年金の味がするお米 - プログラマでありたい
煽り気味のタイトルですが、わりと真面目な話です。私の田舎の方で長らく続けてきたお米作りを止める決断がされました。それについていろいろ思う事があるので、文章として残しておくことにします。 zcf428526によるPixabayからの画像 背景の説明と止めるに至った経緯 まず登場人物の関係をぼかしたまま書くと、読んでいる人は訳がわからなくなるので差し支えのない範囲で背景を説明します。田舎と書いて実家と書かなかった理由としては、次のような感じです 私が30歳くらいの時に、兵庫県にある父方の私の伯父に養子にいって家を継ぐことになった。私の感覚としては、実家というよりおばーちゃんの家 生まれ育った家は滋賀県の大津市にあり、兄夫婦が住んでいる 実母は既に亡くなっており、実父は田舎と呼んでいる家から車で10分くらいにある旧家を継いで暮らしている 実父も40歳くらいの時に、親戚の旧家を継ぐために養子になっ
技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
河野太郎が語る農業「人が寝ててもロボットやAIにやってもらう。夜真っ暗でも、GPSなり何なりで動かすことができる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
河野太郎が語る農業「人が寝ててもロボットやAIにやってもらう。夜真っ暗でも、GPSなり何なりで動かすことができる」 1 名前：potato ★：2021/09/19(日) 19:25:11.45 ID:t7H2NjIf9 「人が寝ててもロボットやAIで」 河野氏が語る農業 農業など1次産業について「無人化の技術が大事になる。（人が）寝ててもできるものは、もうロボットやAI（人工知能）にやってもらう。ロボットだったら、別に夜真っ暗でも、GPSなり何なりで... （抜粋） https://www.asahi.com/sp/articles/ASP9L04DTP9KUTFK036.html 35: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/19(日) 19:29:17.59 ID:IS6+3rup0 いや〜無理じゃないかな 40: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/19(日) 19:
タマネギ180トン、畑で廃棄「最高の出来栄えなのに」：朝日新聞デジタル
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［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
植物工場への重税は「田畑じゃないから」
この連載は現場の農家や農業法人を訪ね、その肉声を伝えることをおもな目的にしているが、今回は番外編。テーマは農地制度と税制だ。 先週まで2回にわたり、レタスの植物工場を運営するベンチャー企業、スプレッド（京都市）を紹介した（3月31日「最強の植物工場は『手づくり』で完成させた」、4月7日「植物工場が畑に負ける要素は？『ありません』」。 「人手がかからないので効率的」という一般のイメージと違い、植物工場は電気代などがかさむので、利益を出すのが難しい。これに対し、スプレッドは試行錯誤を重ねて「日量2万1000株」の生産体制を整え、黒字化に成功した。 そのプロセスを伝えるのが前回までの狙いだったが、工場の経営とはべつにスプレッドに聞きたいことがあった。敷地は農地なのかどうかという点だ。答えは案の定、「宅地」だった。 農地法の農地は「耕せる状態の土地」 田んぼや畑と同じく、作物を栽培しているのになぜ
科学者がいま、福島の若い世代に伝えたいこと 「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島
｢ブラック農家｣や古い経営者が地方を滅ぼす | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
そもそも、人口の話をする場合、総人口の問題もさることながら、むしろ「稼いで、消費したり、納税して経済と財政を支えていく「生産年齢人口（15歳以上65歳未満の層）が減少する」ことの方が、実際には大きな問題を生みます。稼ぐ人が減少し、社会保障が必要になる=財政負担が必要な世代が増加していく、という事態になるからです。 大枠の数字を具体的に見てみましょう。2010年の国勢調査では約8100万人いた生産年齢人口が、2030年には1400万人も減少、約6700万人になると社会保障・人口問題研究所が予想しています。一方で同時期に減少する総人口は約1200万人。つまり総人口の減少スピードよりも、生産年齢人口の減少スピードの方が早いのです。 そのため、すでに地方では大都市よりも「働き手」不足の問題が深刻になっています。今は地方にも仕事はあるのですが、それを担う人がもはやいない状態なのです。それでは地方はど
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福島の農家の嘆き「情報が伝わらない」積み上げたすごいデータ