Huaweiの日本での報道とは別に、中国国内では全く異なった空気感が流れていて、非常に興味深いので、シェアしたいと思います。 昨日、Huaweiに勤めている中国人の友人とご飯を食べました。現在、状況がどんどん厳しくなっているのに… https://t.co/XGK9nt8u7T
ファーウェイ・ショックの波紋が広がっている。 米政府は中国通信機器・端末大手ファーウェイに対する制裁措置を発表した。米企業とファーウェイの取引が禁止されたほか、その他の国の企業でも米国の技術を利用している場合には、ファーウェイとの取引が禁止される。ソフトバンク、auがファーウェイの新型スマホの発売を延期したほか、NTTドコモも予約を中止するなど影響が広がっている。 果たして米国の制裁はどのような影響を与えるのか? 「ファーウェイのスマートフォンはOSのアップデートができなくなる」「半導体を購入できないため、ファーウェイは製品を作れなくなる」などさまざまな情報が飛び交っているが、現時点では全体像はつかめない。噂はどこまで本当なのか? 日本の消費者にはどのような影響が出るのか? エンジニアの立場からファーウェイ問題を分析している、インターネットプラス研究所の澤田翔所長に話を聞いた。 2018年
既報の通り、アメリカの商務省が 5月15日、ファーウェイにいわゆる「禁輸規制」を設けました。これに伴い「ファーウェイのAndroidはアップデートがされなくなる」「Googleが使えなくなる、ARMも取引停止だ」など多くのニュースが飛び交っていますが、Androidとひとまとめに報じられていて、正確な報道にたどり着くことはできません。 「ファーウェイのAndroidスマートフォン」といっても、その構造はハードウェア、ソフトウェアともに多くの当事者が存在し、輸出管理規制の範囲は非常に複雑です。当事者を含め、まだ誰も全容をわかっていないという段階です。今回の記事ではAndroidスマートフォンの構造から禁輸規制の範囲を考え、その影響シナリオを考えてみます。 多数のモジュールの組み合わせで成り立つ最終製品のAndroid OSAndroid はオープンソースで公開されていて、Apache Lic
米国トランプ政権から、厳しい「狙い撃ち」を受けている中国・華為(Huawei)。Googleがオープンソースを除くサービスの停止を表明したのには、華為自主開発OS「プロジェクトB」で対抗、早くても今年秋にはリリースすると中国国内で報じられ、一息ついたかのように見えました。 ところが5月22日、ソフトバンク傘下の英ARM社による華為との取引停止がBBCにより伝えられました。ARMは華為の自主開発処理チップ「Kirin(麒麟)」チップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしており、スマートフォン・ハードウェアの根幹というべき箇所で、大きな危機に直面しています。 華為社は報道に対して、「我々は提携パートナーとの密接な関係を重視するが、彼らがある政治的な動機による決定によって圧力を受けていることを理解している。我々は、この遺憾な局面が解決されることを信じており、我々の第一の任務は、全世界のユ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝) 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
半導体設計企業のARMも、Trump米政権の禁輸措置に従って華為技術(ファーウェイ)との取引を停止するという。 もっとも、旧製品のサポートは続行する予定で、ファーウェイはこれまでに締結済みのライセンス契約に基づいて、今後数年にわたってARMベースのチップを独自に構築することが可能になる見込みだ。禁輸措置が長期化しない限り、ファーウェイが多大な影響を受ける可能性は低いとみられる。 Appleやサムスン、ファーウェイ製のスマートフォンを始めとするモバイルデバイスやウェアラブル端末ではARMが設計したチップが高いシェアを誇っている。同社はソフトバンクグループに、約240億ポンド(約3.3兆円)で買収された。 各社は、チップ設計の中核をなすARMの技術のライセンス供与を受けている。Qualcommの「Snapdragon」シリーズ、サムスンの「Exynos」チップ、Appleの「A」シリーズプロセ
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止? 英BBCが報じる 編集部:小西利明 英国時間2019年5月22日,BBCが報じたところによると,半導体設計企業の大手であるArmは,従業員に対して,Huawei Technologies(以下,Huawei)およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が,Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや,GPU IPコア「Mali」シリーズは,Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies(以下,HiSilicon)が手がけるSoC(System-on-a-Chip)のKirinシリーズで使われており,Huawei製スマートフォンにとって,なくてはならないプロセッサ
英公共放送BBCは、英国を拠点とするARMの内部文書をリーク。ARMがHuaweiとの取引を停止、米国の取引制限を遵守するよう社内通達したことがわかりました。 全ての有効な契約、サポート、保留中の契約を停止するよう従業員に指示したとのことです。 英国を拠点としているARMですが、BBCが伝えるところによれば、設計の多くが米国原産技術に準拠することから取引制限が適用されるとのこと。 Sponsored Link Huaweiのスマートフォンはプロセッサに主にHiSilicon Kirinチップを採用しています。Huawei子会社のHiSiliconは内製率が高いとの見方が一般的に浸透していた一方、米国に依存している面もあり、何より虎の子のKirinチップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしています。 ARMは1990年設立のチップ設計企業。2016年9月にSoftBankに買収され
中国の通信機器大手「ファーウェイ」製のスマートフォンの新機種についてKDDIとソフトバンク、それに格安スマホの楽天モバイルなどが相次いで発売の延期を決めました。米中の貿易摩擦の影響でファーウェイ製品が安定的に供給できるか確認が必要なためとしています。 KDDIは、「au」ブランドで今月下旬から、ソフトバンクの第2ブランドの「ワイモバイル」、KDDIのグループ会社が手がける「UQモバイル」、それに楽天モバイルは24日から発売を予定していました。各社は、すでに開始していた予約の受け付けも停止するということです。 また、NTTドコモはファーウェイのスマホの新機種について今月16日から始めていた予約の受け付けを停止することを決めました。 発売については現時点では、ことし夏からとしている予定に変更はないとしています。 ファーウェイをめぐっては、アメリカのトランプ政権による規制の影響で半導体などの調達
Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは? ◆初めての現象 中国のメディアが、ここまでHuawei(華為技術。以下「華為」)の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから(参照:2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」)、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC
米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。 それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。 記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。 AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しな
[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。関係筋が19日にロイターに明らかにした。米政府がファーウェイへの事実上の輸出規制を決めたことを受けた。 これにより、ファーウェイはグーグルが開発する基本ソフト(OS)「アンドロイド」のアップデートができなくなり、同社の中国国外のスマートフォン事業に打撃が及ぶ恐れがある。 ファーウェイが今後新たに発売するアンドロイド版スマホはアプリ配信の「グーグルプレイ」が使えなくなり、グーグルプレイで提供されているメールソフトの「Gメール」、動画投稿「ユーチューブ」、ブラウザー「クローム」などのアプリが消滅する可能性がある。これらのアプリは無償公開されておらず、グーグルとの契約が必要となるためだ。 ただ、グーグルの広報
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報:Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販
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