メキシコ湾原油流出事故の再発防止策を検討してきた米大統領委員会は11日、海底油田開発の規制強化などを提言する最終報告書を発表した。グラム共同議長は「事故を予見し防ぐことは可能だった」と指摘、不十分な規制が事故原因との見方を示した。 オバマ政権を揺るがした米史上最悪規模の流出事故をめぐり、政府調査の結論が出るのは初めて。再発防止策の実施には議会の同意が必要なものが多く、規制強化に反対する野党共和党の反発が予想される。 報告書は、内務省内に独立した安全管理機関を新設し、海底油田の掘削現場に配置する政府監視員も増員するよう提言。また石油業界が独自に自主規制組織を立ち上げることを要請し、流出事故を起こした企業の賠償上限(現在7500万ドル=約63億円)を引き上げる必要性も指摘した。(共同)