「ロシア事業は現状のままやっていけるのか、不買運動が起こったりはしていないのか」 3月22日に開かれたたばこ大手・JTの株主総会。剰余金の処分、資本準備金の額の減少、取締役10名選任、監査役1名選任の4つの議案はすべて承認された。10時に始まった総会は11時28分に終了し、会場の出席者数は684人だった。 昨年の総会は、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズから、JTの上場子会社である鳥居薬品への天下りの禁止や自己株式の取得などが提案され、否決されていた。今年は株主提案はなく、議事は粛々と進行した。 ただし株主が強い関心を寄せたのは、長引く戦争の影響が懸念される、ロシア事業の見通しについてだった。 直ちに事業停止せざるをえない状況でない ロシア事業については事前に質問が寄せられ、質疑応答でも冒頭から3問連続で株主が質問に立った。総会では以下のようなやりとりがなされた。 ――ロシア事業の見

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【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリア介入（2015年）など枚挙にいとまがない。それでも、主権国家の政権転覆と占領を目的とする侵略行為であること、また国連安全保障理事会の常任理事国の行為であることにおいて、ロシアのウクライナ侵攻は極めて秩序破壊的だった。 現代の国際安全保障秩序の前提は、国連憲章第2条4項に明記される領土の保全や政治的独立に対し、武力による威嚇や行使を慎むことにある。国際法上の武力行使の例外は、憲章51条における個別的・集団的自衛権の行使と、憲章第7章における集団安全保障に限られる。 この基本的ルールに背いて他国を公然と侵略する国に対しては、国際社会から厳しいペナル

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3月16日23時36分、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、宮城県登米市、福島県南相馬市などで震度6強の揺れを観測した。 この地震で新幹線が脱線した。東北新幹線の下り、東京21時44分発仙台行きの最終列車「やまびこ223号」である。 やまびこ223号は17両編成。東京寄りのE5系（またはE5系と同型でJR北海道所属のH5系）10両と仙台寄りのE6系7両の組み合わせで構成される。地震発生当日はH5系とE6系の組み合わせだった。 17両中16両が脱線 列車は定刻だと23時32分白石蔵王駅（宮城県白石市）発だが、最終列車ということもあり、当時はやや遅れて福島―白石蔵王間を走行していた。その近くの沖合を震源地とする地震が発生。新幹線の早期地震検知システムが作動して非常ブレーキがかかり列車は減速し、白石蔵王駅から約2km手前で停止した。列車は17両のうち13号車（E6系）を除く1

株価が好調だ。日経平均株価は再び3万円台に乗せて、さらに9月14日には31年ぶりの高値をつけた。それもこれも政局の転換に期待してのことである。上昇のピッチを加速させたのは、9月3日に菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を宣言したことがきっかけだ。それが相場活況の原因と考えれば、ご当人の心境はいささか複雑なものがあるかもしれない。 現職不出馬時の自民総裁選は「必ず盛り上がる」 とはいえ、それ以前の市場の読み筋は、「自民党総裁選挙は不人気な菅さんが楽勝するけれども、その後の総選挙では自民党が大敗し、議席数を大幅に減らす」というものであった。 この場合、菅内閣は日本維新の会など野党に協力を求めつつ、低姿勢の政策運営が続くことが予想された。大胆な新型コロナウイルス対策や、思い切った経済政策が打てるとは思えないので、相場もさえない展開が続くとみるのが自然であった。 ところが、菅さんは総裁選への不出馬を

