の日本のエネルギー政策を考える上でもとても参考になると思う。
『横浜都心部コミュニティサイクル社会実験』に参加して、なぜか鎌倉まで - 日毎に敵と懶惰に戦う
現在、横浜市と国土交通省が、社会実験として、横浜都心部でレンタサイクルをやっている。期間は11月30日までの限定 http://www.city.yokohama.jp/me/toshi/toshiko/ccs/ システムはこうだ。横浜の都心部に、サイクルポートが10か所ある。利用者はそのいずれかに行き、まず利用者登録をして、登録料300円とデポジット500円を支払う。そして自転車をレンタル。自転車は10か所のどこで借りてどこで返しても良く、1回の利用が1時間以内なら無料、1時間を超えると、1時間ごとに100円かかる。 返却するたびに清算を行い、一日のうちに何回でも借りることができる。利用時間は1回ごとにリセットされるので、1時間以内の利用を何回繰り返しても、登録料以外はかからない。1日の最後に返却して申し出ると、デポジットの500円が返却される。 1日の登録だと300円だけれど、期間中通
asahi.com:高速自転車「待った」-マイタウン東京
◆市、衝突死を重視 凹凸舗装や条例／府中・多摩川河川敷 休日ともなれば、都心からも多くのサイクリストが訪れる多摩川の河川敷。中でも府中市の「府中多摩川かぜのみち」（９・４キロ）は人気が高い。しかし、高速で走り抜ける自転車と歩行者との間で事故が多発、今年６月には自転車とぶつかった歩行者が死亡する事故も起きた。事態を重視した市は、自転車の速度を抑えるための路面改修に乗り出した。 （石川幸夫） 「かぜのみち」は１９７０年代に「多摩川サイクリングロード」として整備されたが、８年前に名称を変更、ジョギングや散歩のための「歩行者優先」の道とされた。 とはいえ、この区間は羽村市から大田区まで約５０キロにわたる多摩川沿いの道の中でも比較的よく整備されていて高速走行がしやすく、景色も良いことから人気が高い。とりわけ休日はスポーツタイプの自転車が多く行き交う。 市によると、「かぜのみち」の
「自転車窃盗で懲戒免職、重すぎ」元中学教諭が人事委に不服申し立て：テラニュース - ライブドアブログ
1 名前：かしわ餅ρ ★[] 投稿日：2009/08/08(土) 18:05:12 ID:???0 自転車を盗んだとして６月に懲戒免職処分となった和歌山市立中学校の元教諭の男性（５１）が、県人事委員会に不服申し立てしたことが分かった。男性は「罪は反省している。処分は受け止めるべきと思ったが、いかにも重く、冷静な判断を求めたい」と話した。 県教委などによると、元教諭は５月、ＪＲ和歌山駅近くに止めてあった無施錠の自転車を盗んで乗っていたところ、警察官に職務質問され、窃盗容疑で 和歌山地検に書類送検された。県教委は「信用を失墜させた」として懲戒免職を決定。元教諭は友人らの嘆願書を合わせ、今月６日、申し立てた。 教育関係者によると、和歌山市教委は免職相当と判断する一方で、「自ら辞職を申し出た場合には、停職６カ月にすることで処分の趣旨を満たしている」との文書も、処分決定者の県教委に提出していた。【最
自滅する地方 連立方程式を解け - シートン俗物記
ども、相変わらず地方衰退ネタは反響が大きいですね。 さて、前回のエントリーで 「もちろん、自分は「コンパクトシティ」が処方箋だと考えていますよ。それはなぜか、といえば「連立方程式」の「解」だから、です。」 と述べたわけですけど、この辺を説明していきましょう。 何かしら課題が設定された場合、最も効率が良いのはそれらを纏めて解決する手段を用いることです。いわば「連立方程式」の「解」な訳ですね。 では、「コンパクトシティ」はどのような「課題」の「解」なのか？ まず、最初に押さえておかないといけないのは、「コンパクトシティ」というのは、和製英語である、ということ。現在では日本の地方自治体での多くで、コンパクトシティは取り上げられていますが、まったく根本を押さえていません。「中心市街再活性化」であるとか、「複合商業施設建設」などによって“コンパクトな街”を謳い文句にしますが、以前説明したとおりです。
太田市が放置自転車撤去コスト試算 一台あたり３万７０００円 群馬（産経新聞） - Yahoo!ニュース
群馬県太田市が、放置自転車対策業務にかかったコストを試算したところ、放置自転車を１台撤去するのにかかった総費用は平成１９年度で約４万円、２０年度の推計値でも約３万７０００円かかっていたことが分かった。市では「撤去には多額の市民の負担がかかることが分かってもらえると思う。放置はぜひともやめてほしい」としている。（高梨美穂子） 同市では平成１２年度から民間シンクタンクと共同で毎年度１項目を選んで行政コストを試算。これまでに「住民票発行業務」「図書館業務」などの試算を行ってきた。２０年度は、東武線太田駅高架下に市営駐輪場ができたことや、市条例で同駅周辺を自転車放置禁止区域にしたことから、放置自転車の対策コストを試算対象に選んだ。 市行政経営課によると、試算は、市職員などの人件費や警備などの委託料などに加え、駐輪場建物の減価償却費、駐輪場を別用途で使った場合に得られるはずの「機会コスト」なども
