「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
バフムートめぐる発言混乱 ゼレンスキー氏、「陥落」を否定
広島で開催の先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年5月21日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【5月21日 AFP】（更新）先進7か国（G7）首脳会議（サミット）参加のため来日中のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が21日、東部の激戦地バフムート（Bakhmut）を同国が依然掌握しているのかとの質問に対して「そう思わない」と語り、同市の陥落を事実上認めたと受け止められた。しかし大統領はその後、同市の陥落を否定した。 セルヒー・ニキフォロウ（Sergii Nykyforov）大統領報道官はフェイスブック（Facebook）に、「大統領はバフムートの陥落を否定した」と投稿した。 ゼレンスキー氏は当初、「バフムートは依然、ウクライナの掌握下にあるの
ロシア議員と同行者が相次ぎ死亡 インド高級ホテル滞在中
ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている
ロシア「外国製兵器の搬入阻止」 ウクライナ大規模空爆で
ウクライナ首都キーウ中心部で、ロシア軍の攻撃による停電の中、ろうそくの明かりで営業するバー（2022年12月16日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【12月18日 AFP】ロシアは17日、ウクライナ全土に停電と断水をもたらした前日の大規模攻撃について、同国への外国製兵器の引き渡しを阻止する戦果も挙げたと主張した。 ロシア国防省は定例会見で、「ウクライナ軍の指揮系統、軍産複合体、それを支えるエネルギー施設に対し、高精度兵器で大規模攻撃を行った」と説明。「目標は達成された。全標的に命中した」「攻撃の結果、外国製の武器・弾薬の搬入を妨害し、交戦地域への増派を阻止し、ウクライナ企業による武器生産と修理を停止させた」とした。 16日の大規模ミサイル攻撃により、ウクライナ各地では停電や断水が発生。氷点下の厳しい寒さの中、暖房や温水も使えなくなった。 前線で敗北続きのロシアは10
バフムートの「肉ひき機」 恐怖の激戦地を駆ける救急隊員たち
ウクライナ東部ドネツク州バフムート近郊で、負傷したウクライナ兵を応急処置用の移動病院から避難させるボランティアの救急隊員（2022年11月28日撮影）。(c)ANATOLII STEPANOV / AFP 【12月3日 AFP】ロシア軍がウクライナ侵攻を開始すると、パリチさん（仮名・35歳）は、今後の戦闘により多くの負傷者が出て、救急隊員としての自身の経験が必要とされるだろうと考えた。「傍観しているわけにはいかないので、ボランティアとして前線に向かった」 パリチさんのチームは毎日、ウクライナ東部バフムート（Bakhmut）の前線周辺で負傷者を集め、わずか数キロ離れた中央病院に搬送している。 この日は、脳を損傷し脚を骨折した負傷兵をバフムートからチャシウヤール（Chasiv Yar）の医療センターまで搬送した。パリチさんは同行したAFP記者に「常に怖い」と吐露。「リラックスできることは全くな
停電に耐えるキーウ市民、暗闇にともる決意の炎
ウクライナの首都キーウの自宅で、計画停電中にろうそくを片手に水を飲むイレン・ロズドブトコさん（2022年11月5日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月11日 AFP】ウクライナの首都キーウ北部にある集合住宅で午後6時過ぎに計画停電が始まると、住人のイレン・ロズドブトコさん（60）と夫のイーホル・ジュクさん（70）はそれぞれ、用意していたろうそくとヘッドライトをともし、静かな夜を過ごし始めた。 ウクライナに侵攻したロシア軍はこの1か月間、エネルギー施設を集中攻撃し、電力網に深刻な打撃を与えた。国営電力会社ウクルエネルゴ（Ukrenergo）は、電力網への負担を軽減し、全面的な停電を避けるため、キーウなどで計画停電を実施している。 夫妻が住む地域ではこの日、午前0時～4時、午前9時～午後1時、午後6時～10時の計3回、各4時間の計画停電があった。 ■「苦悶と無力」
ロシア重鎮議員、軍の「うそ」批判 ウクライナ戦況の公表訴え
ロシア・サンクトペテルブルクで行われた軍の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領（中央）と当時軍司令官だったアンドレイ・カルタポロフ氏（左から2人目、2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【10月6日 AFP】ロシア連邦議会の重鎮議員、アンドレイ・カルタポロフ（Andrei Kartapolov）氏は5日、ウクライナに侵攻した自国軍が苦戦を強いられていることを受け、軍上層部は戦況について真実を語るべきだと訴えた。 下院国防委員会の委員長を務めるカルタポロフ氏は、国営テレビ局の司会者に対し、「われわれはうそをつくのをやめなければならない」と発言。「国防省の報告は変わらない。だが国民は知っている。われわれの国民はばかではない」と訴え、「これは信用を失うことにもなりかねない」と指摘した。(c)AFP
ロシア石油大手、会長が「重病」経て死去と発表 病院から転落死か
