中国がロシアを飲み込み「モンゴル帝国」再出現？日本の難しい舵取り
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） ロシアはなぜ停戦しない？権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
「プーチン氏と早急に手を切れ」 中国学者の提言、SNSで次々削除：朝日新聞デジタル
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コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
ウクライナ 中国 外相電話会談 停戦に向け仲介求める | NHK
ウクライナ情勢を受けて、中国の王毅外相とウクライナのクレバ外相が1日電話会談を行い、クレバ外相は中国側に停戦に向けた仲介を求めました。 中国外務省によりますと、この中でクレバ外相は2月28日に行われたロシアの代表団との会談について説明し「戦争を終結させることがウクライナの最優先事項であり、現在の交渉は順調ではないが、冷静さを保って交渉を続けたい」と述べたということです。 そのうえで「中国はウクライナ問題で建設的な役割を果たしており、停戦を実現するために中国の仲介を期待したい」と述べ、中国側に停戦に向けた仲介を求めました。 これに対し、王外相は「われわれは一貫して各国の主権と領土の一体性を尊重すると主張しており、当面の危機に対し、ウクライナとロシアが交渉によって問題解決の方法を見いだすよう呼びかけている」と述べ、話し合いによる解決を目指すべきだという立場を改めて示しました。 その一方で、ロシ
「民間人の生命と安全は守られるべき」中国外務省が懸念示す | NHK
ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ
中国の学者有志が戦争反対の声明発表→まもなく削除され閲覧不能に：朝日新聞デジタル
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中国と国境を接する極東ロシアで、いま何が起きているのか？ ロシア崩壊後の国際社会は？ | ロシア出身の歴史家アレクサンドル・エトキントが予測