米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？　文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語

レッドブルジャパンが4月30日にX（旧Twitter）に投稿した動画が話題になっている。世界的な二輪レース「MotoGP」（ロードレース世界選手権）のバイクをドローンで追従撮影した動画で、サーキットを爆走するバイクにピッタリと追従するドローンの性能がよく分かる映像だ。 しかし、その性能以上に注目が集まっているのが映像の「CGっぽさ」だ。実際に撮影した映像であるにもかかわらず、リアリティーに欠けているという声が相次いだ。Xではこの投稿に対し「ゲームだと思ったら実写だった」「ゲームクリエイターとしては衝撃」などの声が寄せられている。 テクノロジージャーナリストの西田宗千佳氏は「ゲームにしか見えない」という投稿が多い理由として、正午に近い時間で光の方向が真上に近いこと。スピードが速いので地面などの質感が流れ、ドライバーとの間でディテールの違いを強く感じること。そして、ゲームでは見慣れているが、実

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

SNSのMastodonを運営する独非営利団体Mastodon gGmbHのオイゲン・ロチコCEOは4月27日（現地時間）、米国で非営利団体Mastodon,Inc.を設立したと発表した。これにより、米国で税金控除の対象となる寄付金を受け取ることなどが可能になる。 この非営利団体の理事会に、Twitter（現X）の共同創業者として知られるビズ・ストーン氏など4人を理事として迎えた。 Mastodonはこれまで、ドイツ政府が非営利団体と認めるMastodon gGmbHで運営してきたが、ロチコ氏によると、「ドイツの税務署から、非営利の地位を取り消したという通知が来た」という。活動に変化はなく、主な収入はクラウドファンディングのPatreonから得ているのみなのに、と同氏は説明した。 米国の非営利団体種別「501(c)(3)」であれば、税金控除の対象になる。また、「MastodonがEU圏外で

CCCMKホールディングスと三井住友カードが4月22日から提供を開始した新生「Vポイント」だが、サービス開始当日から複数のトラブルが発生。現在、Vポイント数の表示やTポイントとのID連携など、一部機能を停止する事態となっている。 新生Vポイントは、TポイントとVポイントの統合により誕生したもので、Tポイントの会員数は1.28億ID、Vポイントの会員数は2600万ID。単純合算で1.54億IDを抱える「日本最大級のポイントサービス」をうたう。新生Vポイントは各社が持つID基盤はそのままに、ID連携することで残高の共有などを実現している。 CCCMK側が提供していた、ポイントを管理するTポイントアプリは「Vポイントアプリ」に、SMBC側が提供していたVポイントアプリは、プリペイド形式のキャッシュレス決済が利用できる「VポイントPayアプリ」に刷新。それぞれのポイントのID連携を行うことで、両ポ

大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン（covid19-info.jp）が、FX（外国為替証拠金）取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。 ドメイン

米Microsoftは4月12日（現地時間）、Windows 11 Insider Previewのビルド「22635.3495」をβチャネルにリリースしたと発表した。この中で、スタートメニューにアプリ広告を表示するテストを開始したことを説明した。 スタートメニューの「おすすめ」に、Microsoft Storeに登録されているアプリの広告を表示するテストだ。 米国のβチャネルのWindows Insiderで、かつ商用PC以外でのみ表示する。初期設定で有効だが、オフにすることが可能だ。 Insiderでテストされた機能は必ずしもそのまま公式版に残るとは限らない。設定をオフにするInsiderが多ければこの機能が追加されない可能性はある。 関連記事 知らないともったいない？　仕事で活躍しそうな「Windows 11」の便利機能10選 現行のWindows 11において、作業能率をアップさせ

「信長の野望」など自社ゲームの画像や商標が、許諾なくアプリのWeb広告に使われ、著作権を侵害されたとし、コーエーテクモゲームスは4月8日、シンガポールのアプリ開発企業YOUZUに対して、利用の差し止めと損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。 コーエーテクモによるとYOUZUは、スマホゲーム「成り上がり 華と武の戦国」「インフィニティ キングダム-諸王の戦争【アイケイ】」「ダイナスティ・オリジン（Dynasty Origins）」などのWeb広告で、コーエーテクモの「信長の野望」「太閤立志伝」のゲーム画像、音楽とコーエーテクモの商標を、無断で継続的に使っているという。 YOUZUは過去にもコーエーテクモの著作権を侵害しおり、複数回にわたって警告状を送ったが改善もなかった上、コーエーテクモの社名も「公然と無断使用」しており、同社がYOUZUのアプリに関連しているとユーザーに誤認させる表記

米NVIDIAは3月18日（現地時間）、年次カンファレンス「GTC 2024」で米Appleの空間コンピューティングデバイス「Apple Vision Pro」との連携による新たなプラットフォームを発表した。「Omniverse Cloud API」と「OpenUSD」ベースの新プラットフォームにより、企業顧客はApple Vision Pro上で製品の高品質なデジタルツインを体験できるようになる。 OmniverseはNVIDIAが2021年に発表したプラットフォーム。今回発表のAPIにより、Omniverseのツールやデータをクラウドベースのインフラで利用できるようになった。 開発者は、SwiftUIとRealityKitを使って、NVIDIA Omniverse採用のApple Vision Pro向けアプリを開発できる。そうしたアプリのユーザーは、ストリーミングされるデジタルツイン