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と石油大手ルクオイルのラビル・マガノフ氏。大統領府での勲章授章式にて（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【9月1日 AFP】ロシアの石油大手ルクオイル（Lukoil）は1日、ラビル・マガノフ（Ravil Maganov）会長が「重病を患った後」に死去したと発表した。現地メディアは先に、同会長が病院の窓から転落して死亡したと報じていた。 マガノフ氏は1954年生まれ。2020年にルクオイル会長に任命された。 ルクオイルは、ウクライナ侵攻の停止を公に訴えた数少ないロシア大手企業の一つ。2月の侵攻開始後に「即時」停戦を求め、この「悲劇」の影響を受けた人々に思いを寄せると表明していた。 同社は1日、「ラビル・マガノフ会長が重病を患った後に死去した。深い哀悼の意を表する」と発表
盗難穀物載せたロシア貨物船を「拘束」か トルコ
トルコ・カラス沖の黒海に停泊するロシア船籍の貨物船「ジュベク・ジョリ」（2022年7月5日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【7月6日 AFP】ウクライナの穀物を積載している可能性のあるロシアの貨物船が、トルコ北西部カラス（Karasu）港沖の黒海（Black Sea）に先週から停泊しており、トルコ当局の拘束下にあるとの見方が浮上している。 ウクライナ側は、貨物船「ジュベク・ジョリ（Zhibek Zholy）」が、ウクライナから接収した小麦を積載し、ロシアが占領するウクライナ南部のベルジャンシク（Berdyansk）港を出港したと主張している。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国でありながら、ロシア・ウクライナ両国との関係維持に努めているトルコは、この問題で公式な声明を出していない。だがウクライナの駐トルコ大使は、自国の国営テレビに対し、貨物船はトルコ沿岸警備隊の拘束下に置かれ
ロシア軍、マリウポリで赤十字施設攻撃
ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
ロシア軍、400人避難の学校爆撃 強制連行も
ウクライナ・マリウポリで激しく損傷し燃えている建物を撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月21日 AFP】ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）市当局は20日、約400人が避難していた学校がロシア軍に爆撃されたと発表した。また、一部の住民が強制連行されているとしてロシアを非難した。 マリウポリ市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で「昨日（19日）、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と説明。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。 住民の一部はロシアに強制連行され、ウクライナのパスポート（旅券）を没収されたとしている。 マリウポリが属するドネツク（
戦車止める「チェコのハリネズミ」 ウクライナ
ウクライナ西部リビウでボランティアたちが作った対戦車障害物（2022年3月3日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月18日 AFP】ウクライナ西部リビウ（Lviv）の民家の庭で、軍を支援するための「チェコのハリネズミ」と呼ばれる対戦車障害物作りが行われている。 家具職人のタラス・フリプチャク（Tarass Filipchak）さんは、ロシアによる侵攻初日に兄弟から「よく聞くんだ。対戦車障害物が必要になる」と言われたと振り返る。 家を建設中だったフリプチャクさんは、建材が第2次世界大戦（World War II）中に複数の国で使われていた「チェコのハリネズミ」を作るのに適していることを知った。 SNSで呼びかけると、友人や知人だけではなく知らない人までも必要なものを持ってきてくれたり、手を貸してくれたりしたという。 「こんなことをするとは思ってもいなかった。わたしたちは、平
「数百人」避難の劇場に空爆 ウクライナ南部マリウポリ
ウクライナ南部マリウポリで、空爆を受ける前の劇場を捉えた衛星画像。建物前の地面には白字のロシア語で「子ども」と書かれている。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月14日撮影、同16日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月17日 AFP】（写真追加）ロシア軍に包囲されるウクライナ南部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）の当局は16日、「数百人」の民間人が避難している劇場が、ロシア軍の空爆を受けたと発表した。 同市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、「数百人が避難している劇場をロシア軍が意図的に破壊した」と説明。当局が投稿した写真には、劇場の中央部分が完全に破壊され、がれきから煙が立ち上る様子が写されている。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Tec
ウクライナ国民、「ロシア撃退可能」が9割 世論調査
