【ニューヨーク=西邨紘子】米国で麻疹（はしか）の再流行が問題となっている。米国は2000年、麻疹の根絶宣言を出した。ところが近年、インターネット上でワクチンの健康被害について誤った情報が拡散。安全性への懸念からワクチン接種を避ける親が増え、再流行を招いている。重篤な健康被害を招きかねない誤情報の拡散をくい止めようとネット各社も動き始めた。米疾病対策センター（CDC）の発表によると、18年の麻疹

今我が国では外国で麻疹に感染した患者さんが、帰国した後発病までに多くの人と接触し、新たな患者を発生させていることが社会問題になっている。今年大阪、三重を中心にすでに250人をこす患者さんの発生が報告されており、この10年で最も多かった2014年で通年462人だったことを考えると、これを上回ることは必至の状況になっている。麻疹は感染力が強く、当然と言ってしまえばそれまでなのだが、麻疹感染を国内だけで考えられなくなり、グローバルなレベルで対策を練る必要があるのは間違いない。 麻疹に関しては外国で感染するという問題だけでなく、先進国で今最大の問題は麻疹に対する免疫を持たない集団の増加で、この最大の理由は子供のワクチン接種数が低下していることだ。ワクチンは、個人を感染症から守るだけではなく、集団や弱者を守る公衆衛生上の意義も大きい。麻疹ワクチンについては長い歴史があり、その間改良も重ねられ、その効

「統計学という秘密の言葉は、事実がものをいう社会では、人に訴える力が非常に大きいので、物ごとを評判にしたり、誇張したり、混乱させたり、また極度に単純化してしまうのによく利用されている」 「しかし、そういった言葉を正しく理解して使う人と、その言葉の意味がわかる人とがそろっていなければ、結果はナンセンスな言葉の遊びにすぎない」 あらゆる情報がデジタル化され、ウェブを介して飛び回る現代社会への警鐘かと思いきや、この一節は、1968年7月に刊行されたブルーバックス初期の名著、『統計でウソをつく法』の前書きからの引用です。 原著はさらにその14年前、1954年に書かれていますので、著者であるダレル・ハフさんの指摘は、時代を超えた名言といっても過言ではないでしょう。 それを裏づけるように、通巻番号120番の本書は現役バリバリのロングセラーで、累計部数も30万部を突破。電子版も好評を博しています。 そし

インドで麻疹（はしか）の予防接種を受ける生徒（2018年9月4日撮影）。(c)Biju BORO / AFP 【2月15日 AFP】国連（UN）の世界保健機関（WHO）は14日、2018年の世界の麻疹（はしか）患者数が前年比約50％増だったとして、はしかの流行を阻止するための取り組みが「後退している」と警鐘を鳴らした。 WHOは、はしかの再流行という憂慮すべき傾向が、世界規模で起きていることを示す予備データを提示した。予防接種率が過去最高水準に達している富裕国でも、この傾向が認められている。 WHOの予防接種・ワクチン・生物学的製剤部門を統括するキャサリン・オブライエン（Katherine O'Brien）氏は記者団に「WHOのデータは、はしか患者数の大幅な増加を示している。この傾向はあらゆる地域でみられている」と語った。 オブライエン氏は「現在起きている流行は長期化しており、かなり大規模

「本当に、本当に、皆さんに知って欲しいことがあって、今回は強い思いを持って、この記事を書きます」 米国在住のがん研究者・大須賀覚先生がここまで訴える「がん標準治療を選択せず、代替医療へ進むことの危険性」とは？　がんにかかわるすべての人にとって必読、渾身の記事をお届けします。 ネットや書籍には、がん治療に関した大量の情報があふれています。本当に大量です。そしてその情報の中には、病院で行われている標準治療（科学的証拠に基づく最善の治療）を否定して、根拠の明確でない治療を勧めるものが多くあります。 「手術は受けるべきではない」「抗がん剤は患者を殺す」などといって、その代わりに代替療法（効果が証明されていない未承認治療）を勧めます。効くという食品やら、食事方法やら、体温を上げるやら、がんの専門家からみれば呆れるものばかりです。 これはとてつもなく怖いことです。ネットに広がる情報を信じて、標準治療を

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2019年2月22日 金曜日 キーワード：メディア 添加物 最近、「超加工食品」について質問されることがあります。週刊誌等で、摂取量が増えるとがん罹患リスクが増大するとか、避けたい超加工食品ワーストリストだとか、関連記事が最近増えているようです。本当のところはどうなのか、現段階の情報をまとめてみました。 ●ブラジルの研究者が提唱した超加工食品 超加工食品とは、ブラジル・サンパウロ大学の研究者らが提唱したNOVA分類（The NOVA classification）の、グループ４「Ultra-processed food and drink products」のことを指します。そのまま訳すと「超加工された食品と飲料製品」となるので