米Epic Gamesは3月8日（現地時間）、米Appleが欧州連合（EU）の欧州委員会に対し、Epicのスウェーデンにおける開発者アカウントを復活させると伝えたと発表した。これで、EU圏内でEpic Games Storeを立ち上げ、「フォートナイト」をiOSに復帰させる計画を進められるとしている。 Epic Gamesは6日、Appleに開発者アカウントを削除されたが、これはDMA（デジタル市場法）に違反する行為だと主張し、欧州委員会に申し立てると発表していた。 DMA（デジタル市場法）は7日に発効した。AppleはDMAで市場で大きなシェアを持ち、他社の参入を防いでいる「ゲートキーパー」の1社とされている。 欧州委員会のティエリー・ブルトン委員（域内市場担当）は自身のXアカウントで「Appleがわれわれの勧告に従い、Epicのアカウント削除を撤回すると決定したことに満足している。DM

Google幹部がAppleを批判　「ユーザーをiOSから離脱しづらくしている」　サイドローディングにも言及（1/2 ページ） Googleは2024年3月7日、AndroidとGoogle Playの説明会を開催した。来日中のGoogle政府渉外・公共政策担当バイスプレジデントであるウィルソン・ホワイト（Wilson White）氏が登壇し、AndroidとGoogle Playの歴史や現在のエコシステムを語った。AppleのiOSを批判するひと幕もあった。 【更新：2024年3月10日11時45分 より正確な内容になるよう、タイトルの表現を一部変更いたしました。】 AndroidはオープンなモバイルOS ホワイト氏はまず、Androidを「非常に広く普及しているOSである」と前置きし、「オープンソースのプラットフォームであり、そしてオープンなモバイルOSである」と紹介した。 Andro

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

WSAは、米Amazonとの提携により、Microsoft Store経由でAmazonアプリストアに登録されているAndroidアプリをPCにダウンロードできるようにするものだ。 3月5日より前にWindows 11上のAmazonアプリストアからAndroidアプリをインストールしたユーザーは、終了日まではそのアプリを利用できる。 Amazonアプリストア自体は存続する。AmazonアプリストアにAndroidアプリを登録している開発者が何らかの作業をする必要はなく、アプリはWSAと共に終了日に自動的に廃止される。 Microsoftは、WSAの終了の理由については特に説明していない。WSAで利用できるAndroidアプリはAmazonアプリストアに登録されているもの（と一部のゲームメーカーのゲーム）のみで、米Googleの純正アプリなどは利用できないままで、あまり利用されていなかった

WSTCはその名の通り「世界サーバ投げ選手権」だ。2024年の今回は最大40人が参加可能。一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人の勝ちという。上位3人には賞品もある。 イベントの公式サイトによれば、サーバを投げる競技はオランダにおいて約10年の歴史があるという。実際、過去の開催情報などを調べたところ、オランダのクラウド系コミュニティー「Dutch Cloud Community」による開催報告が見られた。 さらに、オランダのITベンダー・Ynvolveがトレーニングの様子などを動画で投稿していることも分かった。Ynvolveのブログによれば、2022年の大会には33人が参加。男性部門では12.23m、女性部門では6.39mの記録が出たという。

「Chromebook Plus」って何だ？　「Chromebook」とは何が違う？　ASUS JAPANの新モデルを試す（1/3 ページ） Googleが開発したクラウドネイティブOS「ChromeOS」を搭載するノートPC「Chromebook」は、2024年5月をもって登場から13年を迎える。思ったよりも時間が経過していることに驚く。 日本では、「GIGAスクール構想」における学習用端末として広く知られることになったChromebookだが、最近では企業での導入事例も聞こえてくるようになった。しかし、Windows PCやMacと比べると、Chromebookには「安いがスペックが低い」という印象がつきまとう。 仕組み上、ChromeOSは他のOSと比べて最低ハードウェア要件が緩い。そのため、低スペックな構成でも基本操作は快適なのだが、画像編集やビデオ（Web）会議アプリといった比較

マスク氏の弁護士は「米Microsoftが出資するOpenAIが営利を追求しているのは契約違反だ」と主張。また「大規模言語モデル『GPT-4』の設計を完全に秘密にしていた」とも話している。 マスク氏は15年にOpenAIを共同で創業したが、18年に同社の理事会から退いていた。 関連記事 「サム・アルトマン解任騒動」とは何だったのか　Microsoftも得はせず 「なにがなんだかわからない」。11月17日（現地時間）から始まったOpenAIを巡る騒動を、そんな思いで見ている人も多いのではないだろうか。OpenAIとサム・アルトマンになにが起きたのか、そして、今後どうなるのかを、不透明なりに考えてみたい。 サム・アルトマン氏、米OpenAIのCEOに返り咲き　公式Xで発表 米OpenAIは11月22日、サム・アルトマン氏が同社のCEOに就任すると発表した。 OpenAI、GPT-4が怠け者にな

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

楽天シンフォニーは2月6日、オンラインストレージサービス「楽天ドライブ」の本格提供を始めたと発表した。10GBまで使える無料プランに加え、1TBまでの「楽天ドライブPRO」（月額800円）、5人以上のチームが対象の「楽天ドライブビジネス」（月額1200円／1人）を用意した。 スマートフォンアプリ（iOS、Android）やChrome拡張機能を使ってアクセスできるオンラインストレージ。本格提供に当たり、個人向けサービスでは新たに「楽天ID」で容易に利用できるようにした。今後「楽天ポイント」との連携も予定している。 また個人、法人向けサービスの両方に「Microsoft 365」機能を用意。文書をダウンロードする必要なく、WordやExcelなどのブラウザ版を使って楽天ドライブ上でプレビューや編集が行える。 もともとは韓国のイストモブが2019年から提供している「Sendy」というサービスだ