貧困の連鎖を止めようとしたら、子どもの学力が下がりました。働き方から変えよう、地方から変えようとしたら、何も変わりませんでした。 自己紹介 こんにちは。上杉周作と申します。教育について考えるのが好きな、シリコンバレー在住のエンジニアです。 88年生まれで、中学1年まで日本で暮らし、それからはアメリカ在住です。カーネギーメロン大でコンピューターサイエンスを学び、AppleとFacebookでエンジニアインターンをし、その後シリコンバレーのベンチャーを転々とし、2012年9月よりシリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurgeに就職しました。 2017年1月にはNHK「クローズアップ現代+」の教育特集に「教育×IT」の専門家としてお呼びいただき、教育評論家の尾木ママさんと共演しました。 NHK・クローズアップ現代+ 2017年1月26日放送 「ハーバードはもう古い！？　～エドテック “教育革命”

「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て

理化学研究所は14日、STAP細胞論文の不正の舞台になった発生・再生科学総合研究センター（CDB、神戸市）の竹市雅俊センター長を21日付で交代させると発表した。小保方晴子研究ユニットリーダーは理研本部に新たに設置される検証実験チームの研究員となり、今月末まで再現実験を続ける。後任は来年3月をメドに公募で選ぶ。それまでは柳田敏雄生命システム研究センター長

2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月）　党員数　40万4299人 25回党大会（2010年1月）　党員数　40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物

このシリーズでは、阪神淡路大震災での自衛隊の活動をとりあげています。 阪神淡路大震災が起こったのは朝の５時４６分のことでした。自衛隊は６時３０分には緊急勤務態勢にうつり、災害派遣を予想して出動準備にかかりました（part1）。しかし災害派遣要請はなかなか出ませんでした。首相官邸は何もせず、兵庫県は規則に縛られて動きがとれなくなっていたからです(part2)。ようやく要請がでたのは午前１０時のこと。伊丹、姫路、福知山の三個連隊をはじめとした自衛隊の部隊が、神戸に向かって出発しました。 しかし、震災初日の日中に神戸市内へ入れたのは伊丹と姫路から出動した約１０００人のみでした。夜半にさらに２０００人が到着、合流しましたが、被災直後の情況を考えれば不十分な人数でした。１万人を超える人数が展開したのは被災三日目以降のことです。 到着が遅くなった理由は２つあります。１つは派遣要請がなかなかでなかったこ

前回の続きです。震災の直後、半分以下の職員しか集まらなかった自治体が混乱する一方で、自衛隊は早朝から災害派遣に備えて準備にとりかかっていました。主要な人員が速やかに参集し、非常勤務態勢に移ったのは午前6時台のことです。有事の組織に相応しい即応を示したといってよいでしょう。… 【この記事は新ブログへ移転しました】

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

hamachan先生のブログで拾ったネタです。西野弘さんという方が、日経ビジネスオンラインで「教育費をタダにせよ　親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道」という主張を展開しておられます。内容の大半は、スウェーデンの事例紹介で、北欧キター（笑）のひとつの典型と申せましょう。 1. 幼児教育を大切にしており、就学前教育が手厚い。 2. 日本の感覚では信じられないが、中学2年生まで成績表がない。さらに、塾や家庭教師というものは国のどこにも存在していない。それでも、教育全体のレベルは世界でもトップクラスである。 3. 英語をはじめとした外国語能力が全体的に高い。小学生や中学生でも普通に話せる。 4. 残業や部活動に忙殺される先生はほとんどいない。スポーツや趣味に参加したい生徒は、後述する地域の学習サークルに参加している。 5. 1クラスの生徒数が少ない。就学前教育では先生1人につき生徒は6人。