岸田総理、新型コロナ「5類への変更は現実的ではない」 変異可能性や知事権限の制限理由に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。 22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。 岸田総理 「現時点で5類に変更すること、これは現実的ではないとは考えています」 岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。 さらに5類に変更した場合、知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などができなくなるとして、「現時点で変更することは現実的ではない」との考えを示しました。 岸田総理は、今後の見直しについて「専門家の意見を伺いながら議論を続けていく」としています。
【独自】コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に
橋下徹氏 コロナ禍への各知事の対応に「ポンコツとポンコツじゃないのがハッキリしたでしょ」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
橋下徹氏 コロナ禍への各知事の対応に「ポンコツとポンコツじゃないのがハッキリしたでしょ」
黒岩祐治 on Twitter: "オミクロン株の感染拡大を受け、医療機関等の業務がひっ迫しています。検査数の把握が困難となっていますので、一旦、検査数・陽性率の公表を停止します。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。"
オミクロン株の感染拡大を受け、医療機関等の業務がひっ迫しています。検査数の把握が困難となっていますので、一旦、検査数・陽性率の公表を停止します。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。
国、初の病床確保要請 東京の全医療機関に ｜ 共同通信
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。
杉田副長官が検査入院：時事ドットコム
杉田副長官が検査入院 2021年08月19日21時48分 杉田和博官房副長官 官僚トップの杉田和博官房副長官（８０）が入院したことが１９日、分かった。関係者によると、発熱したため大事を取っての検査入院で、新型コロナウイルスには感染していないという。１９日は通常通り、首相官邸で公務を行っていた。 政治 コメントをする
亀井亜紀子(立憲民主党・前衆議院議員） on Twitter: "政府は突然、今週から病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。これによりステージ4の道府県は先週の20から11に減るとのこと。感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し… https://t.co/eG8iDIlWVY"
政府は突然、今週から病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。これによりステージ4の道府県は先週の20から11に減るとのこと。感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し… https://t.co/eG8iDIlWVY
コロナ 入院待機中の高齢者 自宅などで死亡相次ぐ 大阪や兵庫 | NHKニュース
大阪や兵庫では新型コロナウイルスに感染して入院待機中の高齢者が自宅などで死亡するケースが相次いでいます。危機的な医療提供体制が続く大阪府の吉村知事は、4日「今の措置を緩めたり、解除したりするのは難しい」と述べ、現状では緊急事態宣言の解除は難しいという認識を示しました。 関西2府4県で4日発表された新たな感染者は、大阪が884人、兵庫が337人、京都が113人、奈良が61人、滋賀が53人、和歌山が22人の合わせて1470人でした。 また大阪で20人、兵庫で4人、京都と奈良でそれぞれ1人の、合わせて26人の死亡が発表されました。 このうち大阪では自宅で入院を待っていた2人と療養していた1人が亡くなりました。 また兵庫では2人が自宅や高齢者施設で入院待機中に亡くなりました。 いずれも70代以上の高齢者でした。 大阪では重症患者の専用病床が不足する危機的な医療提供体制が続いています。 吉村知事は4
医療従事者 “五輪より治療とワクチン接種 優先を”立民が提言 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、立憲民主党は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとする提言をまとめました。 感染力の強い変異ウイルスの急拡大で、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などでは新規感染者数の高止まりの状態が続いていることから、立憲民主党は新たな提言をまとめました。 この中では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとしています。 また、ワクチン接種をより効率的に進めるため、接種できる時間を通勤時間帯などに合わせて柔軟に設定したり会場を増やしたりするよう求めています。 さらに、副反応が起きた場合には「ワクチン休暇」をとれるようにするなど、安心して接種できる環境を整備すべきだとしています。 立憲民主党は、
菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ：時事ドットコム
菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を 政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番
「高い水準続けば医療が厳しくなる」 西村担当相、国民に「危機感共有して」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？ コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ
尾身氏「人の動き減らす必要」 GoTo運用見直し言及：朝日新聞デジタル
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岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」 | AERA dot. (アエラドット)
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端
尾身会長「個人の努力のステージ過ぎた」 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した。
菅首相の「マスク食事」呼びかけに感染症専門医が指摘「そんなもんザルです」 ｜ MEDIAN TALKS
菅総理大臣が19日朝、記者の質問に応じるかたちで会見し、新型コロナの感染防止策として改めて3密回避とマスク着用を呼びかけるとともに、新たに食事時もマスクを着用する「静かなマスク会食」を呼びかけた。しかし著名な専門医から即座に「いや、総理違います」と指摘される事態となっている。 感染症専門医が「そんなもんザルです」 今週に入り、新型コロナの感染状況は潮目が変わり、各地で新規感染者数が過去最高を更新し続けている。11月18日は全国で2200人を突破したが、さらに勢いを増しそうな情勢だ。そんななか19日朝、菅首相が会見し、国民に対し感染対策の徹底を呼びかけるとともに、新たな対策も提示した。 「特に専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク会食、これを是非お願いしたい。私も今日から徹底した
重症者、第2波超え 現場「国は何もしてくれないのか」：朝日新聞デジタル
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西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
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「救急搬送困難事案」が大幅増 コロナ疑いは1.6倍 ｜ 共同通信
【独自】副市長がワクチン接種で便宜 スギＨＤ会長夫妻に、愛知・西尾：中日新聞Web
GoToトラベルで「国民が完全に緩んでいる」 日医会長、自民党本部で | 毎日新聞
