政府の行政刷新会議(議長・菅首相)は18日、東京・西五反田の会場で、過去に対象とした事業を「再仕分け」する事業仕分け第3弾(後半日程)の作業を終え、4日間で45事業について予算計上見送りや廃止などと判定した。 日本中央競馬会(JRA)など競馬、競輪、競艇の公営ギャンブル関連3団体について、官僚の天下りがいる団体への補助の段階的削減や、補助金支出先の選定や配分について透明性を高めるよう見直しを求めた。 離島など遠隔地の学校給食用牛乳に価格補助する農林水産省の「学校給食用牛乳等供給推進事業交付金」は、「補助対象の遠隔地を限定すべきだ」として、予算要求を「最低2割縮減」と判定した。同省所管の独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の民間研究促進業務は廃止を求めた。