朝日新聞の「１１歳、１００ミリシーベルト被曝疑い　甲状腺の周囲　福島第一事故」という記事内容について。魚拓はこちら。 放射線医学研究所（放医研）に電話取材した結果をまとめます。 朝日新聞の記事は概ね事実を書いてますが、詳細が省かれています。 ※東京新聞（魚拓）が初出のようですが朝日新聞の記事はこれをさらに薄めています。 最初に徳島大学のチームがＣＰＭを計測した 人体用ではない機器で測定した数値 CPMからBqへの試算、そして等価線量への再試算 「１００ミリシーベルト」は極大値の見積もり 「政府等の機関が隠蔽していた」との印象は事実と異なる １００ミリシーベルトは【甲状腺等価線量】 まとめ：「11歳100ミリシーベルト被曝」に踊らされるな 最初に徳島大学のチームがＣＰＭを計測した まず、朝日新聞の記事では「５万～７万ｃｐｍの値が応援に来ていた徳島大のチームに伝えられた」旨の記述がありますが、

EM研究機構から弁護士を介して過去の私の投稿に関する削除訂正と謝罪を求める通知が送付され、もし私の対応が不十分であれば法的対処をすると予告されましたので、それに対応すると共に、2018年12月7日に、私からも弁護士を介してEM研究機構に削除訂正要望を出しました。以下に私から出した要望の概要を示します。 「株式会社ＥＭ研究機構のホームページには、以下のとおり誤った情報があり、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがありますので、削除及び訂正を求めます」 ・第１に、EM研究機構のHPに掲載されている「他分野への応用」には、「養殖・水質浄化分野では、水系の生態系を豊かにすることで、自浄作用が高まり、水質が改善されます。」と記載されておりますが、環境省の見解どおり、水質浄化に科学的効果があるとは認められておりません。 ・第２に、EM研究機構のHPのQ&Aに「ＥＭ・１には、乳酸菌、酵

佐藤 達夫 2018年12月17日 月曜日 キーワード：メディア 食文化 ２０１８年１１月７日、東京都で食の安全・安心財団主催の「加工食品の安全と情報」という意見交換会が開催された。この意見交換会は、今年の春から夏にかけて『週刊新潮』が（主として食品添加物を使用した）加工食品を「危険な食べ物」として扱う記事を何度も特集したことに端を発している。 「食品添加物の役割とは何かを科学的にとらえること」を題材にして、「そもそも食の安全とは何かを考えること」が主たるテーマ。 ■『週刊新潮』の記事に端を発した意見交換会 冒頭で、主催者代表の唐木英明さんが、『週刊新潮』の特集の内容は、これまでも“いろいろなところで・たびたび”取り上げられる「食品添加物に対する非科学的な攻撃」であり、目新しい内容はまったくといっていいほどになく、科学的に反論しようとすれば容易なものばかりだと分析した。にもかかわらず（それ

本庶佑氏、ストックホルムでも子宮頸がんワクチン問題に警鐘 「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」 2018年12月11日 (火)公開の医師向け会員制メディアm3（登録料無料）への寄稿記事「本庶佑氏、ストックホルムでも子宮頸がんワクチン問題に警鐘「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」をm3の許可を得て加筆のうえ転載します。私がこの記事を書くことになった背景について知りたい方は、「ノーベル賞のストックホルムより」をどうぞ。 （写真はノーベル・レクチャー後にカロリンスカ研究所、アウラメディアで行われたレセプションで、子宮頸がんワクチン問題について話す本庶佑氏と筆者） ＊　　　＊　　　＊ 本庶佑氏、ストックホルムでも子宮頸がんワクチン問題に警鐘「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい（村中璃子） 2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間

2018年ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授は、現地時間の12月8日13時半より、ストックホルム市内のホテルにてノーベル・スピーチ後、初となる記者会見を開いた。 会見の最後にNHKの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めると本庶氏は、「NHKさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。 また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの（積極的接種）勧奨から外されて以来、接種率は70％から1％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く

ボンクラーズ総長 @compon なんだか母がこの2ヶ月位調子悪くて、今日は目眩がしてる言うので、脳神経外科行ってMRI検査したりしたんですけど、原因は母の友人らにそそのかされて、毎月行ってる病院で処方されている薬を飲んでなかった（病院の悪口とか血圧の薬云々とか）とゆーオチであった。 なんだそりゃ人の親を殺す気か！！ 2018-12-03 17:29:31

