中国ゼロコロナという爆弾 世界経済を迷路に 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞中国のゼロコロナ政策の行き詰まりが、世界の金融・株式市場を揺さぶっている。いま習近平体制が直面するのは、以下の深刻な矛盾である。中国の感染症研究の第一人者・鍾南山氏は4月6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表した。王様は裸だと告げるこの論文はSNSに拡散し、当局は消去に大わらわとなっている。経済活動とコロナ対策の両立に転じようにも、問屋が卸さない事情がある。ゼ
岸田総理、新型コロナ「5類への変更は現実的ではない」 変異可能性や知事権限の制限理由に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。 22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。 岸田総理 「現時点で5類に変更すること、これは現実的ではないとは考えています」 岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。 さらに5類に変更した場合、知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などができなくなるとして、「現時点で変更することは現実的ではない」との考えを示しました。 岸田総理は、今後の見直しについて「専門家の意見を伺いながら議論を続けていく」としています。
【独自】東京 自宅療養中の死者急増 30～50代 8月に8人
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。 8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。 都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。 8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。 関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。 8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。 都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。 【関連記事
トラックドライバーの「SAPA飲食店を開けてくれ」に「コンビニ利用」を促す国交相のズレ感（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ
#自助といわれても：気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで | 毎日新聞
「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂
「ていねいな暮らし」の戦時下起源と「女文字」の男たち｜「ていねいな暮らし」の戦時下起源と「女文字」の男たち｜大塚 英志｜webちくま（1/4）
5月4日、厚生労働省が新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました。感染対策のために、「手洗いや消毒」「咳エチケットの徹底」といった対策を日常生活に取り入れることだけでなく、会話や食事、働き方など様々な領域における行動について指針を示しています。 この「新しい生活様式」という言葉から、戦時下に提唱された「新生活体制」を想起するという大塚英志さんに、エッセイを寄せていただきました。 テレビの向こう側で滔々と説かれるコロナ下の「新しい生活様式」なる語の響きにどうにも不快な既視感がある。それは政治が人々の生活や日常という私権に介入することの不快さだけではない。近衛新体制で提唱された「新生活体制」を想起させるからだ。 かつて日本が戦時下、近衛文麿が大政翼賛会を組織し、第二次近衛内閣で「新体制運動」を開始。その「新体制」は、経済、産業のみならず、教育、文化、そして何より「日常」に及ん
緊急事態宣言 減少傾向続く県は解除検討 東京は見送りの見通し | NHKニュース
緊急事態宣言について、政府は、今週14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに解除を検討する方針です。一方、東京都は、一定の規模で感染が続いているとして、解除の対象とならない見通しです。 判断にあたっては、新たな感染者の数が週単位で減少傾向にあり、人口当たりで一定数を下回っていることに加え、重症者に対応できる医療提供体制が確保されているかや、感染者の発生動向を把握できる検査体制となっているかなどが基準となる見通しです。 西村経済再生担当大臣は、10日、「『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで、宣言の解除が視野に入ってくる」と述べたほか、「特定警戒都道府県」のうち、新規感染者の数が減っている岐阜県や茨城県なども解除の対象となりうるという認識を示しました。 一方、東京都は、10日、新たな感染確認が2
エマニュエル・トッド「高齢者を救うために若者を犠牲にすることはできない」 | 政治家は私たちをここまで無防備にしていたのか
ソ連崩壊、リーマンショック、イギリスのEU離脱を予言し、世界にさまざまな警鐘を鳴らしてきたフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド。彼はこのコロナ時代をどう見ているのか？ 仏紙「レクスプレス」がインタビューした。 フランスではロックダウン（都市封鎖）が始まるや否や、都会を脱出する人たちが続出したが、人口学者・人類学者のエマニュエル・トッドもその一人だった。 もっともトッドは、そろそろ69歳なので、ブルターニュ地方の別荘に逃げ込みたくなる当然の理由があったといっていいだろう。 聞く人をゾクゾクさせる分析で知られるトッドだが、これまで新型コロナウイルス感染症の危機については発言を控えてきた。わかっていないことが多い状況で何かを言うのは無分別に思えたからだ。 フランスでロックダウンが始まってから1ヵ月が過ぎたいま、トッドがフランスの週刊誌「レクスプレス」に登場し、コロナウイルスによって白日の
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
【集団免疫】 宮沢孝幸・京大准教授 「老人を隔離し、５０歳以下は外に出して感染を早めてもらえば収束する」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【集団免疫】 宮沢孝幸・京大准教授 「老人を隔離し、５０歳以下は外に出して感染を早めてもらえば収束する」 1 名前：影のたけし軍団 ★：2020/05/01(金) 21:12:48.33 ID:SMQUtyxg9 「また炎上しそうだが、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらう」ウイルス学の専門家・宮沢孝幸氏に聞く、収束への戦略 「また炎上しそうだが…」とした上で、収束を早めるための一つの方向性として「お年寄りと免疫が下がっている人を隔離し、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらうということだ。 だだ、そうすることで50歳以下の人の中で亡くなる人が出てくるので、批判をかなり浴びると思う。 しかし、そこまでしなければ収束しないのであれば、結局トータルの死者数はほぼ同じだと思う。 やはり、“ボタンのかけ違い”があると思う。ウイルスとうものの本質を見誤り、人
緊急事態宣言 全国対象に１か月程度延長で調整 | NHKニュース
来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが分かり、政府は対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。 また、29日に開かれた全国知事会の会合では、東京都をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次ぎ、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きが生じ、感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に延長するよう求める方針を決めました。 こうした中、政府の専門家会議はこれまでに開いた非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが関係者への取材で分かりました。 政府は緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進
東浩紀「緊急事態に人間を家畜のように監視する生権力が各国でまかり通っている」 | AERA dot. (アエラドット)
東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。だからこそ警戒が必要だとい
米市長、命令違反の飲み会摘発を指示 捕まったのは妻
米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois （ＣＮＮ） 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は３日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの２日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の１人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は６日に声明を発表し、
都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 10日に再提示へ：朝日新聞デジタル
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［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
一斉休校の政府発表時間がテロ過ぎる
1年生の担任なんだけど、ちょっと愚痴らせてくれ…。 今日はあまりにも疲れた…。 昨日2/28（木）18時30分。「全国の小中高特、3/2（月）から一斉休校の要請」が発表されたのはご存知の通り。 いや、わかるよ。そういう対応が必用な状況なのはわかるよ。 でもね…「18時30分」！ 退勤時間過ぎてるんだって！ 教育委員会仕事終わってんじゃん！ 校長帰っちゃってるじゃん！ 明日で今年の学年終わり！？ 勉強の残りどうするの！？ 成績は！？ 来年の1年生のために頑張って作ろうね！って子どもと約束してた制作物どうするの！？ 荷物の持ち帰りは！？1週間かけて持ち帰るもの1日じゃ無理じゃん！ 子供たちとどうお別れすんのさ！ てか保護者休めるの！？ 職員室大騒ぎだけど管理職いない！ なにその株式市場閉じたあとに倒産発表みたいなやつ！ それでですよ、まあ今朝8時に出勤するじゃないですか。 あ、ご存知でした？小
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甘利明氏「塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬の治験報告に来ました」→知念実希人氏「多分、塩野義が甘利氏にロビー活動をして、厚労省に承認するよう圧力をかけるようにお願いしたんだ」
日本でロックダウンはなじまないと首相 ｜ 共同通信
枝野氏、政権構想の私案を発表 目指すは「支え合う社会」 | 毎日新聞