17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け

安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま

安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす

ICT総研の調査によると、ニュースアプリ利用率1位は「Yahoo！ニュース」で、2位以下を大きく引き離した。「Gunosy」は利用率で2位につけたが、満足度は低かった。 ICT総研が11月4日に発表したニュースアプリに関する調査によると、利用率1位は「Yahoo！ニュース」（31.7％）で、2位以下を大きく引き離した。2位は「Gunosy」（7.3％）、3位は「SmartNews」（6.8％）、4位は「LINE NEWS」（6.3％）、5位は「＠niftyニュース」（5.2％）という結果だ。 4294人にWebアンケートで調査し、うち41％が「1年以内にニュースアプリを利用したことがある」と回答した。 主要ニュースアプリの満足度（100点満点）を聞いたところ、「SmartNews」が最も高く77.7ポイント、次いで「Flipboard」（77.3ポイント）、「Yahoo！ニュース BUSI

Welcome back to TechCrunch’s Week in Review. This week had two major events from OpenAI and Google. OpenAI’s spring update event saw the reveal of its new model, GPT-4o, which…

少子化対策の話と財源の話は異なるようで実は地続きで、要するに「限りある税収をどこに振り分けるのか」を考えるにあたって、もしも少子化対策が重要なので予算を積もうと思えば必然的に他の財源を削らなければならないんですよ。 さっそく「しらべぇ」の私の記事に対するクレームもいただきましたし、補足記事はY!J個人にも書いたわけなんですけれども、情緒的に「いまこれが問題だ！　政府は対策をするべきだ！」と主張するのは簡単だし、まあ同意もする部分が大きいんだけれども、必要なこと全部に対してすべて予算付けてたら大変な支出となって国は借金だらけになってしまいますからね。 【コラム】ババアと出会いの価値を算定する（後編）　価値を落とさない5つの要素 http://sirabee.com/2014/10/28/6088/ 日本人の結婚観と、少子化対策の問題 http://bylines.news.yahoo.co.

アメリカの経済誌「フォーブス」が、2013年に世界で死刑が執行された数を国ごとにまとめた地図を発表した。中国が2400人と他国を圧倒している。日本は8人だった。なお、地図には描かれていないが、北朝鮮ではナンバー2だった張成沢氏が処刑されており、ゼロではない。 この地図はアムネスティの統計を元に作られたが、中国は情報公開制度が整っておらず、データはない。中国の人権問題に取り組むNPO「The Dui Hua Foundation」の調査が元になっている。

生活保護のリアルを描いた話題本『失職女子。』ーー著者が、出版後の反響に対して感じたこと＆問題提起 - Togetterまとめを見ていたら気になるツイートが。 女はなんでも優遇してもらえていいねぇ。男で生活保護を受給するのはこれの何倍も大変じゃないの？37にもなって虐待親が怖いって・・・ 生きるために「生活保護」を選んだ37歳の実体験『失職女子。』 - エキレビ！(1/2) http://t.co/7N4HKytxRa — 新島　透 (@agadaagada) 2014, 10月 22 こういう話を聞くとすぐに検証したくなる。とりあえず生活保護利用者の人口比を計算してみた。性別の生活保護利用者数は厚生労働省「平成23年被保護者全国一斉調査」、人口は総務省統計局「人口推計」によった。ここで2011年のデータを使用しているのは最新の性別生活保護利用者数のデータが2011年のものだったという理由で

少子化が進行していますが，その要因は２つの局面に分けて考えることができます。①結婚しない男女が増える，②子どもを産まない夫婦が増える，の２つです。 ①については言わずもがなですが，②のほうはどうなのでしょう。結婚しても子どもを産まない，ないしはその数を抑える・・・。こういう夫婦も多くなっているのでしょうか。子どものいない共働き夫婦（DINKS）なんていう言葉も出てきていますしね。 私は，有配偶女性ベースの出生率を計算してみました。白書等で見かけるのは，全女性ベースの出生率ですが，ここでは夫のいる有配偶女性をベースに充てるわけです。こうすることで，非婚女性の量，すなわち未婚化の影響を除くことができます。 2010年の間に，25～29歳の母親から生まれた子どもの数は30万6,910人です（厚労省『人口動態統計』）。『国勢調査』から分かる，同年10月時点の20代後半の有配偶女性は130万3,21

博報堂生活総合研究所は10月22日、生活者意識の定点観測調査「生活定点」を無償で一般公開した。データをダウンロードして2次利用することが可能な上、特設サイトではデータを活用したコンテンツを多数用意し、データ分析に慣れない人でもさまざまな視点から意識の変化が時系列で分かるようになっている。 生活定点は1992年から隔年で実施。首都40キロ圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県）と阪神30キロ圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）の20～69歳の男女という同じ対象者設定に対し同じ質問を継続して尋ねる定点調査で、項目数は衣食住から恋愛・結婚、消費、メディア接触など項目数は約1500。2014年の有効回収数は3201人だった。 サイトでは、22年間にわたる約1500項目の回答値を一覧できる集計表（Excelファイル）を無償でダウンロードできる。集計表は検索機能や時系列グラフの自動作成機能などを

