職場での旧姓使用、認めない判決 女性裁判官ゼロだった結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、東京都内の私立中高一貫校「日大三高・中学」に勤める30代の女性教諭が、同校を運営する学校法人に旧姓使用と約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は10月11日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」などというのが棄却の理由。共同通信などが報じた。
ＪＡＳＲＡＣへの排除措置命令が確定 | NHKニュース
音楽の著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、放送局と結んでいる契約方法がほかの事業者の新規参入を妨げているとして、公正取引委員会が７年前に出した排除措置命令を取り消すよう審判で求めていましたが、１４日までに請求を取り下げ、命令が確定しました。 公正取引委員会は、平成２１年に、こうした包括的な契約方法は同じような事業者の新規参入を阻むものだとして排除措置命令を出しましたが、ＪＡＳＲＡＣが不服として審判を請求していました。 この審判でいったん命令は取り消されましたが、別の事業者が起こした裁判で、最高裁判所が去年、「ほかの事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を出したため、審判がやり直されていました。 これについて、ＪＡＳＲＡＣは１４日までに請求を取り下げ、７年前の排除措置命令が確定しました。 命令では、ＪＡＳＲＡＣの契約方法は、放送局側が追加の負担金を伴うほかの事業者との
ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決 - 弁護士ドットコムニュース
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。 裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。 判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。 判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に
「脱原発テント」強制撤去へ 約3800万円の支払い命令に団体側は...【画像集】
2011年9月から約5年間にわたって、経産省の敷地内に市民団体が設置している「脱原発テント」が強制撤去される見込みになった。
「忘れられる権利」認めた地裁判断 高裁が取り消し | NHKニュース
過去に罰金刑を受けた男性が、当時の記事をグーグルに表示させないよう求めたことについて、東京高等裁判所は削除を命じた地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。地裁の決定は過去の出来事を知られたくない「忘れられる権利」を初めて認めたものとして注目されていましたが、高裁で判断が覆されました。 去年１２月、さいたま地方裁判所は「犯罪の性質にもよるが、ある程度期間が経過したあとは、社会から『忘れられる権利』を有する」として削除を命じ、グーグルが抗告していました。 １２日の決定で、東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は「社会的な関心が高い児童買春は、５年程度が経過していても公共の利害に関わるもので、検索結果の削除は多くの人たちの表現の自由や知る権利を侵害することになる」として、地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。 一方、「忘れられる権利」については、「法律で定められたものではなく要件や
飲み会後の事故は労災 最高裁が認める判決 | NHKニュース
会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、事情によっては救済される可能性が出てきました。 男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ、忙しいため断りましたが、再び出席を求められたため酒を飲まずに過ごし、同僚を送って仕事に戻る途中で事故に遭いました。 労災と認められなかったため妻は国に対して裁判を起こしましたが、１審と２審は「自分の意思で私的な会合に参加したので労災ではない」として退けられ、上告しました。 ８日の判決で、最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は、当日の男性の行動は上司の意向を受けたもので、会社からの要請といえると指摘しました。 さらに、歓送迎会は上司が企画した行事だったことや、同僚の送
「中絶制限の州法は無効」 米連邦最高裁が歴史的判断
米連邦最高裁が人工妊娠中絶制限の州法を無効とする判断を示したことを受けて、最高裁前で歓喜の声を上げる人工中絶賛成派の活動家ら（2016年6月27日撮影）。(c)AFP/ MANDEL NGAN 【6月28日 AFP】米連邦最高裁は27日、女性の人工妊娠中絶を行う医療施設にさまざまな制限を課す南部テキサス（Texas）州の法律を無効とする判断を示した。論争の的となっているこの問題で極めて重要な意味を持つ判断となり、中絶賛成派にとって大きな勝利となった。 注目が集まっていた今回の判断を受けて、首都ワシントン（Washington D.C. ）にある最高裁前に集まった熱心な活動家らのうち、賛成派は喜びの涙を、反対派は落胆の涙を流した。この判断は全米の女性多数に多大な影響を及ぼす可能性がある。 活動家らは、国内で2番目に人口が多いテキサス州が先に設けた規制により、州内で人工妊娠中絶を行う医療施設の
農協正職員の３分の２が提訴 残業代３億円請求 岡山：朝日新聞デジタル
岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円にのぼる。 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。 原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならな
認知症女性が金融商品で損害 証券会社に賠償命じる | NHKニュース
認知症の女性が「仕組み債」と呼ばれる金融商品を購入するよう勧誘され、多額の損害を被ったと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「勧誘は取り引きの原則を著しく逸脱していた」として、みずほ証券に対して３０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 一方、みずほ証券は「女性は過去に取り引きの経験があり、認知症であっても、商品を理解する能力がなかったとはいえない」と反論していました。 １７日の判決で、東京地方裁判所の青木晋裁判長は「今回の商品はリスクが大きく、仕組みが難解で、高度な判断能力が要求されるのに購入するよう勧誘したことは、取り引きの原則を著しく逸脱していた」として、みずほ証券に対して３０００万円余りの賠償を命じました。 判決についてみずほ証券は「主張が認められず残念です。今後については判決を詳細に検討したうえで決定します」とコメントしています。
暴力団事件審理で声かけられる ４人が裁判員辞退 | NHKニュース
北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団、工藤会系の暴力団幹部の事件を審理した裁判員が、被告の知人とみられる男から「よろしく」などと声をかけられ、判決の期日が取り消された問題で、４人の裁判員が辞退を申し出て、認められたことが分かりました。裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員法では、裁判員に依頼をしたり脅したりする行為が禁止されていて、裁判所は４日後に予定していた判決の期日を取り消しました。 裁判所によりますと、その後、６人の裁判員のうち４人が辞退を申し出て、７日付けで認められました。辞退の理由について、裁判所は「明らかにできない」としています。 裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員への声かけが明らかになって裁判員が辞退するのは極めて異例です。
