インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
「中国製ワクチン」接種完了者の感染死が続々、膨らむ疑念 ワクチン外交に乗ったインドネシアで医師や治験責任者まで感染死 | JBpress (ジェイビープレス)
6月21日、ジャカルタの集団ワクチン接種会場で、シノバック社製ワクチンのバイアルを示す医療従事者（写真：AP/アフロ） 日本では、7月23日から開催される東京オリンピックの主要会場での無観客が決まるなど、コロナ感染拡大が止まらない事態になっているが、東南アジアでの感染拡大ペースはそれ以上になっている。東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する各国では、一部を除いて感染者や感染死者が急激に増加しており、極めて深刻な状況に陥っている。 特にASEAN域内最大、世界第4位の人口約2億7000万人を擁するインドネシアでは、5月にイスラム教の断食明け大祭で多くの国民が故郷に帰省してまた都市部に戻るという恒例の「民族大移動」が、政府や州政府の「帰省制限」にも関わらず大々的に行われ、その結果、6月から感染者、感染死者が激増した。 こうした中、国民をさらに不安に陥れるニュースが報じられている。治療にあたる
コロナ感染拡大のインドネシア 在住日本人が10日間で5人死亡 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。 新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75％、首都ジャカルタでは94％まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。 ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。 日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含
海上のロヒンギャ船を漁師らが救助、上陸拒否した当局に憤慨し インドネシア
インドネシア北部アチェ州ロスマウェの入国者収容センターで待機するロヒンギャの人々（2020年6月26日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【6月27日 AFP】インドネシア・スマトラ（Sumatra）島沖で立ち往生していた100人近いイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が25日、海岸へと無事たどり着いたのは、新型コロナウイルスを懸念して収容を拒否する当局の判断に憤慨した地元住民の力添えによるものだった。 ミャンマーで迫害を受けて逃れて来た、子ども30人を含むロヒンギャ難民94人前後は今週、壊れかけた木造船から漁師たちによって助け出された。だがその後、スマトラ島最北端に位置するアチェ（Aceh）州の管海官庁が介入。同島北部沿岸に位置するロスマウェ（Lhokseumawe）市当局は、新型ウイルスへの懸念からロヒンギャの人々の上陸を拒否したという。 その対
何も知らず「萌えゲー」を愛でる少女たち、ガラケーの“クソゲー”を2468が擦り切れるほど遊ぶ工員…東南アジアのゲーマー像を識者に訊く
何も知らず「萌えゲー」を愛でる少女たち、ガラケーの“クソゲー”を2468が擦り切れるほど遊ぶ工員…東南アジアのゲーマー像を識者に訊く 「東南アジア」──それは日本人にとって“近くて遠い存在”だろう。 数十年先まで人口が増え、中間層が拡大していくことが自明のこの地域。その市場の重要性は日を追うごとに認識されているが、たとえば韓国や中国に比してその「生活実態」はあまり知られていないように思う。 今回、この世界のゲーマー事情を追う連載「世界は今日もゲーマーだらけ」第三回で取り上げたいのは、まさしくそうした「東南アジア」の実態だ。 【新連載:中東編】廃課金者は急増、中東が舞台のFPSにも歓喜…アラブの“お前ら”も、意外と人生エンジョイ中？【世界は今日もゲーマーだらけ（メディアクリエイト佐藤翔氏）】 この連載はこれまで、メディアクリエイト・チーフアナリストの佐藤翔氏を迎え、驚愕の海外事情を明らかにす
インドネシア 首都機能の移転を閣議で決定 | NHKニュース
インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは
インドネシア選管職員百人超死亡 大統領選と総選挙で過労か ｜ 共同通信
【ジャカルタ共同】17日に同時実施されたインドネシア大統領選と総選挙で、同国の選挙管理委員会は23日、開票作業に従事していた全国の選管職員少なくとも119人が同日までに死亡したと明らかにした。大半が過労のためとしている。 選管によると、他に548人が病気になった。職員は一般から公募。開票作業は現在も続けられており、午前8時から深夜に及んでいるという。 過去3回の大統領選は総選挙の3カ月後に実施されていたが、予算抑制のため今回から同時実施となり、開票作業の煩雑さや負担増を懸念する声が選挙前から出ていた。
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
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