6月4日、日本から台湾へアストラゼネカ製ワクチン124万回分が無償提供された。現地では日本や日本人への感謝が鳴りやまず、蔡英文総統も日本語で感謝のツイートをトップに固定するなど、国全体が謝意を表明している。 しかし、これが実現する前の、5月28日、台湾中央感染症指揮センター（台湾CDC）指揮官の陳時中・衛生福利部長（厚生相）が、日本政府が自国のアストラゼネカ製ワクチンを提供する用意があるとの報道に対し、「もちろん歓迎する」と述べつつ、「時期は早いほうがいい」とも付け加えた。感染が急拡大している中、1本でも多くのワクチンを確保したい。そんな指揮官としての本音が出た一方、ワクチンが政治の駆け引き材料となり、政府と野党間の熾烈なやり取りがあらわになった。 国民党「中国から輸入せよ」と政権批判 台湾では感染が抑えられていたこともあり、国民の間でワクチン接種への関心が高くなかったが、5月の感染拡大以

アメリカのワシントン首都圏交通局（WMATA）は、新型の地下鉄車両「8000系」256両の製造を日立製作所に発注すると3月17日に発表した。車両の納入は2024年から始まり、オプションとして最大800両の車両を追加製造する契約も含まれる。追加製造も含む契約金額は最大で22億ドル（約2400億円）。日立の鉄道事業にとっては、アメリカで過去最大の案件となる。 8000系は既存車両に比べ、ブレーキ時に生じるエネルギーから電気を回収する回生ブレーキや換気システムを改善したほか、リアルタイム情報などを表示するデジタル画面や防犯のための高精細カメラを備える。首都ワシントンを走行するという特性から厳格なサイバーセキュリティ対策も取り入れる。 日立は8000系を製造するために新たに工場を建設する。「最大400人を雇用し、地域における新たな熟練工を創出する」と、日立の広報担当者は意気込む。 今回の決定に至る

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「そんな事実があったのかと驚いた。（JR東海は）資料を公開していない。非常に不愉快だ」 9月23日、静岡県の川勝平太知事は記者会見で静岡新聞1面トップ記事の感想を聞かれ、JR東海を強く批判した。 翌日、金子慎JR東海社長は「出し渋りも隠してもいない」と反論したが、“非公表資料”は県議会でも「住民不信を募らせる」と問題視され、JR東海はさんざんに叩かれている。 今回の大騒ぎを演出した真相を探っていくと、川勝知事が果たしている役割がはっきりとわかる。このままでは、リニア「静岡問題」解決は絶望的である。 その静岡新聞の記事とは、9月10日付の1面トップ記事『大井川直下「大量湧水の懸念」 JR非公表資料に明記』だ。 同紙は、JR東海に委託された地質調査会社が報告した南アルプス地質データを入手して、『JR東海の非公表資料が存在することが、9日までに分かった』というスクープを打った。記事は、東俣川（最

ウォルト・ディズニー・スタジオの上層部は祝賀ムードに浸っていた。制作に5年の歳月と2億ドルの費用を費やした実写映画『ムーラン』がディズニーのストリーミングサービス「ディズニープラス」に登場し、好評を博していたからだ。美しい背景映像と手に汗握る戦闘シーンを評論家は高く評価した。 『ムーラン』のオンライン配信が始まったのは9月4日。その頃には、ディズニーが白人の主演女優をキャスティングしているというデマや、出演するスター俳優が香港警察への支持を表明したことに端を発するボイコット運動など、制作段階でこの映画を悩ませてきたさまざまな論争の大半が消えうせていた。重要市場の中国も含め、世界的なヒットの可能性は高いと思われた。11日に劇場公開された中国でディズニーは、この映画によって中国人のハートと財布をがっちりとつかむもくろみだったのだ。 「いろいろな意味で、この映画は中国へのラブレターだ」と、『ムー

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これで販売店は顧客のニーズに沿った契約を提案できるのだろうか。東洋経済が入手した内部資料や関係者の話から、ソフトバンクの販売店に対する詳細な評価基準がわかった。 ソフトバンクの販売店はさまざまな評価項目で採点され5段階（S、A、B、C、D）にランク分けされている。各店舗が強く意識する項目の1つが、大容量プランや有料オプションなどへの高水準の加入率を求める「重点項目評価」だ。 この評価による満点は110点で、原則100点以上だとランクが1つ上がり、65点未満だとランクが1つ下がる。ソフトバンクはこのランクごとに販売店に支払うインセンティブ（通信契約や機種変更手続きに対する報奨金や手数料）に大きな差をつけており、評価は販売店の経営に直結する。 ある販売店関係者は「重点項目評価の中でも配点が高い大容量プランや有料オプションを取りこぼすと（ランクの維持が）厳しい。利用者のことを第一に考える余裕はな