NATROM改め名取宏（なとろむ）さんの著書『「ニセ医学」に騙されないために』の新装版が出版されます。（発売日は11月29日です） この本に収録されている解説文を出版社のご厚意により、無料で公開します。 20年ほど前になりますが、私の知人のＡさんは妊娠中に初期の乳がんと診断され、出産後すぐに乳房温存手術を受けました。手術後は、本来ならば抗がん剤と放射線治療を継続して、がんの再発を抑えていく必要があります（こうした治療を受ければ、当時でも８割くらいの確率で10年以上の生存が期待できました）。 しかし、抗がん剤治療をしていると、母乳で育てたくても与えられないこと、ある健康本に「抗がん剤は効果がないばかりか、副作用によって苦しんで逆に早く死んでしまう」という情報が書かれていたことから、出産後でナーバスになっていたＡさんの不安はとても大きくなっていきます。母乳を与えるためにもと、「これでがんの再発

ニセ科学批判を本格的にするには、（相手が相手だけに）自分が泥水をかぶる覚悟でやらないとできません。まともな研究者が相手しない方が良いというのは、そういう部分。分かってはいたけど、やはり大変です。 少しでも私側に落ち度があれば、たちまちそこを巧妙に攻撃されます。逆に私の方が悪質な人物だとされてしまい、法的に対処しようにも、これがなかなか難しいのです。 私もいくつかの失敗を経て、色々と勉強させて頂いております。 悲しいけれど、「人は嘘をつく」というのを前提にしておかないと、特にニセ科学に関わった人達に対しては用心をする必要があります。必ず証拠を残しておかないと、嘘をつかれても後から「嘘だと証明」することができません。 さらに、その証拠を自分で管理しておくことも大事です。細心の注意が必要です。 ニセ科学関係の講演などに参加するのも特に注意が必要です。講演会での出来事について主催者側から嘘をつかれ

佐藤 圭 @tokyo_satokei 新聞記者。神奈川県平塚市出身。1991年中日新聞社入社。三重総局、東京新聞（中日新聞東京本社）政治部、特別報道部、社会部を経て、2019年6月から水戸支局。投稿内容は個人の意見です。フォローやリツイート、いいねが賛意を示しているとは限りません。

人がトンデモ沼にハマった時、最も困惑するのは、簡単には縁を切ることのできない家族です。トンデモさんはネタとして距離を置きながら冷やかしで観察する分にはいいけれど、身内となるとそうはいかないのが現状でしょう。トンデモを信じ、常識クラッシャーな言動に心と体が蝕まれ、時には家族断絶へ……。 そんな実体験をお届けする新シリーズ「身内がトンデモになりまして」を、当連載にて始めさせていただきます。第1回目は、「〈義妹〉がトンデモになりまして」を、お送りしていきましょう。 〈義妹〉がトンデモになりまして「義妹のような人が医療に携わり、また子供を育てていることが、同じ母親として恐ろしくてたまりません」 そう連絡をくれたのは、夫の妹（以下、義妹）が超ヘビー級の〈自然派ママ〉になってしまったというM子さん。「義妹の発信する自然派育児の情報が原因で、いつか被害者が出るのでは」と、ここ2年ほど悩み続けているのだと

公開中止になったドキュメンタリー映画『MMRワクチン告発』の「一度限りの上映会」が11月12日、開催された。 上映会冒頭、公開中止を決定した配給元のユナイテッドピープル株式会社代表・関根健次氏がスピーチし、「急きょ、配給会社の独断、単独の判断により公開を中止させていただき、関係者のみなさまには多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。 さらに、「この映画が公開されることで、期待された方もいらっしゃれば、苦しい思いをされた方もいらっしゃると思います。ここにお詫び申し上げます」と続けた。上映後、関根氏が来場者から中止について質問を受ける場面もあった。 同作については、公開発表直後から、MMRワクチン（麻疹・おたふく風邪・風疹の混合ワクチン）と自閉症の発症を関連づける内容が批判されていた。そして公開直前、監督の主張に矛盾があるとして、日本の配給元が公開中止を決定してい

MMRワクチン（麻疹・おたふく風邪・風疹の混合ワクチン）と自閉症の発症を関連づける内容が批判されていたドキュメンタリー映画『MMRワクチン告発』の公開中止を、日本の配給元・ユナイテッドピープル株式会社が発表した。 配給元は「医療の専門家でない立場で、難しい分野の映画を取り扱うにあたり、それなりのリサーチはしておりましたが、足りませんでした」とコメントしている。【BuzzFeed Japan Medical / 朽木誠一郎】 映画は元医師のアンドリュー・ウェイクフィールド氏が監督。同氏が「米国疾病対策センターがMMRワクチンと自閉症の関連性を示すデータを隠蔽している」という内部告発を受けた生物学者に協力し、調査を行う、という内容だった。 一方、ウェイクフィールド氏は過去に「子どもへのMMRワクチンの予防接種が自閉症の症状を引き起こす」という論文を発表するも、利益相反行為や、患者のデータ・病歴