finalvent翁の全体の論調には共感できない部分が無いでも無いと思うし、本当に金が無いだけが理由なのかは私も疑問に感じなくもない。しかし以下の部分、恋人が少ないのは日本だけではない、という主張には明確な間違いがあるので指摘する。 若者はお金がないから恋愛できないのだろうか？: 極東ブログ そう思うのは、「「現在、婚約者または恋人がいる」人の割合の変化」を各国比較で見ると、単に文化・社会構造の要因だけではないかと思われるからだ。 韓国はたいていの場合、日本と相似な文化で、しかも少子化を辿っているという点でもそっくりなのだが、「現在、婚約者または恋人がいる」という点では、日本よりも米国に似ている。しかし、日本はフランスやスウェーデンなど成熟した市民社会のほうに似ている。 ここで翁の論拠とされている厚労省のデータだが、表に付随する条件、73ページの最後のパラグラフををお読みいただきたい。以下

若者が草食化した本当の理由 - Willyの脳内日記 要約：若者はお金がないから草食化したよ。 お金がなければ恋愛できない社会。 - シロクマの屑籠 なぜお金がなければ恋愛が出来ないかというとバブルの残り火のせいだよ。 若者の草食化の要因は自由になるお金の額ではないと思う - More Access! More Fun! % 要約：若者はスマホがあって、結構緩く繋がってるから彼氏彼女を作る必要がないんだよ。 もともとの“若者が草食化している”という根拠が、中日新聞の大学生５０人のアンケートで、というところからどうにも土台がおかしいところに柱と屋根を立てていっているような感じがするなあと思ったので、ちょっといろいろと調べて考えてみた。 するとちょっと別の色々面白いことが見えてきたからここにメモ代わりにアップする。 ですので。あんまり、結論めいたこととか新しい視座の話とかはないです。 とにかく

世界保健機関（WHO）は10月10日、主に西アフリカで流行中のエボラ出血熱について、欧米も加えた計7カ国を集計した結果、疑い例も含む死者の数が4033人、感染者数は8399人に達したと発表した。 MONROVIA, LIBERIA - OCTOBER 10: An Ebola burial team dresses in protective clothing before collecting the body of a woman, 54, from her home in the New Kru Town suburb on October 10, 2014 of Monrovia, Liberia. The World Health Organization says the Ebola epidemic has now killed more than 4,000 people

CiNiiで色々論文検索していて見つけた「日本におけるテレビアニメ放映データの分析 : リストの作成とその概要」（増田のぞみ・東園子・猪俣紀子・谷本奈穂・山中千恵論文）で1960年から2010年までの十年毎の「テレビアニメにおける原作媒体の割合の変化」の統計データが掲載されていて興味深いと思ったので紹介。 同論文によれば、元データは『1988 年までは『テレビアニメ 25 年史』（アニメージュ編集部，1988）に掲載されたすべての作品，1989 年以降はアニメ雑誌『アニメージュ』（徳間書店）に掲載される「年間パーフェクトデータ」に載っているすべての作品』とのこと。 1970年代～80年代の小説原作アニメは「ムーミン」「家なき子」「赤毛のアン」などの欧米の児童文学が主流であるのに対して、1990年代からは「無責任艦長タイラー」「スレイヤーズ」「ロードス島戦記」などのヤングアダルト向け小説が登

パソコンやスマートフォンのようなデジタル機器の浸透などの周辺環境、読者の購入性向の変化を受け、出版物の販売状況は大きな変わり映えを見せている。今回は雑誌やコミックのような分類における動向を探るため、日販の「出版物販売額の実態」最新版(2023年版)を基に、売上推移などを確認していく。紙媒体の売上がかんばしくないことは周知の事実だが、雑誌もコミックも文庫も一様にその売上を落としているのだろうか。それとも逆に成長している分野もあるのだろうか。 雑誌は落ち、コミックは上がるシェア動向 「出版物販売額の実態」には主要分類別の売上高構成比と、総売上が記載されている。そこでこの2項目を掛け合わせれば、概算値ではあるが分類別の売上高が算出できる(※)ことになる(厳密には分類別売上構成は1月から12月の暦年、総売上高は4月から翌年3月までの年度での値のためにずれが生じることになるが、ここは妥協する)。 一

人々における音楽への関心の抱き具合に大きな変化は無いものの、周辺環境の移り変わりに伴い、音楽として定義づけられた娯楽に対価を支払う動きは次第に縮小する方向にある。例えば日本レコード協会が以前発表した調査結果(【無料聴取層が増える…年齢階層別の「音楽との付き合い方」(最新)】)によれば、有料聴取層や無料聴取層が減り、無関心層が増えていることは一目瞭然。今回は日本レコード協会が2023年3月27日付で発表した白書「日本のレコード産業2023」を基に、いくつかのグラフを作成し、その「有料音楽離れ」の動きを再確認していく(【発表リリース:「日本のレコード産業2023」を発行】)。 2007年がピーク…音楽ソフトと有料音楽配信の売上推移 まずは一番気になるであろう音楽配信(モバイル、そしてインターネットダウンロード(パソコン配信とスマートフォン双方)、さらにはストリーミング)の2022年分における結

2008年から2009年にかけて起きた世界的な金融危機は、アメリカの労働者たちに大混乱をもたらした。以下のGIF画像で示された地図を見れば、雇用への影響がいかに大きかったかがわかる。

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