香川県では子どものネット・ゲーム依存問題に対し「ゲーム」を規制する条例を検討。なぜ行政が規制する必要が出てきたのか（写真：Blue flash／PIXTA） 「子どもが中2になってから1度も学校に行かない。毎日ゲームをして昼夜逆転の生活を送っている。成績が落ちたことで（母親である）私とぶつかり、逃避みたいにしてゲームにハマってしまった。本人は『もう卒業も無理』と思い込んでいる」 私が講演で回った中学校で相談された事例の最多は、「ゲーム依存」と言っていい。ゲーム依存で不登校になっている生徒は各学校に最低1人以上おり、不登校にまでならずとも予備軍の生徒も複数名いた。中には、はるばる他県までネット依存外来に通い始めたという生徒もいた。学業不振や友人との不和などから逃避的にゲーム依存、不登校となった生徒のほか、ゲームにハマりすぎることで結果的に不登校になった生徒もいる。 「テストの前なのに遅くまで

世の中にはがんに関するさまざまな情報があふれていますが、中には、患者の負担になる間違った情報も少なくありません。例えば「簡単な血液検査でがんの早期発見ができる」とうたわれることがある「腫瘍マーカー検査」もその1つ。そこにはどんな重大な誤解があるのでしょうか？ 正しい医療情報をわかりやすく発信する医師として注目を集める山本健人さん。その最新刊『医者が教える 正しい病院のかかり方』からお届けします。 がんがあっても異常値が出ないという大きな欠点 がんに関わる検査の中で、「腫瘍マーカー」ほど、その目的を誤解している人が多いものはないと思います。 私が外来診療をしていてよく患者さんから言われるのが、「がんかどうかを調べてほしいので腫瘍マーカーを検査してください」というセリフです。 患者さんの発想は、「腫瘍マーカーが高いとがんの可能性がある。低ければがんではないと考えて安心できる」というものでしょう

2019年11月18日、ヤフーとLINEの経営統合が正式に発表されました。11月13日に日本経済新聞などが報道した直後に両社はそのような検討が進んでいることだけを発表していましたが、そこから数日で合意にこぎ着けられたわけです。 両社の経営統合の効果をめぐってはここ数日、さまざまな予想がメディアを賑わせてきました。国内で最大規模のユーザー数を持つIT企業同士の経営統合なので、サービス連携やサービス統合がいろいろな形で考えられることは事実です。ただそこに注目をしてしまうと、今回の経営統合の本当の狙いを見失ってしまうことになると思います。 両社が経営統合をする真の意味はサービス連携でもサービス統合でもないところにあるというのが企業戦略の専門家としての見立てです。 先にサービス連携とサービス統合について簡単に説明しておきましょう。 サービス連携のうまみはどこに？ サービス連携というのは両社のサービ

「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の

ヤフーを運営するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けた交渉に入っていることが明らかになりました。 11月13日夜に日本経済新聞などが一報を報じると、14日朝にZホールディングスは「協議を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません」、LINEは「企業価値向上のための施策の1つとして検討を進めていることは事実ですが、当社として決定している事実はございません」とそれぞれリリースを出しました。 このまま報道の通りに経営統合が決まるかどうかは予断を許しませんが、LINEアプリの利用者は約8000万人、ヤフーのサービス利用者は約5000万人に上ります。もし、実現すれば金融やEC、小売りなども含めた大規模なサービス基盤が誕生し、国内IT産業の勢力図に大きな影響を与えることは確実です。 両社の統合にはどんなメリットがありうるのでしょうか。カギを握るのは、ヤフー傘下のPay

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