“自転車2.0”をめざして（その2） | WIRED VISION
“自転車2.0”をめざして（その2） 2009年6月18日 （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） 本題に入る前に、最近公表された調査を紹介しよう。ネットマーケティング会社のアイシェアによる「意外と「知らない」自転車の交通ルール」（2009年6月15日）というアンケート調査だ。これによると自転車による飲酒運転や無灯火走行が道路交通法違反であることを知らない人が38.5％もいたというのである。 また、以前話題にした親子三人乗り自転車については、「あなたに幼い子どもが2人いると仮定した場合に購入したいか」という設問に対して、「すぐには購入しない」（32.1％）と「購入したくない」（36.2％）と、7割近い人が「買わない」と応えている。 一般の認識がこのレベルということは、“自転車2.0”はおろか既存の自転車ですらきちんと交通システムの中に位置付けられるに至っていないという
「自転車だとばかり…」 フル電動自転車の取り締まり開始 大阪府警 - MSN産経ニュース
摘発が困難だったフル電動自転車。大阪府警は全国で初めて取り締まりに乗り出した＝大阪市中央区（桐山弘太撮影） 動力の特定が難しく、摘発が困難だった「フル電動自転車」について、大阪府警は２７日、全国で初めて道路交通法違反での摘発を含めた取り締まりに乗り出した。繁華街での利用者が増え、ヘッドライトなどを整備しないままで夜間に事故を招くケースも目立っており、府警は「徹底的な取り締まりで市民の安全を守りたい」としている。 フル電動自転車は、サドル下に搭載したモーターでペダルをこがずに走行できる。道交法上は「原動機付自転車」に分類され、公道の走行にはナンバーの登録や免許の所持、方向指示器や速度計などの整備が必要とされる。 しかし、大半は方向指示器やバックミラー、ヘッドライトなどを備えておらず、事故が多発していた。 道交法では、車両の動力の大きさで「種別」を区別しているが、フル電動自転車の動力の大きさの
バイコロジーの未来のために今できること | WIRED VISION
バイコロジーの未来のために今できること 2009年1月 9日 環境社会カルチャーデザイン コメント： トラックバック (0) （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） バイコロジーという言葉をご存知だろうか。バイシクルとエコロジーを合成した言葉で、「自動車のようなガソリンを使う乗り物ではなく、自転車を使いましょう」という運動である。1971年にアメリカで始まり、日本にも第一次オイルショックがあった1973年頃に入ってきた。一時期は大きく盛り上がったのだが、原油価格の安定と共に、バイコロジーという言葉は社会の表舞台から消えていった。その後、あまりぱっとしなかったバイコロジーだが、私は今こそ、交通機関の中に自転車を正当に位置付け、バイコロジーを進める好機ではないかと思っている。 以下、まずはその理由をまとめよう。 自転車に限らず、人の力を動力とする乗り物をHPV（Human
日本でママチャリが発達した理由 | WIRED VISION
日本でママチャリが発達した理由 2008年12月 5日 社会カルチャーデザイン コメント： トラックバック (0) （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） 前回、安いママチャリは、事実上「誰もがろくに自転車を整備せず、調整もせず、正しい乗り方もしない」ことを前提に製造、販売されている、と書いた。なぜそんなものが売られているのか、なぜそんな製品に多くの人が疑問にも思わずに乗っているのか。それは、日本の道路交通がそのような乗り方を許しているからだ。 道路交通法を読んでみよう。自転車は道路交通法によって「軽車両である」と規定されている（第二条の十一）。軽車両は車両の一種であって。道路のどこを通行するかについては第十七条に規定がある。 第十七条 車両は、歩道又は路側帯（以下この条において「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。 ただし
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asahi.com（朝日新聞社）：違法電動自転車、初の摘発 「警察来たら、こぐふりを」 - 社会