「食べログ」投稿削除認めず、最高裁が上告棄却 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
飲食店の口コミサイト「食べログ」に掲載された投稿などの削除要請に応じてもらえず、営業権などを侵害されたとして、和食店を経営する札幌市の男性が、サイト運営会社「カカクコム」（東京）に削除などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は５月３１日付の決定で原告の上告を退けた。 原告の請求を棄却した１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、男性側は２０１２年、食べログの会員としてサイトに店舗情報を公開。利用者に「料理が出るまで待たされた」などと批判的な投稿をされたとして、同社に投稿や店舗情報の削除を依頼したが、拒否された。 １審・札幌地裁は「原告の要求を認めれば、他人の表現行為と得られる情報が 恣意 （ しい ） 的に制限されることになり、到底容認できない」と指摘。２審・札幌高裁もこれを支持していた。
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁：時事ドットコム
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）
マンション「民泊」差し止め、大阪地裁が初判断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。 民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めて。 決定は今年１月２７日。管理組合の弁護士によると、理由は示されなかったが、所有者側は異議を申し立てなかったという。 同弁護士によると、大阪市内にある１００戸超の分譲マンションで、昨年３月頃から特定の２部屋に出入りする外国人が急増。部屋の区分所有者から明確な説明はなかったが、管理組合は民泊を行っている可能性が高いと判断、昨年１１月に仮処分を申し立てた。 区分所有法には、全体の利益に反する行為を禁じる規定がある。またこのマンションの管理規約には「専ら住居として利用する」との条項があった。 仮処分の審理で、管理組合側は「玄関はオートロックなのに、宿泊者が自由に出入
「15歳女子との交際は犯罪なのか」警察に聞いた45歳男性逮捕、真剣交際でもダメ？ - 弁護士ドットコムニュース
チャットアプリで知り合った当時中学3年生の少女の半裸写真を撮影し、みだらな行為をしたなどとして、神奈川署は4月11日、小田原市に住む45歳の男性を児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕した。 産経ニュースによると、男性が神奈川署に「15歳の女の子と付き合っているが、犯罪になるのか」と電話したことから発覚したという。男性は写真を撮ったことは認めているが、「結婚を前提に付き合っていた」と真剣交際だったことを話しているそうだ。 仮に2人が真剣交際だったとしても、許されないことなのだろうか。青少年保護条例にくわしい奥村徹弁護士に聞いた。 ●「結婚前提」なら許されるが、証明が困難 いわゆる青少年保護条例の淫行処罰規定については、最高裁大法廷判決（1985年）があって、次のように解釈されています。 「『淫行』とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべき
英語教科書エレン先生、二次創作はＯＫ？ 「余計なことするな」炎上 - withnews（ウィズニュース）
著作権について問い合わせ→「余計なことするな」と炎上 公式見解に書けない願いがあった 法律家「黙認文化、前提でいいのでは」 90万ツイート以上をあつめて爆発的な人気者になった英語教科書のキャラクター「エレン先生」。ネット上では、キャラクターを真似した画像からきわどい姿の画像まであふれています。この「二次創作」が、騒動を呼んでいます。出版元の東京書籍はどう考えているのか。話を聞きました。 著作権について問い合わせ→「余計なことするな」と炎上 発端は加工用の画像を配っているユーザーの投稿でした。 「教科書著作権協会に問い合わせたところ、利用許諾申請書の提出が必要という。使用料が発生する可能性が高いので、エレン先生の素材の配布を中止します」 とツイートした模様です。 これに対し、「余計なことするな」「節度守って使っていれば黙認されたのかもしれないのに」と批判が殺到したのです。炎上により、元の投稿
フランク三浦が勝訴 フランク・ミュラーの主張認めず：朝日新聞デジタル
スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録した大阪市の会社が、この商標を無効とした特許庁の判断を取り消すよう求めた訴訟の判決が１２日、知財高裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「イメージや外見が大きく違う」として、「三浦」側の勝訴とする判決を言い渡した。 特許庁は、ミュラーの申し立てを受けて昨年９月、「ミュラーへの『ただ乗り』だ」として、登録を取り消した。訴訟でもミュラーは「語感が極めて似ている」「信用や顧客吸引力への『ただ乗り』目的だ」などと主張した。 だが判決は、「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」と指摘。「多くが１００万円を超える高級腕時計と、４千～６千円程度の低価格商品の『三浦』を混同するとは到底考えられない」と述べた。 判決について、ミュラーの代理人は「会社と連絡がとれず、コメントできない」。三浦の製造会社は「大阪のお笑い時計と、高級時計を
放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」。 - Everyone says I love you !
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送局で作る第三者機関である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２０１５年１１月６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。 この意見書の中で、同委員会が、ＮＨＫを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を、 「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」 「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」 と厳しく批判しました。 BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」 これに対しては、安倍内閣と自民党の幹部が予想とおり猛反発していて、かえって、ＢＰＯとの間に「戦争」が勃発し、テレビ局への介入が強まりそうな情勢です。 まず、自民党の谷垣禎一幹事長は１１月９日、 「『報道の自由が
「さかのぼって処分することは困難」少女誘拐「卒業取り消し」問題で揺れる千葉大 - 弁護士ドットコムニュース
約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「（誘拐事件が起きた約2年前まで）さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、
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