東京新聞:今度は民から官へ 指定管理者 見直し 美術館など公募 横浜市「そぐわぬ」:神奈川(TOKYO Web)「官から民へ」をスローガンに、小泉純一郎元首相の肝いりで二〇〇三年に導入された指定管理者制度。全国最大規模の導入実績を誇る横浜市は、全国でも先進自治体だ。多くの施設で契約の更新時期を迎えているが、積極的な民営化路線に変化の兆しも見える。美術館や博物館などの文化施設では、非公募に切り替えたり、既存の外郭団体に管理を戻したりするケースが増えている。 （中沢誠） 横浜市は市議会の十二月定例会に、「横浜美術館」（西区）の指定管理者の契約更新の議案を提出した。管理者の選定を公募から非公募とし、外郭団体と民間企業二社との共同管理だった契約を元の外郭団体単独に変更。契約期間も五年から十年に延ばすというものだ。 横浜市の場合、指定管理者制度導入にあたり、当時市長だった中田宏氏が、市民サービス向上とコスト削減から、市の公共施設の管理者を原則公募とする方針を打ち出した。文化施設にまで対象を広げたことは、全国で
