東日本大震災から10年となった3月11日も、テレビ番組では様々な中継や特集企画が組まれた。それらは視聴者、そして被災者にとってどのような意味を持つのか。そして今、本当に必要な取材とはどのようなものだろうか。
「来ていますよ、津波。来ている、来ている! 川を上って来ていますよ! 正面」 それまで冷静だったパイロットの緊張した声で、カメラを前方へと向けると、名取川を津波が遡上してくる様子が確認できた。 午後3時54分。ヘリの映像が、テレビで生中継され始める。 白波がザーッと川を上ってくる様子の撮影を続けていると、再び前方の席に座るパイロットと整備士の叫び声がした。 「海、海、海。もっと左、左、左」 カメラマンの座席は後部右側。真ん前や左側はよく見えない。指示された側にカメラを振ると、黒い津波が陸上にも押し寄せていた。 東日本大震災の津波の恐ろしさに、世界中の人が気づいた瞬間だった。 撮影できたのは「偶然」この映像を撮影したのは、当時入局1年目の鉾井喬だ。ヘリでの撮影は研修を含めてこの日が4回目。4回といっても、実際に放送に使われたのは、前日に撮影した海岸の不法投棄現場の映像が初めてだった。 NHK
福岡県篠栗町で、5歳の男の子に十分な食事を与えず餓死させたとして母親と知人の女が逮捕された事件で、知人の女が、母親の家庭に入る生活保護費など毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが分かりました。警察は、現金を搾取しながら家庭への支出を抑えるため食事を制限させていたとみて捜査しています。 福岡県篠栗町の碇利恵容疑者(39)と知人の赤堀恵美子容疑者(48)は、去年4月、5歳だった碇容疑者の三男の翔士郎くんに十分な食事を与えず餓死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 赤堀容疑者は、碇容疑者の家庭の生活全般を管理し、生活保護費や児童手当、児童扶養手当など、家庭に入る、毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 当初は口座に振り込まれた現金をATMで引き出させて受け取り、その後、預金通帳を預かるようになったということです。 警察
共同通信、アカウント切り替え忘れで自作自演に失敗かと話題に 1 名前:◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ヌコ]:2021/02/01(月) 18:10:23.54 ID:b/KNAIcs0 (現在は削除済) https://twitter.com/kyodo_official/status/1356040782986137603 5: フィンブリイモナス(茸) [ZA] 2021/02/01(月) 18:11:32.50 ID:mJWQtw2k0 でしょうか 6: クロオコックス(光) [CN] 2021/02/01(月) 18:11:36.72 ID:494DAChy0 ただの自己レスだろ 8: エリシペロスリックス(光) [PL] 2021/02/01(月) 18:12:27.21 ID:eqTSPAAi0 雑すぎるだろ 15: テルムス(大阪府) [US] 2021/02/0
FRANCE – HEALTH – VACCINE ILLUSTRATION PFIZER LABORATORIES=2020年11月18日 Hans Lucas via AFP Photograph by Magali Cohen / H・・・ 政府関係者は1月21日、確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第1弾として、ファイザー製1万回分超が2月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。また、菅総理大臣はこれに先立つ参院本会議の代表質問で、「全体として3億1千万回分を確保できる見込みだ」と述べている。この量は1月20日に正式契約を発表したアメリカのファイザー製を含め、政府が契約した欧米3社の合計の供給量を意味する。 飯田)ファイザーから1億4400万回分、アストラゼネカ1億2千万回分、モデルナ5千万回分ということです。 佐々木)1人2回打たなくてはいけないので、2億4千万
以下は今週のAERAの見出しです。 右端に新型コロナウイルスのワクチン接種についての医師への独自アンケートの結果が、センセーショナルに取り上げられています。 ※今週のAERAの見出し。電車の中吊り広告用ですが、もはやWeb用か(出所) これが次のように批判されています。 AERAや毎日新聞など古いメディアが新型コロナの反ワクチンキャンペーンを展開し始めたようですね。 これらとどう向き合い乗り越えるか、今こそ日本社会のメディアリテラシーが問われていると思います。福島第一原発事故のあとに起きたような惨憺たる状況が繰り返されませんように。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2021年1月20日 AERA……HPVワクチンの騒ぎからなんの反省もしてない……(絶句) (あまりにもひどすぎる表紙なので、RTはしません) もはや社会の敵だな…… なんでそんなにパンデミックを長引かせたい
16日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・午前8時)で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授(理論疫学)が13日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で1・1程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、1日あたりの新規感染者が500人を切った段階で対策を緩めると、45日程度で再び1日1000人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した
【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会(IOC)らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員(カナダ)が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠(ほ)えない犬」(双葉社)で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬)にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
ことし、取材活動に関連して命を落とした報道関係者は世界で50人に上り、3分の2以上が紛争地以外での取材中に殺害されるなどしたことが分かりました。 これは、フランスのパリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が、29日に発表した報告書で明らかにしました。 それによりますと、ことし1月から今月15日までに取材活動に関連して死亡した報道関係者は世界で50人に上り、新型コロナウイルスの影響で現場取材の機会が少なくなったにもかかわらず、亡くなった人の数は去年の53人からわずかに減っただけでした。 政治家と麻薬組織の関連を取材記者 相次いで遺体で発見 このうち、紛争地以外で死亡した人が34人と3分の2以上を占め、最も多い8人が死亡したメキシコでは、政治家と麻薬組織の関連について取材していた記者が相次いで遺体で見つかったほか、4人が死亡したインドでは、当局者の汚職について批判した記者
中国外務省の趙立堅報道官は19日、中国が決めた香港立法会(議会)の新たな議員資格に米国など5カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、5カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員4人の資格を剥奪した。(共同)
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元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損(きそん)の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか――。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 民事、刑事の双方で争い 伊藤さんへの性暴力を巡っては、民事と刑事の双方で争われてきた。民事では、伊藤さんが訴えた損害賠償訴訟で、東京地裁が2019年12月、「性行為に同意はなかった」として山口氏に330万円の支払いを命じる判決(その後、山口氏側が東京高裁に控訴)を出した。山口氏側も、伊藤さんから名誉
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