「ウイルス罪」めぐる事件、セキュリティ事業者に余波 「活動の萎縮につながる」「指針が必要」「ウイルス罪」めぐる事件、セキュリティ事業者に余波 「活動の萎縮につながる」「指針が必要」（1/2 ページ） セキュリティに関する情報を公表したり、交換したりすると、「ウイルス罪」に問われるのではないか――そんな懸念が、セキュリティ解析や知見の共有に取り組むエンジニアの間で広がっている。 さまざまなサイバー攻撃をいち早く検知し対処するには、攻撃者の手口、足掛かりとするインフラ、利用するツールなどの知見が欠かせません。ランサムウェアやbot、攻撃コードについても、例えばハニーポットを構築して捕まえ、解析することで、「どんな脆弱性が悪用されるのか」「どこが狙われているのか」を把握し、次の対策に役立てることができます。 しかし、そうした行為が「不正アクセス禁止法」に違反したり、「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成・保管罪）にあたるとして、ある日突然逮捕されるのではないか――という
あなたも無関係ではない・点としての事件「モバイルスイカ不正利用」 セキュリティー-最新ニュース:IT-PLUS