ウクライナ第2の都市ハリコフで、軍事訓練を行う同国軍のアゾフ大隊（2022年3月11日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナ国民の9割がロシアによる侵攻を撃退できると考えていることが、11日に発表された世論調査結果から明らかになった。 ウクライナの世論調査機関レーティング（Rating）は8～9日に、親ロシア派武装勢力の支配下にある東部ドンバス（Donbas）地方とロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島を除いたウクライナ全土を対象に、1200人に世論調査を実施。回答者の92％はロシアを撃退できるとし、6％は撃退できないと答えた。 80％が、何らかの形で国家防衛に貢献していると回答。39％が「ボランティア」として軍や市民を支援していると答え、37％は金銭的な貢献をしていると答えた。(c)AFP
マリウポリで小児病院空爆、職員17人負傷
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、空爆を受けた小児病院。ウクライナ軍が公開した映像より。EyePress News提供（2022年3月9日公開）。(c)Ukraine Armed Forces/EYEPRESS 【3月10日 AFP】（更新）ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部ドネツク（Donetsk）州の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で9日、小児科・産婦人科の病院がロシア軍の空爆を受け、少なくとも17人の職員が負傷した。地元当局が明らかにした。 ドネツク州の知事はフェイスブック（Facebook）に投稿した動画で、「17人の病院職員が負傷した」と説明。現時点で子どもの負傷者はおらず、死者も出ていないとした。 同州の軍当局によると、空爆を受けた際、院内では複数の女性が分娩（ぶんべん）中だった。地元当局が投稿した動画には、担架で運ばれる女性や男性2人に支えられて避難する女性
「ロシア兵が性的暴行」 ウクライナが非難、特別法廷の設置支持
米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持
ウクライナ首都は「キーウ」 欧米メディア、表記変更広がる
ウクライナの首都キエフにある聖ソフィア大聖堂とボフダン・フメリニツキーの像（2022年2月28日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナ首都の名前は「キエフ」か、それとも「キーウ」か──？ ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米メディアの間では、同市の表記をロシア語由来の「キエフ（Kiev）」からウクライナ語の「キーウ（Kyiv）」に変更する動きが広まっている。英BBCに続き、今週には仏日刊紙リベラシオン（Liberation）も表記変更を発表した。 リベラシオンは1日の発表で、読者が慣れている都市名の表記変更は難しいと認めつつも、政治的理由を優先して表記変更を決めたと説明。キエフという呼称は「ウクライナの地名のロシア化を象徴するものとなった」と指摘し、BBCが1月29日からキーウと表記するなど、英語圏の主要メディアの大半も表記を変更していること
ウクライナ、死亡ロシア兵の検索サイト開設
ウクライナ・ドネツクで、軍用車両の脇を歩くウクライナ兵（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)Aleksey Filippov / AFP 【2月28日 AFP】ウクライナ当局は27日、ロシアのウクライナ侵攻で死亡したり捕虜になったりしたロシア兵を検索できるウェブサイトを開設した。ロシア兵家族の支援が目的。 ウェブサイト「200rf.com」は、捕虜や遺体の写真・動画が掲載されている。 内相顧問を務めるビクトル・アンドルシフ（Viktor Andrusiv）氏は同サイトに投稿された動画で「息子や夫の消息を心配しているロシア人も多いでしょう。プーチン（大統領、Vladimir Putin）がウクライナでの戦闘に送り込んだ身内を捜せるように開設しました」と、ロシア語で説明した。 アンドルシフ氏によると、ウクライナ軍が捕らえたロシア兵は過去3日間で200人近く、死亡した兵士は3000人以上
ロシア、ウクライナ侵攻計画で17万人動員か 米報道
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年12月2日撮影）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【12月4日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は3日、米情報機関の報告書の内容として、ロシアが来年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画していると報じた。 同紙によると、ロシア軍は4か所に集結しており、50の戦術部隊が配備されたほか、新たに戦車なども運び込まれた。 また匿名の米当局者の話として、ロシア側の計画は「推定17万5000人の兵士から成る100の大隊の広域行動が含まれる」ものだと報じた。 ロシアがウクライナ国境地帯に軍を集結させていると米ウクライナ両国が報告したことを受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3日、ロシアによる侵攻を阻止するために新たな対応策を準備していると述べた。 アン
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