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裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
化粧品「解約」したのに高額請求 女性ら次々訴えられる：朝日新聞デジタル
化粧品を買う契約をしたあと、クーリングオフをして解約したはずが、高額な代金の支払いを要求される――。若い女性らが被告となるこうした裁判が東京地裁で相次いでいる。原告は化粧品販売会社から代金支払いを求める権利（債権）を買い取ったとする金融会社。女性らの弁護団は「クーリングオフを免れる悪質で巧妙な仕組みの契約になっている」と指摘する。 女性らは計７８４人で、首都圏の２０代が中心。１人当たりの請求額は６０万円前後が多く、総額は約５億２５００万円。訴えているのは東京都内の金融会社２社。 女性らの弁護団によると、２００９～１２年ごろ、女性らは化粧品販売会社の関係者から「化粧品を買えば無料でエステが受けられる。化粧品の代金は自分たちが負担する」と勧誘され、化粧品を分割払いで買う契約を結んだ。数カ月後、「代金を支払えなくなったので解約してほしい」と言われ、紹介された弁護士を通じてクーリングオフの手続きを
「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁
仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
独自の施術で乳児死亡、ＮＰＯ理事長有罪 大阪地裁：朝日新聞デジタル
生後４カ月の男児を独自の施術で死なせたとされる事件で、大阪地裁は４日、業務上過失致死の罪に問われた元ＮＰＯ法人理事長、姫川尚美被告（５７）＝新潟県上越市＝に禁錮１年執行猶予３年（求刑禁錮１年）の判決を言い渡した。柴山智裁判長は「被告人は危険性を容易に認識できる立場で注意義務違反は大きいが、反省している」と述べた。 判決によると、姫川被告は昨年６月２日、大阪市淀川区のＮＰＯ法人「子育て支援ひろばキッズスタディオン」＝解散＝の事務所で、男児をうつぶせにして首をもみ、胸や腹を圧迫して低酸素脳症による多臓器不全で６日後に死なせた。 判決は、被告が一昨年２月にも新潟県で１歳１０カ月の男児が死亡する事故を経験していたにもかかわらず、危険性を十分に検証しなかったと指摘。一方で「危険性の程度が特に高いとは言えない」とも述べ、反省も考慮して刑を猶予した。 新潟の事故は不起訴処分（嫌疑不十分）とされたが、新潟
グーグル 元スーフリの男性へ7億円支払い発生の可能性あり
6月25日、さいたま地方裁判所。大手検索サイト「グーグル」の検索結果で過去の逮捕報道が今も表示されるのは「人格権の侵害」だとしてグーグル米国本社に削除を求めた男性・A氏の申し立てに対し、同地裁が「削除」を命じた。これをきっかけに、グーグル、そしてITに強い弁護士の元には削除依頼が殺到しているという。また、A氏と同様の訴訟提起は近年急増している。2009年には東京地裁で33件（仮処分申し立て総数の約3％）だったが、2013年は711件（同約40％）と20倍に膨れ上がっている。 では、どんな人々が「俺の過去を消してくれ」と訴えているのだろうか。ネット上の記述によって重大な人権侵害や営業妨害が発生しているのであれば削除は当然であるが、中には個人や組織が自らの“黒歴史”を消したいがために削除請求するケースが少なくないという。 大手プロバイダ関係者によれば、過去に医療事故を起こしたある有名病院は、こ
遺族年金「妻優遇は合理的」 大阪高裁、夫が逆転敗訴：朝日新聞デジタル
労働災害で配偶者を亡くした人の生活を支える遺族補償年金をめぐり、夫にだけ受給要件に年齢制限があるのは憲法の平等原則に反するかが争われた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は、配偶者の死亡後に生計を維持できない可能性は妻の方が高く、男女差には合理的理由があると判断。格差規定を違憲とした一審判決を取り消し、年金支給を求めた男性の訴えを退けた。男性は上告する方針。 堺市に住む元会社員の原告男性（６８）は１９９８年、市立中教諭の妻（当時５１）を自殺で亡くし、その死が公務災害（労災）と認定されたことを受け、遺族補償年金を請求した。しかし、地方公務員災害補償法などは年金の受給要件を夫に限って５５歳以上（妻は年齢制限なし）としており、妻の死亡時に５１歳だった男性は不支給とされた。 男性は不支給処分の取り消しを求め提訴。２０１３年１１月の一審・大阪地裁判決は、共稼ぎ世帯数が専業主婦世
「安保関連法案は憲法に違反しない」学者２人会見 NHKニュース
日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
銀座のクラブママが夫に「枕営業」 妻の賠償請求を棄却：朝日新聞デジタル
客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる
君が代不起立で再雇用拒否は違法、都に賠償命令 地裁：朝日新聞デジタル
卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後などの再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立高校の元教職員２２人が、都に計約２億７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「裁量権の乱用で違法」と認め、都に総額約５３７０万円（１人あたり約２１０万～２６０万円）の支払いを命じた。 訴えたのは、斉唱時の起立を命じた職務命令に違反し、２００７～０９年に再雇用を拒否された元教職員。 判決は、元教職員らは「卒業式などを大きく阻害しておらず、違反の程度は重くない」と指摘。都教委の判断は「不起立を不当に重く見ており、裁量権の乱用だ」と結論づけた。「ベテランの知識や経験を活用する再雇用制度の趣旨にも反する」と指摘した。 原告の永井栄俊さん（６８）は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
死刑取り消し 遺族「裁判員の判断尊重を」 NHKニュース
女子大学生殺害事件の裁判で、裁判員が言い渡した死刑判決が取り消され、最高裁判所で、被告の無期懲役が確定したことについて、被害者の母親がシンポジウムで講演し、「一般の人の判断を反映させようという裁判員制度導入の経緯からは、こういう結末にならないはずだ」と批判し、裁判員の判断を尊重するよう訴えました。 この事件では、１審の裁判員裁判は被告の男に対し、遺族が求めていた死刑を言い渡しましたが、裁判官だけで審理する２審が取り消して無期懲役を言い渡し、ことし２月、最高裁判所で確定しました。 美奈子さんは講演で、「１審の裁判員は丁寧に審理していたのに２審で取り消され、司法が信じられなくなった。一般の人の判断を反映させようと裁判員制度を導入した経緯からはこうした結末にならないはずで、制度の意義はなかったのではないか」と批判しました。 そのうえで、「裁判員制度を続けていくのなら、２審なども裁判員裁判にするか
NHK、本人に無断で受信契約か 11年間の支払い請求を棄却
NHKが千葉県松戸市の男性に対し、11年間分の受信料18万円の支払いを求めた訴訟の判決で、松戸簡裁は「男性が受信契約を締結したものとは認められない」として請求を棄却した。
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判例エッセンス＞「パロディー」表現と著作権侵害性
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安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節・長谷部恭男両教授が安倍政権を批判（会見詳報）
国が設立した法テラスさん！相談があるんですが。 - Togetter
司法試験「合格１５００人」に半減…政府目標案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
JASRAC音楽著作権契約、「他業者の参入排除」 最高裁 - 日本経済新聞
『死刑取り消し 遺族「裁判員の判断尊重を」 NHKニュース』へのコメント
