台湾 通信用海底ケーブル 1週間に2本切れる 中国船が切断か | NHK
2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5
中国研究班がイーロン・マスクの通信衛星｢Starlink｣爆撃戦略を公開
中国研究班がイーロン・マスクの通信衛星｢Starlink｣爆撃戦略を公開2022.06.01 22:0028,859 Passant Rabie - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） XSpaceの通信衛星｢Starlink｣。5月13日に53基が加わって通算2,547基に。うち2,200基が周回中（最終目標は4万2,000基） Image: Aleksandr Kukharskiy / Shutterstock.com 穏やかじゃないけど、領空は領空。 ｢SpaceX社のStarlinkが国家の安全を脅かした場合、中国はこれを無効化あるいは破壊できなければならない。1基1基の追跡・監視・無効化のケーパビリティを備える必要がある｣という趣旨の論文が、査読付き学会誌Modern Defense Technologyに掲載され、英字媒体のSCMCによって海外に広まり、大きな
Huaweiがオランダ最大の電気通信事業者を盗聴できる状態だったことが判明
by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカから名指しで「国家保障上の脅威」に指定された中国の通信機器大手のHuaweiの従業員が、オランダの元国営電話会社であるKPNが敷設するネットワークの「管理者権限」を有していると判明しました。この一件を報じたオランダ紙のDe Volkskrantは「Huaweiは盗聴する能力を有していた」と報じています。 ‘Huawei beheert nog steeds de kern van het mobiele netwerk van KPN’ | De Volkskrant https://www.volkskrant.nl/nieuws-achtergrond/huawei-beheert-nog-steeds-de-kern-van-het-mobiele-netwerk-van-kpn~bbe353c2/ H
中国の「密码法(暗号法)」と中国サイバーセキュリティ法における暗号化対策｜Engineers' Blog｜SBクラウド株式会社 - SBクラウド株式会社
こんにちは。 SBクラウドの吉村です。 今回は中国における暗号化に関する法律について書きます。 前半は密码法(暗号法)について、後半はサイバーセキュリティ法の暗号化要件と対策について説明します。 中国の「密码法(暗号法)」について 法律の全文 法律のポイント 中国サイバーセキュリティ法における暗号化の要件 暗号化実装のポイント Alibaba Cloud プロダクトの暗号化設定 ECS (データディスク)の暗号化 NAS の暗号化 RDS の暗号化 OSS の暗号化 データ通信の暗号化 まとめ ※SBクラウドが提供する「中国サイバーセキュリティ法対応支援ソリューション」はこちらをご覧ください。 www.sbcloud.co.jp 中国の「密码法(暗号法)」について 2020年1月1日に施行された中国の法律です。 一部では中国怖いという形で受け取られていますが、私が調べた範囲では決してそのよ
香港デモ 中国の監視を避ける、新たな通信手段が広がる - BBCニュース
香港の反政府デモ参加者たちの間で、新たな「通信手段」が広がっている。中国当局の監視の目をかいくぐるため、インターネットを使わないのが特徴だ。
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
ポンペオの「Huaweiは嘘つき」発言を検証する（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCのインタビューで「Huaweiは嘘つき」と発言したと日本では報道されている。何を根拠に断言したのか、CNBCの英語の報道を検証したところ、思わぬ事実が見えてきた。 ◆ワシントン共同通信の報道 先ず、日本の多くのメディアが使用している日本の共同通信社のワシントン支局が発信した報道を、そのままここに書く。 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は２３日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、中国と主導権を争う高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムを巡り、米国が排除を目指している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が「中国政府と連携していないと、うそをついている」と批判した。 これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は２１日、ＦＯＸニュースの番組で、ファーウェイは「ただの民間企業」と強調し、米政府の対応が「貿易の自由な流れを妨げている」と批判しており、ポンペオ
ファーウェイ製スマホ新機種 発売延期 ＫＤＤＩとソフトバンク | NHKニュース
中国の通信機器大手「ファーウェイ」製のスマートフォンの新機種についてＫＤＤＩとソフトバンク、それに格安スマホの楽天モバイルなどが相次いで発売の延期を決めました。米中の貿易摩擦の影響でファーウェイ製品が安定的に供給できるか確認が必要なためとしています。 ＫＤＤＩは、「ａｕ」ブランドで今月下旬から、ソフトバンクの第２ブランドの「ワイモバイル」、ＫＤＤＩのグループ会社が手がける「ＵＱモバイル」、それに楽天モバイルは24日から発売を予定していました。各社は、すでに開始していた予約の受け付けも停止するということです。 また、ＮＴＴドコモはファーウェイのスマホの新機種について今月16日から始めていた予約の受け付けを停止することを決めました。 発売については現時点では、ことし夏からとしている予定に変更はないとしています。 ファーウェイをめぐっては、アメリカのトランプ政権による規制の影響で半導体などの調達
オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。 それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。 記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。 AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しな
ソフトバンク最高技術責任者が漏らした「ファーウェイ排除」への本音 - まぐまぐニュース！
先日もお伝えした、アメリカ政府による「ファーウェイ排除」の動き。結局ソフトバンクは、同社製品の採用を断念する形となりました。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回ソフトバンクの最高技術責任者である宮川潤一氏を取材。当事者が語った「排除」に至るまでの経緯や、それに対する本音などを、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で紹介しています。 基地局ベンダーは、キャリアのネットワークから情報を抜けるのか━━「4Gと5Gでは違う」と語る、ソフトバンク宮川潤一CTO 事態の収束が見えないファーウェイ問題。アメリカがファーウェイ製通信機器の安全性を疑問視し、日本などに政府調達しないように通達。日本はまんまと同調した格好だ。 ただ、日本政府としては民間には具体的なメーカー名を列挙して、調達しないように圧力をかけるのは難しい。しかし、5Gの免許申請においては「機器メーカー名を記載し
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み - 産経ニュース
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ
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ファーウェイ、世界92社から調達 制裁で打撃必至 - 日本経済新聞
携帯大手3社もファーウェイ除外へ - 共同通信 ｜ This kiji is
ソフトバンク弱り目に祟り目、ファーウェイショックに大規模通信障害 : 市況かぶ全力２階建